これは、御指摘いただきましたように、法律的には今おっしゃられたような枠組みで、予算措置をして運営費交付金等が投入できるということになると思いますけれども、この新機構の一つの姿勢として、そこで運営している厚生年金病院、社会保険病院、今でも足し算をすれば、平成二十一年度は辛うじて黒字が出ております。 赤字病院、黒字病院ありますけれども、その赤字、黒字の金額を足すと黒字になっておりますので、独立行政法人になったからには今以上に経営は悪化をしないというのが、独立行政法人にした一つの意味でもありますので、そういう意味では、税金や保険料を投入しないで運営をしていただくということが基本であるということを申し上げております。
まず、今申し上げたような、今以上に効果そして地域医療の任務を果たすような独立行政法人を、きちっとまず詳細な制度設計も私どもも責任を持ってして、そしていろいろな人事もして、そういう形で法案を成立いただければ、その後、新しい法人をスタートさせていくということであります。 今でも足し算をすれば黒字なところがそれよりもさらに赤字になるということは、これはもうあってはならないことでありますので、それについて、私は、この国会の場でも今申し上げた投入しないということを申し上げ、そういう投入しないで済むような仕組みをつくる責任がありますので、それをきちっとつくり、当然、後々までそれが守られるような仕組みというのも考えていくという責任があるという
ですから、まさに社会保険病院、厚生年金病院にとっては、新しい独立行政法人というのは、非常に伝統ある病院が多いわけでありますので、歴史のある病院が多いわけでありますので、大きな歴史的転換になる新独立行政法人だと思います。その意味では、そういうことにならないような制度設計と仕組み、そして、新理事長がどなたになるかわかりませんけれども、そういう方が着任をされるときには、それを大前提としてお約束できる方を任命する、こういうことで我々としては取り組んでいくということです。
これについては、この法案審議の中でも御答弁申し上げておりますけれども、売却といっても基本的には前提がある。地域住民の御理解、そして自治体の御理解、地域医療を担う、こういう前提があれば、これは新しい機構においても売却を拒むものではないということを申し上げておりますので、今申し上げたような要件ということでありますので、絶対に何も売却しないという意味でこれが書いてあるわけではありません。
これは、中期目標というのを大臣が立てて新機構に御提示する、こういう仕組みになっております。その意味で、中期目標には、この国会で御答弁した、そういうような中身を書き込んでいこうというふうに思います。
これについては、先ほど来申し上げておりますけれども、地域住民が御理解いただいて、あるいは地域の自治体も御理解をいただいて、地域医療を担うという前提、病院は買ったけれども何か別の職業、商売をされるということではなくて、地域医療を担っていくという前提があり、自治体や民間からそういう申し出もある場合については、それについては売却をしていくということであります。
今おっしゃられた点は、まず、一人でも反対をしたらそれは損なわれるということではありませんで、先ほども申し上げましたけれども、全員が賛成ということはなかなかありませんので、一定以上の方が、地域住民の方が御理解をいただくということであります。 そして、病院につきましては、今回お願いしている法案の社会保険病院、厚生年金病院というのは、税の優遇がある公的な病院でありますので、これはおのずから民間病院とは違う役割があってしかるべきであります。この地域医療を担う、今御審議いただいている病院については、四疾病五事業やリハビリテーション医療など地域において必要とされる医療を担っていただこうというふうに考えております。 厚生年金病院は、そもそ
今おっしゃられましたように、では民間の病院でやっているものは除外をしてやるとなると、これは本当に経営という意味では成り立たないということになりかねないと思っておりますので、やはり、地域のニーズがあって住民の要求もあるものについてはその役割も果たしていくということで、そこで一定の利益が出るとすれば、それを公的部門に使っていただくということもあり得るわけであります。 そういう考え方でありますし、それと、おっしゃられるように、病院は全部一律ではございませんで、地域地域、それぞれ特有の、あるいは非常に歴史が長い病院も過去の設立の経緯からしてあるわけでございますので、そういう病院の、地域でずっと根づいた得意分野、地域住民から期待されている
今おっしゃっていただいたように、もともとこの社会保険病院、厚生年金病院というのは、政管健保の保険料もありましょうし、年金の保険料もありましょうが、保険料財源でつくられているものであります。 その中で、私どもが野党時代も申し上げたのは、何しろ、リゾート施設も含めて保険料財源でつくって、そして、赤字を垂れ流して経営努力が見られない、そういうものについては売却をする必要がある。サンピア、まあグリーンピアはまた別の仕組みでありますけれども、そういうことを申し上げまして、時の政府としても、ＲＦＯというところで売却努力をしていくと。 ただ、そこの中で、病院というものについて、地方やあるいは民間で引き受け手がなかなかない、病院じゃなくてそ
もう既に保険料で土地が購入され建物が建てられた、そしてそれが箱物でけしからぬという住民の声ではなくて、むしろそれを残してほしいという病院について、ニーズがあるとすれば、それをお役に立てるように、しかも効果を高めていくということは当然でありますが、売却して買っていただけるところがあれば、先ほどの地域住民の合意、自治体の合意、地域医療を担うという前提でそれはお任せすることはやぶさかではないということであります。
