これから議論するというのではなくて、今申し上げましたように、残余があるときに国庫に納付、納付先は年金特別会計ということでありますけれども、それぞれ、おっしゃられたように、健康保険の勘定と年金の勘定はきちっと区分けをしてそれぞれの金を戻す必要がある、こういうことについて、我々はそういうふうにやってまいります。 では、それについて、詳細はどういう仕組みで、どういうルールでそれを運営していくのか、区分経理は、詳細制度設計はどうあるべきかについては検討するということで、これをやるということはここにも書かせていただいているところであります。
まず、これまでの病院の経営状況というのを見ますと、六十二病院について集計を、新機構が経営しない見込みである自治体等委託の四病院を除いた六十二病院ですけれども、これは赤字、黒字、それぞれの病院がありますが、それぞれを足し算して全体で赤字、黒字がどうかということを見ますと、平成十四年度から、二十年度を除くと二十一年度まで、全部黒字になっております。二十一年度は二十八・二億円の黒字。二十年度は四・一億円の赤字でございますが、これは浜松の病院がかなり赤字が出ていたわけで、これは売却をいたしました。そういうことも影響しているんでしょう、二十一年度は二十八・二億円ということで、これまでの病院についてもいろいろな効率化の計画がありまして、トータル
これは、新たな税投入、保険料投入をしないという方針を掲げている以上、極端に赤字の病院があって立ち行かなくなったときに、黒字の病院があるということであれば、そのお金をそちらに回していくこともあり得るというふうに思います。 ただ、それを単純に平準化してしまうとなると、これは黒字病院の経営努力のインセンティブが損なわれる、赤字病院は安易に埋められるという慢心が生まれる危険性があるなどなど、それについては一定のインセンティブが生まれるような、そういう仕組みをとっていくということが必要だというふうに考えております。
この赤字病院については、これまでも、平成十八年から平成二十年度において、三年連続で当期剰余が赤字である病院の数は全部で十二病院であります。 こうした病院について、例えば、一定の効果があるものについては、今後は赤字病院のみならず全体の病院でやる必要があると思っておりますけれども、医薬品を共同購入する、医療材料も共同購入する。病棟整備の一括発注による工事期間の短縮や設計の標準化をしていく。一々、それぞれ設計事務所に頼んで設計図をかいてもらうのではなくて、それぞれ建物は同じような、建てかえのときには建物の標準化に取り組み、設計料等の、あるいは工期の短縮を図る。あるいは適切な職員配置の実施というようなことに努めて、その体質を変えていくと
もちろん、民間病院も支えていただいていると考えております。
これについては、今回お願いしている法案で新しい独法に入る病院というのは、固定資産税はただなわけでありますので、それはやはり公的な役割を担っていただくということで、先ほど来申し上げているような四疾病五事業の取り組み、リハビリの取り組み、そして地域医療の取り組み、こういうものをやっていただくということでありますので、そういう取り組みについて非常に不十分である、民間と同じような、民間でもできるような取り組みしかしていないということになれば、それは地域の方も含め、あるいは民間の売却条件も整えば民間にお任せをしていく、こういうことになっていくと思います。
それは、地域のニーズに応じ、そして採算がなかなか難しい分野もニーズがあればきちっとやっていただいて、地域住民あるいは自治体の御理解、あるいは地域医療を利益という観点以外の要素も含めて担っていただくということをやっていただける民間病院があれば、それはそういうところにお任せするのが適当であるというふうに考えています。
仕分けをするといいますか、民間に引き受けていただく、先ほど来申し上げている条件に合致をすれば、それはもう引き受けていただくということになるわけでありますが、もう一つの要素として重要なのは、では、こちらが例えばこの病院を民間にお任せしたい、そういうふうに考えても、今もＲＦＯでそれについての売却努力というのはしているわけでありますけれども、考えたとしても、引き受ける民間がない。 この地域でこの病院をやるという条件が当然あるわけでありますので、更地にして全く違う場所のこういう病院をやるということで地域の住民の理解が得られなければ、それを民間で引き受ける相手との話でありますので、相手先がなければ、ではそういう病院は消滅させていいのかとい
これは、もう一つは、精査といいますか、公的な役割というのは、民間でもそういうふうにお約束をいただいて、なかなかこの部分は利益は出にくいけれども民間でもやる、ほかの部分の利益をそこに回してでもやるということがあれば、当然、民間も公的役割を担っているわけでありますので、そういうような病院があって、民間だけれども公的な一定の役割を担ってもやっていけますよ、経営も継続的にその地域で病院としてやり、地域医療も担って、住民の方、自治体の御了解も得られるということであれば、民間でその公的医療の一翼を担っていただくということもあり得るわけであります。 そういう意味では、あらゆる病院について、自治体あるいは民間、そういうような御要望があり、先ほど
その趣旨、重要性はわかります。それについては、やはり新しい独法の理事長、あるいはそこの仕組みの中で、そういう病院を一つ一つ特色も含めて見ていって、どういう対応、どういう指導をするかという中で検討していくべき課題であるというふうに考えております。 そこで、地域の医療、あるいは公的な病院にもかかわらず、利益の出るところだけをやって、そして、地域にニーズがあるにもかかわらず、採算がとれない、とりにくいということで、そこはやらないで利益だけをやっているような、今のは極端な例ですけれども、そういうような公的病院があるとすれば、それについてはどういう措置をするのがいいのか、もちろん一つ一つ着目をして、その病院をどういうふうに対処していくのか
