どのぐらいの方が今回の法案によって仕事に影響が出るのかということでございますけれども、その対象となる方の人数というのは、この前も最新の数字を発表させていただいたわけであります。 こういう形態といっても、常時雇用、一年以上の雇用の見込みのある場合は、これは派遣元がしっかりと雇用していただくという前提で派遣というのはあり得るわけでございますので、我々としては、直接雇用への転換も含め、雇用が失われないように努力をしていくということであります。 そして、雇用政策全体、この法案だけで全体の雇用の安定が図られるのかということではもちろんございませんで、やはり雇用の安定が図られるには、まず雇用のパイをきちっと拡大する、そして直接雇用も含め
そういう見積もりは、我々はしておりません。そうならないように努力をしていくということであります。
今申し上げているのは、この法案の対象となる労働者の人数ということでありまして、それが約十八万人ということになっておりますけれども、これについては、雇用が失われないように、直接雇用に転換されるようにということで我々は取り組んでいくということでございまして、直ちに雇用が失われるということは考えておりません。
これは、規制がなされると直ちにその方が雇用が失われるのかどうか。当然、会社というのは需要があるからそういう労働者を雇っておられるわけでありまして、派遣元の派遣会社につきましても、常時雇用の派遣は我々は認めているわけでございますので、そういうところに転換をする、あるいは、雇用のニーズがあるということであれば、直接雇用に転換する。 では、その払う直接のお給料という意味でいうと、直接雇用の場合は企業が労働者に直接払う。派遣の場合は、当然、マージンを派遣会社が中間でいただくわけになりますので、事業主の払うお給料はその部分が上昇するということにもなりますので、我々としては、直接雇用を支援するそういう政策も、例えば派遣労働者雇用安定化特別奨
これはあべ委員にも本当にお尋ねしたいぐらいですけれども、本当に日雇い派遣ということが、景気が悪いから日雇い派遣を認めて、それで雇用が拡大するというふうには私は思えません。我々としては、雇用に影響を与えないように、いろいろな施策を使ってそれを下支えするということでございます。
常時雇用ということについては、一年以上の雇用の見込みということでございますけれども、これに関しては派遣はできるということになっておりますし、今回の派遣法は、もちろんいいかげんにつくったわけではございませんで、その前提には、労働者側、使用者側が同じテーブルで真摯に話し合って合意をした上で、我々も法案を作成して国会に提出するということにしております。 これは、公布の日から三年以内の施行ということで、製造業派遣の原則禁止、登録型派遣の原則禁止、そして登録型派遣の一般事務については公布から五年後に原則禁止ということで、一定の猶予期間も設けておりまして、その間に我々としては、雇用を転換して、その方々の職が失われない、そういう施策をして下支
パート、アルバイトに差しかえてしまっているということでありますけれども、我々としては、派遣の労働者の方々が、それはできれば派遣元に常時雇用されるということでもまずはいいでしょう。あるいは、派遣労働者の方が派遣先の正社員になるということは、これは一定の一つの理想、あるべき姿ではあると思いますけれども、何も、派遣の方がパート、アルバイトになったからそれは悪いという考え方ではなくて、やはり我々は、より直接雇用の促進をしていくという考え方もこの法案の根底にはあるわけであります。 例えば、同じ非正規雇用にしても、派遣元の非正規雇用、あるいは直接雇用の非正規雇用。 事業主が指示をして、かつ事業主が雇い主ということで、就業規則や労務管理と
これは、日雇い派遣が認められるときの議論でも雇用の多様性という言葉は聞いたことがあるわけですけれども、雇用の多様性という意味で、我々は、派遣の一から十まですべてをこの法案は禁止しているということではございません。専門二十六業務もございますし、常時雇用される派遣元の方は派遣はできるというふうに考えておりますけれども、そういう意味では、いろいろな働き方というのはこの法案で否定されるわけではありません。 ただし、繰り返しになりますが、日雇い派遣に代表されるような、安易に解雇ができる、しかも、目の前の職員を解雇するときに、本当に自分が雇っている人間であれば、多少これは良心の呵責というか、手続に従ったとしてもそういうものが発生して、次の就
今のお話につきましては、派遣というよりも労働契約法、つまり、これは解雇、正社員も含めた解雇はどうあるべきかという前提条件のお話だと思います。 今おっしゃられたような、透明性を高める、そして、まずは今の法律についてきちっと遵守させるように、我々としてもきちっとした監督をしていくというのは大前提でございますけれども、これについて、おっしゃられたような、透明性を高めるとかそういう改善するべき点があれば、我々もそういう御意見を聞いて、これをさらに国民の皆さんの理解を得られるような形で変えることができるかどうか、検討をしていきたいと思います。