この累積の剰余金については、全社連が一千百七億円、厚生団が約三百三十億円、船保会だけは二十九億円のマイナスであります。
これについては、建前というか原則としては、これらの団体は公益法人でありますので、それぞれ民間で、それぞれ権限と社員総会というのもございますので、それぞれの判断になろうかと思います。 船員保険会については、病院事業以外もいろいろな事業をされておられるので、これは存続になると思うんですけれども、全社連と厚生団については基本的には廃止の方向になるというふうに思いますので、我々も解散する方向で検討することを社員総会において判断するように指導していきたいと思います。
これは、全社連も社会保険病院を運営し、その中で剰余金を積み立て、いろいろ病院の補修費や経費に充てていくということで積み上げられているというふうに思います。 これについては、新たな新機構に移ったときには、この一部を活用して、例えば耐震性が非常に脆弱な病院というのが厚生年金あるいは社会保険病院にございます。これについて、早急に補修する必要がある等々の経費に充てていく、あるいは必要な検査機器などの購入などにも充てていくなども考えられるのではないかと思いますけれども、その後に、余ったものについては、中期計画の後、国庫に返してもらうというふうに考えております。
私自身は、社会保障というのは、もう一つの見方をすると、機会の平等を後押しするということもあろうかと思います。 やはり、御病気になられてなかなか働けなくなった方あるいは自由に体が動かなくなった方々、そういう方々を本当に手厚く地域の医療が下支えをして、また、その病気を治療していただいていろいろなことにチャレンジしていただく。こういうことが本当に必要であり、医療崩壊と言われている中、診療報酬も一定程度、十年ぶりに先月から上がりましたので、これについて、我々としては、地域で、救急車のたらい回しなどが起こらないような、適切な医療が受けられるような、そういう形を実現していきたいというふうに考えております。 特に、小児科、産科ということが
山崎委員におかれましては、看護行政あるいは医療行政に日ごろ非常に見識の高い御指導をいただきまして、ありがとうございます。 今御指摘いただいた点でありますけれども、訪問看護ステーションが人員基準を満たせなくなって、即座に事業所が閉鎖というようなお話がございました。 この質問をいただくということで、調べてみますと、平成十一年に各都道府県の担当あてに厚生労働省から通知が出ておりまして、そういうふうに満たさない場合にも、まず、一として、相当の期間を定めて基準を遵守するように勧告を行う、すぐに停止というのではなくて。二番目として、相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表する。三番
売却組織のＲＦＯで売却努力をして、なかなかそれがならなかった病院については、ＲＦＯがなくなると、法的根拠がなくなって宙に浮いてしまうということでありますので、地域医療を担っていただく、この役割に非常に期待が大きいわけでございますので、それについては、今回お願いしている枠組みの中で、スケールメリットも生かして地域に貢献をしていくということであります。
今ガバナンスの話もありまして、長尾委員からは剰余金のお話もございました。 それについて、本当に注意、きちっとしなければいけない点というのは、地域医療を担う、これは当然でありますけれども、そういう剰余金、貴重な貴重なお金を有効に使ってこそ、新たな税投入や保険料投入がなされないということになるわけでありますが、耐震性を確保する、例えばＩｓ値が〇・六未満の病院については改修するというのはもちろん必要だと思いますが、それ以外の、まあ老朽化という言葉も注意しなきゃいけないのは、老朽化という名のもと、どんどんまだ使える病院を壊して新しい建物を建てていって、結局赤字になってしまう、こういう病院も地方で散見されるわけであります。 それについ
大きく、例えば民間病院、自治体病院、今回の社会保険病院、国立病院、あるいはナショナルセンターと言われるがんセンターなど、今言ったような種類、いろいろな経営形態があると思うんですが、やはり公的病院というのは優遇されている面がありますので、それぞれきちっとした役割分担がなされないと、税の優遇など、国民の理解が得られないと思います。 その中で、今回お願いしている法案は、四疾病五事業やリハビリあるいは地域で必要とされている医療ということについてはきちっと取り組む、その上で、民間がやっているような、地域からニーズのある医療も取り組んでいく、こういう姿勢が重要ではないかというふうに思いますし、それがきちっと説明できなければ、公的病院としての
ＲＦＯからこの新独法に譲渡をする、これについてどう考えるかということですか。
まず、ＲＦＯにはいろいろな、年金あるいは保険料財源で建てられた箱物があって、それを売却するというスキームで集められた施設だと思います。 その中で、病院以外、例えばリゾート施設などについては、売却して、買ったところが更地にして、それは一定のルールの中でマンションを建ててもいいわけでしょうし、別の目的に使ってもいいわけでありましょうが、事病院においては、これは前政権でもそういう取り決めをしていただいているように、売って、それを更地にして、いろいろな別の施設を建てるということについては、やはりほかのリゾート施設とは異なるルールがあってしかるべきではないかということで、これまでも、地域住民の合意や自治体の合意、地域医療を担う等々の一つの
