長妻昭

この病院の売却益は、年金の積立金に基本的に戻すというふうに考えております。

病院の積立金も含めた当期利益については、一定のものについて基本的に積立金に戻していくというふうに考えております。

社会保険病院はかつての政管健保の保険料で建てられておりますので、その売却益は基本的には健康勘定の方、そして、厚生年金病院は年金保険料で建てられておりますので、それは年金保険料の積立金へ戻す、こういうことであります。

これについては、病院機能の継続を条件に自治体等に売却する場合は、新機構にとっては不要財産となり、その収益は国庫に納付することとなる。 　ただ、この場合の国庫納付が一般会計か先ほど私が申し上げた特別会計かについては政令で定めるということとされておりまして、私としては、厚生労働省としては年金特別会計とするのが適当であるというふうに考えておりますけれども、今後、所管の総務省や財務当局と協議をするということになろうかと思います。

私が答弁したのは、今の時点の話を冒頭答弁させていただいたわけでございまして、今、政令で定めるというのは、これは独法通則法の改正案というのが国会で審議をされておりまして、これはまだ成立をしていないところでございます。この改正案が成立した後に政令をつくっていくということになろうかと思いますけれども、その政令の中身がどういうふうになるのか、法案もまだ成立するのかしないのかというのが明確になっていないということであります。

まず、先ほど来答弁しているとおりなんですけれども、今の時点、きょう今日の時点では独法通則法の改正案が成立をしておりませんので、きょう今日の時点で、当然まだ新機構が成立はしておりませんけれども、今日仮にそういうような、今回の法案が通っていて新機構があるというようなことになった場合については、医療機能の継続を条件に自治体等に売却する場合は、新機構にとっては不要財産となり、その収益については、先ほど申し上げましたように、特別会計の方に行く、こういうことになるわけであります。 　今後、独法通則法の改正案というのが今、今国会で審議をされておりますので、それが通った後政令を定めるということにおいて、その政令をどうするのかということについて、一

統一見解というのは今私が申し上げたとおりでありまして、つまり、そもそも、初めの一から申し上げると、例えば既存の新機構が、今審議いただいている法案が成立して、それで新機構ができたというときに、その新機構にある病院を売却する場合は、その売却益が病院移転の財源に充てるということになれば、これは不要財産には当たらず、この収益は新しい機構の積立金になるということであります。 　そして、では不要財産になるといった場合について、その売却益、病院を売ったままということでありますけれども、それについてはどこに戻るのかという議論でありますが、それは、今、通則法の改正案、あるいはその後の政令によって変わってくる。つまり、年金特別会計の積立金に戻るのか、

今申し上げた、ちょっと積立金という言葉が両方にかぶっていて恐縮だったんですが、今まず初めに申し上げましたのは、病院を売却する場合において、その病院を例えば移転する、土地建物を売却してまた別の場所に土地建物を買って移転するという場合については、不要財産に当たらないので、その収益は新機構、新しい独立行政法人の中に戻すということで、そこをちょっと私は積立金という言葉を使ったんですが、何しろ新機構に戻すということであります。 　そして、ただ病院を売却するということになりますと、これは不要財産というふうになりますので、その場合については国にお金を戻す。ただ、国にお金を戻すときに、一般会計に戻すのか、あるいは年金特別会計に戻すのかということに

ですから、私としては、特別会計に戻すということできちっと交渉していきたいというふうに考えております。

これは、いろいろ厚生年金病院や社会保険病院も、これまでも一定の努力があり、まだまだ努力の足りない部分もありますが、今六十数カ所の病院を、赤字、黒字がありますが、全部赤字、黒字を足し算すると辛うじて黒字になっておりますので、それをさらにふやしていくということで、我々としては、基本的に税金を新たに投入するということは考えておりません。

