これは、先ほど来の御議論を聞いておりますと、派遣が請負になるのは似たようなものなんじゃないかとか、あるいは派遣が非正規雇用で直接雇用されるのは似たようなものではないかというお話がありますけれども、我々の基本的な考え方というのは、やはり直接雇用を基本としていきたいということがこの法案の根本的な理念であるわけであります。 つまり、目の前にいる労働者を雇用する、しない、あるいは働いている途中で解雇をするということは普通は雇用主がやるわけでありますけれども、目の前の労働者が派遣であれば、自分は雇用していないので、ある意味では安易に契約を切るということがないように、やはり直接雇用ということが雇用の安定や労務管理についても資することであると
今回の法改正は、言うまでもなく、労働者のための改正だというふうに考えております。 今おっしゃられた統計については、登録型派遣の労働者二百四十人に聞いて、複数選択ということであります。 ただ、今おっしゃられたような数字というのも我々も受けとめる必要があると思いますのは、こういう方々が、規制が成ると、非常に自分たちが将来どういう、解雇されてしまうのではないのか、こういう御不安を持っている方が多いというふうに解釈すれば、我々としては、そうならないような、先ほど来申し上げているような対策をとっていくということであります。 しかも、登録型派遣ということで労働者の方に聞いておりますけれども、これについても、登録型派遣すべてが禁止され
あべ委員にお答えをいたします。 そもそも、今回法案をお願いしておりますのは、この社会保険病院、厚生年金病院について、やはり住民の皆さん、地方自治体の関係者の皆さん、地域医療の機能をそのまま残してほしい、こういう強い御要望もございまして、今、法案審議をお願いしているところであります。 その中で、今、新規の税金あるいは公金を投入しないということで大丈夫なのかというお尋ねでございますけれども、もともとというか、この社会保険病院、厚生年金病院は、固定資産税は基本的に払っていないということで、税金の優遇を受けている、これも理由があるわけでございますけれども、そういう病院でもございます。 その中で、全体の病院でおおむね黒字に、赤字病
今考えておりますのは、まず給与でございますけれども、これについては、全社連、厚生団、船保会、主に三つございますが、その職員の方々を、事務でいえば国家公務員のＯＢは受け入れない、天下りは受け入れずに、その三つの職員の方々、医療関係者あるいは事務で出身が非国家公務員の方々については、団体が変わるわけでありますので、この三つの団体から新しい機構に移るということで、これまでばらばらだったお給料の水準、あるいは就業規則、これを一本にしなければいけませんので、どういう水準にするのかというのは、この法案が通過後、検討をしていく必要があると思います。 いずれにしても、民間から見て過度に給料が高過ぎるとかそういうことのないように、民間に準拠するよ
そういう給与体系も含めて、今後、民間から見て、基本的に民間準拠という考え方のもとやってまいりますけれども、今おっしゃられましたように、民間といっても、これは地域によって給与水準が違うということもありますので、新機構の中で、例えば、地方、都市部で何か差をつけるような、そういう手当というか、そういうものが必要なのか否か、あるいは、ほかの独立行政法人はどういう給与体系なのか、あるいは、全国展開している企業についてどういう給与体系なのか、そういうものも勘案をして、民間よりも著しく高い高給をもらっていて批判を受けるようなことはないように決めていきたいと思います。
これについては、民間の給与の体系あるいは手当の体系なども参考にして決めていくということでありますけれども、基本的に、お給料本体そのものは、もちろんこれは一本の考え方でやっていくということであります。
これらについては、先ほど申し上げましたように、主に三つの団体が一つになるわけでありますので、それぞれのいい、本人の意欲を引き出すようなそういう給与体系や就業規則、人事制度があれば、それは取り入れていくわけでありますけれども、それについては、どれをどう取り入れていくかというのは今後の検討課題になろうかと思いますが、その大原則は民間準拠ということであります。
これも今確定をしているわけではありませんけれども、一つの考え方は、例えば、その三つの団体があるわけでございますけれども、その方々全員が新機構にもちろん行くわけではございません。その中で新機構に行かれない方に対して退職金がその団体から出るということは、これは一定程度容認されるのではないかというふうに思います。 ただ、今回こういう、ある意味では組織を、受け皿を変えていくという議論の中で、そこで一たん退職金が出て、また新しい組織に行くということについて、国民の皆様方の御理解が得られるかどうかという観点もあると思いますので、それは、この三つの団体といいますのは公益法人でございますので、仕切りでいえば民間ということになりますので、その団体
これは、一義的にはやはり新機構の理事長が御判断されることだと思いますけれども、私としましては、この独立行政法人は、言葉のとおり独立をして、行政とは異なる風土で、効率性も取り入れて業務を行っていくという趣旨だというふうに思っておりますので、天下りというものはそこにはいない方がいいという判断をしております。 その三つの団体で、国家公務員のＯＢの方もいらっしゃいます。ただ、国家公務員のＯＢの方で医療関係のＯＢの方、例えば、国立病院で働いていたお医者様で社会保険病院におられる、こういう方については天下り的なものではないということで、医療関係者については別でありますけれども、そうでない、事務で働いておられる方で国家公務員のＯＢの方について
基本的に、今申し上げました医療関係者といいますのは、まずは、外形的には資格を持っている方、お医者さんとか看護師さんとかコメディカルの方々などでありますけれども、恐らく今言われている質問は、医系技官という、お医者さんの資格を持って厚生労働省に入っていろいろ行政をやっていて、その方が再就職、いわゆる天下る。お医者さんの業務をやっていない、行政に携わっている方というのは、これは理事長の最終的な判断でありますけれども、私が申し上げる医療関係者には当たらないというふうに思います。
