長妻昭

平成二十五年の三月末をもって、委託をしない、委託を打ち切るということであります。

まず、この全社連、厚生団には天下りが今いるということであります。ここには、お医者様、看護師の方もここに所属をして、今、社会保険病院あるいは厚生年金病院に勤務をされておられる、こういう体裁をとっております。 　そこで、実際にこの新しい独立行政法人ができて、そこに職員が全社連や厚生団から移行するということになりますけれども、医療関係者はそのまま移行していただく。そして、事務関係の方も移行していただくんですが、その中で国家公務員のＯＢの方がいらっしゃれば、その方については移行はしていただかないような、そういう天下りを受け入れないという考え方を持って運営していこうというふうに、今、計画しているところであります。

基本的には廃止します。

独立行政法人はどうあるべきか、本当に根本の仕組みというのをきちっと考えなきゃいけないというのは同感でございます。 　独立行政法人の数がふえるというふうにおっしゃられましたけれども、ＲＦＯが減りますので、その分、数がふえるということにはならないとは思います。 　この前、省内事業仕分けという、厚生労働省で事業仕分けをしたときに、私も非常になるほどと思いましたのは、独立行政法人の理事長がこう発言をされたわけです。効率性という意味で、特に管理部門については、国家公務員、つまり中央省庁の効率性の方が高いということを独立行政法人の理事長が発言されて、私は実はちょっとびっくりしたわけであります。 　独立行政法人というのは、今おっしゃられたよ

まず、前提といたしまして、今の個別委託の状況を、さらに箇所数をふやすということは考えておりません。 　それで、今のお願いしている法案のスキームでいいますと、平成二十五年の四月一日にはもうすべて新しい独立行政法人が自前で運営するということになりますので、個別委託の部分について、それまでの間、調整をするということになろうかと思います。 　ただ、聞き及んでおりますのは、国会でもいろいろ修正などの議論があるというふうに考えておりますので、その議論も我々としても見守っていきたいというふうに考えております。

これについては、国会でもかねてより御指摘もございまして、先ほど足立政務官が答弁申し上げましたように、厚生労働省の審議会の中でそれについて検討を今している最中でございます。 　いずれにしましても、適正な医療を国民すべてが受けられるような、そういう仕組みというのをこれからも模索して実行していきたいというふうに考えております。

地域において、救急医療、産科、小児科等を担う医療機能の確保が困難になっている現状をかんがみて、この法案の成立によって、地域医療を守る、地域住民にとって不可欠な医療を提供していく。そして、厚生年金病院のリハビリに代表されるように、特色のある医療というのもこれからも提供していくということであります。

ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。 　政府としては、ハンセン病患者や元患者の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、深く反省し、率直におわびを申し上げるとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念をささげるものであります。 　国としては、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律等に基づき、ハンセン病の患者であった方々が受けられた精神的苦痛の慰謝と補償、そして名誉回復と福祉の増進などを図るために様々な取組を進めてきたところであります。 　また、国立ハンセン病療養所の入所者の方々におかれては、ハンセン病の後遺障害に加えて、高齢化に伴う疾患等を有する方が増加しており、政府といたしまして

今、オフラベル、適応外薬についてのお話だと思いますけれども、大人向けにはあるけれども小児向けには使えないというものについて、有効な部分については、一定の要件を課して小児適応薬にしたらどうかというお話であります。 　これは、ことしの二月から、抗てんかん薬に関する要望は十二件いただいておりまして、これを検討してほしいということで、私どもとしても、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議というのがございまして、そこで今検討中ということであります。これについて、医療上の必要性ありというふうに評価されたものについては関係企業に開発要請を行うというふうにしておりますので、今鋭意検討して、結果が出ましたら速やかに公表するという手はずになっ

