これに関しましては、民主党のマニフェストでも、「法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。」等々の記述、「特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す」ということが書いてありまして、厳しく見直していくということであります。 その一方で、今御審議いただいている新法人については、選挙前に国民の皆さんに、民主党政策インデックス二〇〇九というところで、「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。」こういうようなことを書かせていただいているところであります。 いずれにいたしましても、新法人におきましても、徹底的に無駄をなくす
先ほど来申し上げておりますとおり、今の時点で、独立行政法人というのは、必要不可欠なものについて法案という形でお願いをさせていただいているところでございますので、これについて、我々としては、必要性、そして地域住民の皆さんの声、あるいは地域自治体の声を受けて、こういう形にさせていただきたいということであります。
このＲＦＯにつきましても、ことし九月末で消滅をするということでございますので、地域住民にとって必要な病院もそこでなくなっていいのかということがございますので、新たな受け皿ということであります。そして、このＲＦＯにつきましては、基本的には売却ということを目的として設立をされた法人でございます。 その一方で、今法案審議をお願いしている法人というのは、当然、一定の要件、そして地域医療の機能を維持する、こういう大前提に立てば、そういう病院を売却するということも否定をしているものではございませんけれども、地域医療をきちっと確保していく、こういう目的の法人ということでございますので、その目的が異なるということであります。
まず、先ほども答弁申し上げましたように、こういう法律がないとＲＦＯが持っている病院というのは法的根拠がなくなってしまって、地域住民も困ってしまう、地域の自治体からもいろいろな御要望をいただいているということでございます。 そういう意味で、これは御存じのように、厚生年金病院の経緯というのは、かつての障害年金というのが、今もございますけれども、それがあると同時に、障害年金を受けながらリハビリをして少しでもその状況を改善していこうということで、厚生年金病院は、今でもそうですけれども、リハビリが得意分野の一つでもあるということで、地域住民にもそれは支持をされているし、診療報酬を先月から改定してリハビリに着目した報酬も上げましたので、それ
この国立病院機構につきましては、これは省内事業仕分け、厚生労働省は四月一日から厚生労働省事業仕分け室というのを設置いたしまして、五年後も十年後もみずから無駄を削る努力をするという役所になったわけでありますけれども、省内事業仕分けをしている中で、いろいろな意見がありました。ただ、それはもう非公務員化という流れがありますので、それをお願いしますということで、国立病院機構もそういう方針になった、それが確定をしたということであります。
この時期については今検討しておりますので、どういう時期かというのはまだ決まっておりません。
非公務員化というのは、これを実行するというのは先ほど申し上げましたように確定をしている。ただ、その法案をいつ出して、成立をさせて、どういうスケジュール観でやっていくのかということについてはまだ確定をしていないということであります。
ですから、いつ法案を出して、成立をして、いつから実行するのかということについて、今おっしゃられたようなことについても検討しておりますけれども、まだ確定をしていないということであります。
ですから、この法律について、秋の臨時国会に出して、そして二十三年度に非公務員化にする、こういうようなことが実現できるかどうか検討しているということで、それができるということになればそういうふうにしていくということで、まだ確定的に決まっていないということであります。
これについては、再三再四申し上げているように、まだ確定的に何か決定したと、あるいは法案を提出する時期についてもということであります。
基本的に、厚生労働省の省内事業仕分けにおけるルールとしては、まず独法側から改革プラン、ぎりぎり頑張れるものを徹底的に議論して出してきてくださいと。それに加えて、省内事業仕分けの仕分け人、公開の中で事業仕分けをして、それにプラスしてさらに改革案をお示しして、最終的に政務三役が実行する、こういう仕組みになっております。これは最低限でありますので、独法側が出してきた改革案というのは、それは実行する、それにプラスアルファして、さらに上積みを求めていくというのが省内事業仕分けでございます。
これについては、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、新しい、今お願いしている法案の独立行政法人ができた後も、売却先がきちっとその病院を地域医療の中核としての機能を維持していただく、こういうことと、住民の御理解が得られる、こういうような前提であれば、そこに売却をするということを否定するものではないということであります。