今の御質問というのは、ちょっと私もその意味がなかなか理解できないんですが、国立病院に天下っている人、そういう人が医療関係者かどうか。当然、事務、厚生労働省で行政職で入省されて業務をされて、そして国立病院機構に天下った方、この方は医療関係者じゃないと思います。 ちょっと医療関係者というのが語弊があるとすれば、先ほどの話というのは天下り規制のお話でありますので、実際に診療等医療行為をなりわいとされておられるというような趣旨で申し上げたわけであります。
これは、呼ぶ、呼ばないという名称の議論を私はしておるのではありませんで、今、全社連とか厚生団というところで厚生年金病院や社会保険病院を運営されているわけでありますけれども、その中に天下りの方がおられるということで、そういう方々については、理事長の最終的な御判断でありますけれども、新機構では採用をいただかないように指導を申し上げていくということで、それで、ではどういう方なのかという議論の中で申し上げたわけであります。 その中で、例えば、国立病院が独立行政法人になる前は、今も独法は公務員型の独法でありますけれども、ドクターとして実際に医療行為をしているお医者様についても厚生労働省の国家公務員なわけでありまして、そういう方について、厚
今おっしゃっていただいたのは、三つの全社連、厚生団などの団体に内部留保金というのはございます、それがどういう形になるのかということでございますけれども、これについては、まずは、新機構にその内部留保金は移ります。そしてその後、中期目標というのを定めていきますけれども、その中期目標の期間後にそのお金が一定程度余ってくる場合については、そのお金について国庫に返納していく、こういうような仕組みになっております。
基本的には、病院の建物、土地、あるいは土地の使用権、検査機器などなど移行するということで、おっしゃるとおりであります。
この独法の通則法の改正案が成立をいたしたわけでございますけれども、これについて詳細な政令などなど、これから議論して決めていくわけでありますけれども、不要資産の扱いについて、どこにお金が戻るのかなどなど政令で定めるべき点というのはございますけれども、その点について今後我々としては交渉する、こういう課題が残っているんではないかと思います。
指導が強化されるかどうかということでありますけれども、その強化の意味にもよりますが、今回、厚生年金病院、社会保険病院、これを、六十以上の病院を一つの独立行政法人というもとに束ねるということで、もちろん、その一定のスケールメリットを生かして地域住民に貢献をしていくということになろうかと思いますし、例えば医薬品や検査材料、医療材料などについても、まとめて購入することでその単価を下げて効果的な購買をする。あるいはお医者さんの、これも就業規則や人事との絡みでありますけれども、ローテーションというのも全体の中で考えていくというのも、もちろん一案であります。 そういう意味では、その一体となった経営ということに関して言えば、従来よりもある意味
これは、よくよくその新理事長が内部の方と話をして、議論を重ねて、どういう考え方にするのかということはよく議論しなきゃいけない。 目的は、地域医療を守っていく、担い手として公的病院の役割を果たしていくということが目的でございますので、その目的の中で、例えば病院理事長が各病院を見て、非常によく頑張っておられる病院がある、地域医療にも貢献していて、しかも、効果的な、効率的な医療で非常に黒字を多く出されて努力をされている病院があるとします。一方では、効率、効果、地域医療、これを両立していこうと孤軍奮闘されている院長がおられるけれども、空回りをして、なかなか実績が数字的にも出てこない。 仮にそういう非常に極端なことがあるとすれば、それ
これについては、我々も選挙前に、民主党の政策集というところで、厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを前提に、新たに地域医療推進機構を設置して両病院の管理運営に当たらせます、こういうことを、これは選挙前の、ある意味では国民の皆さんへの御提示ということでさせていただいておりますので、そういう意味では、天下りを排除し、効果的、そして効率的、かつ地域医療をきちっと担っていく、こういうことを目指す一つの受け皿ということで、我々としては今回法案をお願いさせていただいております。
これについては本当に我々も、厚生労働省は四月一日に厚生労働省事業仕分け室という組織を新たにつくりまして、厚生労働省所管の独立行政法人を省内事業仕分けということで徹底的に見直していく。ことしの四月には厚生労働省所管の独立行政法人の役員を公募いたしましたけれども、その際には、十二ポストあった役所の役員のポストを全部民間にかえるということもいたしまして、徹底的に、国民の皆さんに申し上げている、独立行政法人を効率的にしていく、天下りあるいは税金の浪費、こういうものにメスを入れていくということには取り組んでいるところであります。 その中で、ＲＦＯという組織が間もなく消滅するという中で、そこの中に今あります社会保険病院、厚生年金病院も宙に浮
今のお尋ねというのは、ＲＦＯについて、それをずっと延長して、その中で売却努力をずっと続けていけば宙に浮かないのではないか、こういう御趣旨だと思いますけれども、ＲＦＯといいますのは、御存じのとおり、売却をするという専門の組織でありまして、その中で、これまでも前政権も含めて売却努力をされてきておられると思います。 それは私どもも、地域医療を担うという前提で、全員が合意するというのはなかなか難しいのでしょうけれども、住民の方も一定程度の住民が合意して、かつ自治体の首長さん、議会なども合意をするということであれば、これは民間でもあるいは自治体でもその病院をお任せしたい、こういうふうに思っておりますが、残念ながら、そういう相手というのはな