まず、赤字病院と一口に言っても、その中身もよく見る必要がもちろんあると思います。 それは、経営努力が非常に足りずにコストが高まって、必要の低い物品、あるいは高コストの体質が続いていって赤字になっているのか、あるいは、先ほど申し上げましたように、採算がとれない、しかし地域住民のニーズはある、そういうところを非常に注力してやっていただいて、結果として赤字になっているのか、これは一つ一つ見る必要があると思います。 いずれにしましても、一つ一つの病院の特性に着目をして経営改善を促していくということについては中期目標にも書き込みますし、一定の要件の前提がありますけれども、地域住民の合意や地方自治体、そして地域医療を担っていただく、こう
いつも貴重な励ましか御指摘かをいただきまして、本当にありがとうございます。 ただ、今回申し上げますのは、全社連あるいは厚生団の剰余金というのが一千億円以上ございます。これについては、一たん新独立行政法人に入りますので、やはり適切に、きちっとそのお金を使っていく。そして余ったものは、中期計画が終わった後、国庫に戻していただくということであります。 その一番初めのスタートの段階で経営計画を立てて、まずトータルで黒字に今もなっておりますので、それをさらに進めていくと同時に、耐震とか、一時的に設備投資を必要とされるものについては、そういう剰余のお金を適切に使って初期の投資をしていただく、それで一定期間のめどを立てていただくということ
これについては、一つは、中期目標というのを大臣が立てて新機構にお示しするということになろうかと思います。その中で、そういう売却についても書き込んでいこうと思っておりますが、当然、先ほど来申し上げておりますように、地域医療を担う、そして、住民の同意、自治体の同意等々、そういう前提条件はございますけれども、そういうような中期目標というのが一つの根拠になるのではないかと思います。 そして、今現在どれだけということでありますけれども、これについて、浜松の病院が一つ売却できたということでありますが、それ以外の病院につきまして今交渉をいろいろしておりまして、自治体と交渉している、あるいは首長さんが厚生労働省を何度か訪れてぎりぎりの調整中、あ
まず、一つの事例を申し上げますと、この浜松の病院の件ですけれども、これは主体がＲＦＯですから、一概に新法人と同じとは言えませんけれども、その場合どうしたかというと、売却の譲渡条件というものを交わしまして、こういう一定の機能を持った病院を運営していただくということで、その譲渡条件に違反した場合は違約金をいただく、こういう契約書を作成いたしたわけであります。 今おっしゃっていただいた件については、それぞれの特色、特質、あるいは地域住民のニーズなどもありますので、やはり、この例のようにきちっと譲渡条件を文書で交わして、そして、それに反する場合は例えば違約金とかあるいはペナルティーとか、そういうものを交わして、住民、自治体に透明性を高め
二つの団体のお尋ねでありますが、まず、財団法人厚生年金事業振興団については、既に年金福祉施設に係る職員や会計の整理を進めておりまして、病院事業が全面的に機構に移管するときは法人としての事業がもうなくなるということになりますので、これは解散するように私としても指導をいたします。 そして、社団法人全国社会保険協会連合会、全社連については、これも病院事業が大半であって、出版事業が若干ございますけれども、機構に引き継いだ後は、これは社員総会というのが手続上ございますので、この社員総会において解散する方向で判断をしていただくように私の方から指導をするということであります。
これは、スケジュールで、今おっしゃっていただいたように、二〇一三年の四月から委託をやめますので、その段階でそういう措置をとるように指導するということです。
これは、新しい独立行政法人の理事長、あるいは我々も、いろいろ御指導、あるいは判断というのがあると思いますけれども、これについては、まず、この天下りという問題では、国家公務員のＯＢは、事務職については行っていただかないことになるということでありまして、当然、それは、御本人の希望でそちらに移りたくないという方もいらっしゃいましょうから、御本人の希望もよく聞いて判断をしていくということです。
今おっしゃっていただいたように、これは固定資産税はゼロ、ただということになるわけで、大変な税の優遇を受けることになるわけであります。 であるからこそ、やはり地域医療を担って、一定の公的役割を果たしていただくということが求められますが、ただ、その役割を民間も担っていただける、そして地域住民、地方自治体、あるいは地域医療を担っていただけるという前提がある場合、これは民間とお話をして民間にそれを譲渡していくということで、そうすればその民間は、これは当然、病院ですから優遇はされておりますけれども、一定の税金というのもお支払いをいただくことになるわけでございますので、そういう取り組みをしていくということであります。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、御説明を申し上げます。 労働者派遣制度につきましては、労働力の需給調整を図るための制度として創設されましたが、雇用の規制緩和という大義名分のもとに行き過ぎた規制緩和が行われた結果、日雇い派遣など社会的に問題のある形態が生じてしまいました。 また、一昨年来の我が国の雇用情勢の急激な悪化に伴って社会問題化したいわゆる派遣切りにおいて、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣についてはその雇用の不安定さが、製造業務派遣についてはさらに技能の継承の問題が指摘されており、これらの問題に的確に対応した措置を講ずる必要があります。
まず、島田委員におかれましては、本当にこの問題に取り組んでいただいて、感謝を申し上げる次第でございます。 昨年の十一月九日の参議院の予算委員会でも総理に対してこの御指摘をいただいて、総理もそれを受けて、その決意でやりたいという答弁をいただき、総理も御決断いただいたということで、今回この法案を審議をさせていただいております。 そして、その理由でございますけれども、やはり父子家庭、母子家庭、イメージでは父子家庭の方が母子家庭に比べればまだまだ支援は必要がない部分があるんじゃないかという従来の政権の意識でありましたけれども、やはり過去の統計データなどを調査をいたしますと、例えば、父子家庭ではこれまで一番困っていることはどういうこと
