これについては、一つは、やはり地域住民の方あるいは自治体の方、あるいは地域医療を担うというニーズがまずあるわけでありますので、それを前提として担っていただくのであれば、それは主体がどこにかわろうとも構わないと思っております。 ただ、今、自治体、民間というお話がありましたけれども、例えば病院が自治体に移行する場合と民間に移行する場合、これはやはり公的病院と民間とおのずから役割が違うので、それは売却をするにしても、民間であれば、こういう病院の形態は維持するけれども、例えば診療科とか、医療に対する姿勢とか、あるいはこれまでリハビリの得意だった病院があるとすればそれを継続するのか否か、つまり、公的病院じゃなくなるわけでありますので、それ
病院を売却するということになりますと、その譲渡益が、不要資産ということになれば、これは独法通則法の改正案に付随する政令でこれから決めなければいけないんですけれども、そこにおいて、私としては、そのお金というのは保険料財源ですので、特別会計に戻していくというのは当然ではないかという主張を関係各省庁として、そして調整をして最終的に閣議決定になるわけでありますので、一般会計に戻せという主張があるかもしれませんけれども、そこについては私としてはそういう形で交渉していきたい、検討していきたいと思います。
ＲＦＯ自体は、これはもう御存じのように、売却をする専門の組織でありまして、この売却をするという前提の組織の中に、ある意味では更地にしてマンションを建ててもいいリゾート施設と病院を一緒にそこで措置するということについても、前政権の御判断でありましたけれども、どうだったのか。 実際に分類を従来もされているわけで、病院については、売るときにいろいろな前提前提を置いて売るというような通知も前大臣がＲＦＯに出されているわけでありますので、そういう意味では扱いが従来も違っている。そして、そういう努力をしても、なかなか地方自治体や民間の引き受け手がない。浜松の病院は売却できましたけれども、多くの病院は、そういう一定の努力はしているけれども、な
これは、我々が調査して、お求めに応じて自民党にも出した資料に、具体的な事例ということで、わかる範囲で十三事例ほどお示しをして、いろいろ自治体も含めて調整をしたり売却の打診をしたりということをしているところであります。 ただ、その中でも、病院というのは、さっき申し上げましたように、更地にして別の用途に使うということについては、リゾート施設と異なって、やはり一定の住民の理解、自治体の理解、地域医療を担うという前提、こういう一つの制約がある、直ちに要らない箱物という位置づけではないということもございますので、なかなか難しい面があったんだろう。あるいは、政権がかわってからも我々もそういう形で努力をしたつもりでありますけれども、そういう制
これは、前政権から、そして新しい政権から、ＲＦＯは、病院については一定の制約がある中で売却あるいは交渉の努力はしてきたのではないか、一定の努力はしてきたのではないかと思います。
これは、制約条件の中では努力をしてきたのではないかというふうに思っています。 その制約条件というのが、非常にある意味では難しいところがある。例えば、住民の方々、私も首長さんにも何人かの方にお会いして、いろいろな御要望もいただいて、首長さんだけじゃなくて、確認をすると地元の方も、やはり病院についてはこういう機能を残してほしいというような御要望もございますし、お渡しした資料にも、自治体に譲渡、売却を打診しても、財政面の制約でそれがなかなか受けられない等々、病院という性格上いろいろな制約があった中では、基本的な取り組みというのはなされていましたが、結果としては一病院しか売れないというのが事実であります。
それは、精いっぱいで、もうこれで一つの病院も売れないということではなくて、当然、その期限を、来年の四月までＲＦＯは、短いといえば短いんですけれども、あるわけでありますので、その中で私どもも厳しく指示をして、さらに売却できるところは、制約条件はあるけれどもきちっとやるように再三申し上げているところであります。 そして、新しい独立行政法人に移行した後にも、それは、いろいろな環境の変化等々で、民間病院が、民間がそれを引き受けてもいいというような環境になるかもしれないし、自治体がなるかもしれない、住民の方もそういう意向を持たれる、了解をいただく環境ができてくるかもしれないというようなこともありますので、我々は、新しい独立行政法人になって
これは加藤委員もおわかりになっておられると思いますけれども、本当に、さっき申し上げた制約条件があるときに、それは一、二、三とか、そのぐらいの数を努力して云々ということは可能性としてありましょうが、例えば、今抱える六十以上の病院のうち、半分ぐらいがこれからかなり見込みがあるとかいう状況というのはなかなか想定しにくい。あるいは、三分の一、数十の病院について、これから努力をすれば直ちにめどがついていくということについても想定しにくい。こういうような判断が背景にあったわけであります。
これは本当に一〇〇％しっかりやってきたかというと、その都度、さかのぼってみれば、改善の余地がある部分はあったかもしれませんけれども、それにしても、先ほど申し上げましたボリュームのものを引き受けていただくようなそういう相手先が、さかのぼってもう一回、もっとまじめに頑張って、さらにやればたくさんの病院が売れたはずだというようなことはなかなか難しいのではないのかということを感じているところであります。