今おっしゃられた点というのは、派遣というのが規制をされて、それを利用している企業が安い労働力を目指して海外に行くのではないかというお話であります。 確かにそういう御指摘があるのは承知をしておりますけれども、そう単純な話なのかどうかということでございます。やはり労働力の質ということもありますし、あるいは、それはどういう質の労働者がどういう技術を使って仕事をしていくのかということにもよるわけでありますし、直接雇用に切りかわるということも企業としてはとれるわけでありますし、派遣の事業すべてが禁止になるわけではなくて、派遣元との契約が一定の安定性を確保した契約であれば派遣が可能となるという法案でございます。 いずれにしましても、我々
安定性という意味では、今回のお願いをしている法案については、一年以上の雇用見込みということが書いてあるところでございます。 今回の法律で何か日本経済が大変な状態になるというお話もありますけれども、基本的には、これまで、例えば登録型派遣でいえば、派遣会社が労働者を雇って労働者を派遣する、そして、派遣元と派遣先の契約、あるいは向こうの、派遣先の都合でその契約が切れたときに、派遣元はその労働者を解雇する、こういうようなこともあったわけでございますけれども、今後は、やはり一年以上は、派遣先と雇用契約が切れたとしても、別の派遣先を探す、あるいは派遣元の企業で働いていただく、こういうようなことは最低限確保していこうというような、ごく常識的な
藤村委員長におかれましては、本当に適切な委員会運営に努めておられるということで、本当に私が尊敬する議員の一人でございます。 ただ、今回のおやめになった経緯というのは、私も健康上の理由というふうにしか聞いてございませんで、それ以上のコメントはできないわけであります。
日雇い派遣のような、かなりの自民党政権での雇用の緩和というときも、結局、大きな話で、国際競争力とかあるいはグローバル化への対応、雇用の多様化などなどの議論もいろいろな方面からもあったというふうに承知しておりますけれども、その結果が、これほどまで雇用が、派遣で登録型、日雇いということで非常に問題があるということになったわけであります。 そして、今おっしゃられた水がめの、雇用の一つのパイということで、雇用のパイをまずは拡大するというのがもちろん重要なことでございます。これについては、我々は新成長戦略、厚生労働省の分野では特に介護という分野が一番雇用波及係数が高い分野で、そして今、人手が不足しているという分野でありますので、そういうも
これにつきましては、私どもとして和解協議に入るということを決めまして、裁判所を仲介として誠実に協議に臨んでいくということでございますので、そういう枠組みの中で真摯に対応していきたいというふうに考えております。
そういう意味では、裁判所を仲介とした和解の協議の場という中で、協議を誠実にさせていただくということであります。
どういう形でその期日にお示しをするかということについては、これは本当に大きな問題で、我々も和解協議を誠実にとり行っていくということを政府全体で決定して、政府全体で取り組むということでございますので、どういう形で提示をしていくかということは、今まだ政府全体で決定をしていくという途中であります。
それも含めて、どういう形で期日にお示ししていくのかということについては、政府全体で協議をしているということであります。
今の御指摘というのは、最低賃金の引き上げのロードマップといいますか、その予定ということでございますけれども、これについては、まず、我々といたしましては、地域の実情、あるいは雇用、経済への影響をかんがみて、労使関係者と調整を行って進めていかなければならないというふうに考えております。 最低賃金の全国平均、時間当たりの千円への引き上げについてでございますけれども、その際に重要なことは、やはり中小企業に対する対応策、対策ということでございまして、今どういう対策が必要なのかということもあわせて調査をしているところであります。
これはもう、おっしゃる点については、やはり雇用への影響、そして特に零細、中小も含めた企業が、何もそういう企業に対する配慮なしに最低賃金を上げるということになりますと、当然負荷がかかって、いろいろ懸念される事態が起こってくるというふうに考えておりますので、そういう状況も見ながら、支援策とあわせてやる必要があるというのは、御指摘のとおりだと思います。
まず、時間給が八百円未満の労働者というのは全労働者の一割弱、八・八％でございます。そして、企業の規模別でいうと、五人から九人の従業員を抱える企業のうちの一六％が八百円未満の労働者を抱える。十人から二十九人の従業員を抱える規模の企業では、その企業のうちの一四・七％が八百円未満の労働者を抱える。 地域別の統計もございまして、八百円未満の労働者の割合というのは、沖縄が三二・四％、宮崎県が二四・二％、青森県が二三・七％ということで、高い状況であります。東京都は一・三％ということでありますので、賃金はかなり格差がある。九州、東北地方などが厳しいといいますか、八百円未満の労働者の割合が高い。 業種別には、小売業、一般飲食店、食料品製造業