今の仕組みといいますのは、独立行政法人の評価委員会、そして部会というのがございまして、これが複数の独立行政法人を、厚生労働省所管のものを見ているということで、その医療関係の部会がこの新しい独立行政法人も見ていくことになるだろうというふうに考えております。 いずれにしましても、中期目標というものを大臣が決裁するわけでございますので、今御指摘をいただいた点も中期目標に盛り込んで、本当に地域医療のために頑張っていくと同時に、コストは削ってサービスは維持する、あるいはサービスを上げていく、こういう民間では当たり前の取り組みというのもきちっとできるような、そういうことについても中期目標の中でうたっていきたいと思います。
これは、通知を出して、でき得る限り早く実現していただくということで、我々も一定の期間後調査をいたしまして、また調査が出れば直ちに公表をして、どういう状況か、基本的には折半ということがすべて調っているのか、調っていなければ、あなた方はまだ遅いですよということで、促進をしていきたいと思います。
ＲＦＯという売却をする独立行政法人が時限的になぜできたのかということは、これはもう御存じのとおり、サンピアとか、年金保険料、健康保険料を使ったリゾート施設などなどが乱立をして、国民の皆さんから見て非常におかしいのではないか、しかも、経営努力をせずに赤字垂れ流しということで、そうであれば、まずは一たん、すべての、保険料で建設をしたものを集めて売却をいたしましょう、こういうことになって、ＲＦＯというのができたわけであります。 その中で、特に病院に関しましては、地域住民の方が、売却してそれが例えば更地になって、病院がなくなってしまうのではないか、こういう御心配もいただいて、いろいろな各方面から御要望、地方自治体からも御要望が上がってき
これが直ちに、暫定的なもので、すぐに、いついつまでになくなるというものではありませんけれども、基本的には地域医療を守るという立場で運営していく中で、例えば地域医療を担う医療、病院の部分は維持した上で引き受ける、そして地域住民も含めてそれは賛同するということがあれば、もちろん、新しい独立行政法人になったとしても、個々の病院についてのそういう交渉なり要望を受け入れることを拒むものではないということであります。
今の視点は、医療のみならず、今まで国あるいは独立行政法人などが担っていた機能を地方にどう担っていただくのかという、地域主権という言葉で我々議論をしている中にも影響する、関連する話だと思いますけれども、全体の財源を地方、国、どう切り分けていくのか、こういう議論も始まっておりますので、その議論の中でそういう論点も出てくると思いますが、いずれにしても、これは中長期的な課題だと思います。 何よりも重要なのは、地域の医療を担う、その病院、拠点が、やはり、ほかに病院がたくさんあって一つぐらいなくなってもという状況は日本じゅうにないわけでございますので、その限りだれかが担わなきゃいけない、そして地方はなかなか、これは前政権からも御努力いただい
先ほど、足立政務官からも御答弁申し上げましたけれども、国立病院機構は、政策医療といいますか、非常に、医療観察法に基づくものもございますし、あとは、一般的な疾病でないような、しかし、そういう国として担わなければならない疾病をきちっとやっていくということで、これは継続して、通常の病院とは異なる役割があるということで、これを一つの束ねとしてしているわけです。 今回の社会保険あるいは厚生年金の病院につきましては、そういう特殊な、ある意味では国策的な医療を担うという部分はございませんが、地域医療を担っていくということで、それがなくなって宙に浮くと住民の方々が非常に御不安に思う、あるいはリハビリテーションのネットワークがあるなどなどの特性が
これは、先ほど、国立病院の特性については申し上げましたけれども、では、公的病院と民間病院の違いというのは何なんだろうと。それは、それぞれ担う役割が違えばそれは違うのですが、担う役割が似通ってきたときに民間病院はどう思われるかというと、公的な病院は利益が多少下がっても、例えば、今回のお願いしている独立行政法人でいえば、税金の優遇策があるということもあるし、初めから国有地がそのまま引き継がれるというようなことがあって、それは、同じ競争をする立場としては、公的病院は一定程度有利である、こういうことがあるわけであります。 ただ、民間病院がなかなかできにくい地域医療やあるいはリハビリというのを担っている限りは、やはり公的病院としての存在価
これについては、基本的には平成二十五年の三月末で打ち切りということになりますので、それぞれ、この全社連あるいは厚生団については、ここがほとんどの仕事でありますので、廃止になるのではないかというふうに考えております。 あとは、その前にも、全社連については、例の健康保険料の折半問題というのもありますけれども、これも調査をいたしますと、全社連が従業員が四二％の負担ということで、普通はこれは折半が原則でありますから、事業主の出し過ぎである。厚生団の組合も従業員の負担は四四％ということで、半分以下ということですので、これも速やかに折半にするように、通知を速やかに出す予定にしておりまして、二十五年の三月末に打ち切るその前にも、これらの団体が