まず、今、一連の御質問がございましたけれども、おっしゃっていただいたように、ＲＦＯは売却するのが目的の独立行政法人。今回法案をお願いしているのは、売却が主たる目的ではない、地域医療を担うというのが主たる目的であって、ただし売却についてもしていくということであります。 それについて、具体的には、新法人の法案が通過をさせていただければ、中期目標というのを新法人に対して大臣が立てるわけでありまして、それは一定の年限の目標を定めるわけであります。その中で、私としては、売却をしていく、今前提条件をるる申し上げましたけれども、そういうものも書き込んでいくというふうに考えているところであります。 そして、今、区分経理の規定がないから、売却
そういうわけではありませんで、先ほども、売却した売却益がどういうスキームで特別会計に戻っていくのか、あるいは不要資産の場合は国庫に戻る、今後、政令でどこに戻るのかを、これは政府の中での検討事項であるというようなことで、そういう意味では、お金が戻る、そういう仕分けはあります。ただ、おっしゃっていただいたように、ではそれが政管健保の勘定に戻るのか、あるいは保険の勘定に戻るのか、そういう仕分けについては検討していくということです。
加藤委員がお配りしていただいた資料のちょうど四ページ目に、年金局がつくらせていただいた、売却益がどういうスキームで国庫に戻るかということでありますけれども、この真ん中のスキームについて、残余があるとき、「厚生労働大臣の承認を受けた金額を次の中期目標期間における業務の財源に充てることができる」とありますが、これは、先ほど来申し上げておりますように、過大な建物に使うとか、金を節約するわけでありますので、残余が出た場合は国庫に納付、その場合は年金特別会計に納付をするというのは、これは今回の法案の関係で規定をされているわけであります。 この右側の不要資産の場合は、先ほど申し上げましたように、通則法が成立しまして、特会か一般会計か、これは
これについては、我々としては、六十以上の病院は原則として一病院ずつ区分経理をしていこうというふうに考えておりまして、その中で、我々が出させていただいた資料にあるように、「納付先は、年金特別会計」というふうに書いているところであります。
特別会計の中には、健康保険の特別会計もありましょうし、年金の特別会計もありますので、それぞれ仕分けをして、その特別会計の勘定のもとに入るような、そういう仕組みを考えていきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますように、病院ごとに区分経理をしていくところでありますので、それぞれそのお金がどういう保険料で生み出されたのかということは我々としては把握ができる、そういうことになっておりますので、それぞれ適切な勘定に、年金特別会計に戻していく、こういう仕組みとなります。
ですから、申し上げておりますように、一定の要件があれば、残余があるときに年金特別会計に戻す、こういうふうに我々はやっていくつもりでありまして、その中で、健康保険料勘定あるいは年金の勘定、勘定ごとに適切に戻るように、我々としては区分経理も含めて取り組んでいくということであります。
これは再三再四申し上げているんですけれども、残余があるときは年金特別会計に戻すんですよ。不要資産の場合は、さっき申し上げたように、改正独法通則法が成立しましたので、それは政府全体の政令で特別会計か一般会計かは決まるわけでありますけれども、ある病院の機能の維持向上を直接的な目的として当該病院を売却する場合については、それに残余があるときは年金特別会計に戻す、こういう仕組みになっているところでありまして、その戻すときにそれぞれ適切な勘定にそれが入るような、そういう仕組みをつくって、もちろん戻すわけですから、そういうふうに戻していくというふうに我々は考えているということであります。
これは先ほど来申し上げておりますけれども、条文の附則第十条、「特別会計に関する法律の一部を次のように改正する。」ということで「第百十一条第三項第一号」云々があって、独立行政法人地域医療機能推進機構法の規定による納付金ということで、附則第十条で残余があるときに納付金を納めるということがあるわけでありますので、それについてどの勘定に戻すかを適切に処理していくことを措置するということを我々は申し上げているところであります。
これにつきましては、今回お願いをしております機構法の附則第十条による改正後の特別会計に関する法律第百十一条ということで、そこの三項めについて、「厚生年金勘定における歳入及び歳出は、次のとおりとする。」ということで、歳入についての規定の中で、独立行政法人地域医療機能推進機構法の規定による納付金ということで書かせていただいております。
ですから、今議論しておりますのは、委員がお示しをいただいたこのチャート図の真ん中のライン、一番下に「納付先は、年金特別会計」というふうに書いてあるものについての歳入の規定がここにあるということを申し上げたところであります。