これは本当に大変な問題でございまして、政府を挙げて全力で対応するということで、今鋭意取り組みをしているところであります。 　厚生労働省、私としては、定例の記者会見の場で申し上げましたのは、この口蹄疫は、牛、豚等が感染する病気であり、仮に口蹄疫にかかった家畜の肉を食べたり牛乳を飲んだりしても人体に影響はないということが食品安全委員会で見解が示されている、こういうようなことも申し上げて、人に対する過度な御不安がないようにしていくというのが一つの務めであるということ。 　あとは、厚生労働省の所管としては、獣医師の派遣、これについては厚生労働省でございますので、五月十七日に現地対策本部、関係省庁から成るものが設置されましたので、そこに九

これについて、まず協議の場ということでありますが、政府の口蹄疫を対策する部署ができまして、そこに厚生労働省も参加をさせていただいているということと、今御指摘いただいたこのメンタルヘルスの観点につきましても、きょう御指摘いただきましたので、さらに徹底して注視するように、宮崎県の労働局あるいは関係部局に指示をしてまいります。

これについては、今、足立政務官からもお話がございましたけれども、選挙前にお示しをする政策集インデックス二〇〇九というところに、そういう法人を設置して、厚生年金病院、社会保険病院の管理運営に当たらせますというふうに明記をさせていただいておりますので、これについては矛盾するものではないというふうに考えております。

これについては、私どもマニフェストにも書かせていただいておりますけれども、鳩山政権一期四年の中で、実現に向けて努力をしていくということであります。 　ただ、これについては、すぐにそれを実現すべきという国民の皆さんの御指摘も多々いただいておりまして、我々としては、一期四年の中で速やかに実現を図っていきたいというふうに考えております。

税制上の優遇というのは、独立行政法人、新しいものになっても続けるということであります。

そのことについては、私自身は少なくともそういう話はもちろん受けたことは一度もございませんし、仮にそういう何か労働組合が、すべて民主党の議員一人一人に、そういう接触があったのかないのか、全員を確認するという立場じゃありませんけれども、そういうことが仮にあったとしても、我々、政策決定はそういうものに左右されずにきちっと決めていく、こういうことであります。

政府が、天下りを根絶していくということで、天下りについての定義、あるいは裏下りという言葉を使っておりますけれども、役所の関与が一切なくてもＯＢが引き合うような天下りについても厳しく対応していこうということで、我々、野党の時代に言っていることと何ら変わっておりません。

この天下り問題については、我々としては、例えば厚生労働省だけでいいますと、いろいろ取り組みをしているということでございまして、前政権とは違うというふうに考えております。 　まず、独立行政法人について、今まで役所からの天下りが、自動的に天下っている、そういうＯＢのポストについては公募するということにいたしまして、厚生労働省も、ことしの四月の任命分においての公募では、十二ポストが天下りのポストでありましたけれども、それをゼロにした、公務員ＯＢを十二ポストからなくしたということ。 　あるいは、五代以上国家公務員ＯＢが理事長や理事等の役職に自動的に脈々と続いているような裏下り、裏ルートのようなものについては、補助金を大幅にカットするとい

これに関しては、独立行政法人福祉医療機構というところでございますけれども、これもほかの独立行政法人同様、天下りのポストを公募するということで公募いたしましたところ、昨年十月にまず第一回目を公募いたしまして、そこで独法から上がってきた方というのがお一人でございまして、その方が基本的には前と同じ方、天下りの方ということでございまして、理事長ともよく御相談をして、最終的に理事長の御決断で、再公募をしよう、こういうことになったわけでございます。 　そして、本年の一月に再公募が実施されて、独立行政法人の検討委員会というのが、人事の委員会がございますけれども、そこで上がってきた方が、また同じ方が一名上がってきましたので、理事長ともよく御相談を

まず、人事の件でありますので、個々人のことをいろいろ細かく言うというのは不適切ではないかと思うわけでございますけれども、これについては、理事長の方から私に御相談があったということで、お話し合いをした上での理事長の御決断ということがございます。 　そして、これは言うまでもありません、このポストだけでなく、政権交代後、国民の皆さんがそれ以前からも独立行政法人や天下り団体に対して非常に厳しい目を持っておられて、やはり改革を徹底的にする人材を我々は公募する、こういうことで公募をさせていただいたわけでございまして、そういう視点で理事長も御相談をされてきたんだというふうに考えております。