今、てんかんのお話が、専門医の育成、あるいはその広告というか、そういうことも重要になってくるのではないかというお尋ねがありました。 　これについて、今現在も、広告をできる専門医の数というのがございまして、これは五十五ございます。その中にはてんかん専門医は入っておりません。これはそういう仕組みはございまして、関係学会が、あるいは日本てんかん学会から専門医の広告に関する届け出や相談があれば、我々としても適切に対応していきたいというふうに思います。 　これは一定の基準というのもありますので、それを満たしているか否かというものも見させていただくわけでございますけれども、まだてんかんの専門医というのはございませんので、もし御相談いただけれ

うつ病、認知症なども含めて、精神疾患というのは今やもう国民病であるというふうに考えておりまして、一度、そういう優遇措置が、どういうものが身体、知的の方あるいは精神疾患の方、差があるのかというのを調べてみまして、そしてそれについて国土交通省に、我々も必要があれば、差があり過ぎると考えれば、それを申し上げていこうと思っております。

ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　一人親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、母子家庭、父子家庭のいずれもが生活上の様々な困難を抱えております。 　近年の経済情勢や非正規雇用の増加等の雇用情勢の変化等を背景に、父子家庭においても、母子家庭と同様に、経済的に厳しい状況等に置かれている家庭が見られるところであり、このような父子家庭の生活の安定と自立を促進することは、当該家庭で生活する次代の社会を担う子供の福祉の増進を図る上で重要な課題となっております。 　こうした状況を踏まえ、母子家庭を経済的に支える上で重要な役割を担っている児童扶養手当について父子家

後期高齢者医療制度のお尋ねでございますけれども、これについては廃止をするということで、工程表も出させていただいて、来年の通常国会に法案を出させていただく。そして、一期四年の政権の中で、新しい制度にそのまま、老健に戻すことなく移行する、こういうことで今鋭意取り組んでいるところでございます。

まず、後期高齢者医療制度については、ネーミングの問題もありましたけれども、本質的な問題が幾つかあるんです。 　まず、七十五歳以上のある意味では病院にかかりやすい方を一つの保険で区切って、保険者も別にするということで、これは、病気になりやすい方を別枠にすれば、保険料の上昇スピードが現役の方に比べて過度になる。つまり、病気になりたくてなられるわけではないんだけれども、なる確率が高い方を一グループにすると、やはりその方々の保険料の負担というのが、スピードも含めて非常に過度になってしまう。 　病院に行けば行くほどみずから保険料の負担が大きくなって、それが医療の抑止効果につながるという議論も一方ではあったと思います。ただ、必要な医療をやは

これはもう言うまでもないことでありますけれども、何しろ医療費は増大をいたします、少子高齢社会。少子化の流れを変えようということで我々も努力しているわけですが、増大する費用をだれが負担するか。これは国民の皆さんの負担ということはもう変わりないわけで、具体的に言うと、保険料か窓口負担か税金か、この三つしかないわけでございまして、それについて、老いも若きも納得いただくような負担方法を考えていくということが一番重要なことであるというふうに考えております。 　その意味では、財源という意味では、我々、政権一期の中では、消費税は議論するけれどもそれを上げることはしないと申し上げておりますので、消費税以外の、例えば所得税の累進の部分を検討していっ

これについては、今御紹介いただいた収入等の経済的なデータでありますが、それが本当に正しいのかどうか。前政権は、そのデータに基づいて、一般の母子家庭の方と生活保護を受けておられる母子家庭の方で、一般の母子世帯の方がお金が苦しいじゃないか、そういうデータを一つの根拠に廃止をされたと承っておりまして、我々が野党時代、そして政権交代をして、それを分析いたしますと、本当にそのデータだけで判断をしていいのかどうか。 　つまり、生活保護というのは、ミーンズテストも含めて、貯金も精査をされますし、あるいは親族で支援する人も精査をされる。そして、今おっしゃった一般の母子世帯の収入、支出についての統計データというのは、おじいちゃん、おばあちゃんと住ん

今、るる数字を御紹介いただきましたけれども、本当にその数字が適正な状況でとられたのかどうかということについて我々は精査をしているということでもありますし、お金だけではなくて、統計を調査いたしますと、例えば、一般母子家庭でいえば約一割がうつ病や心の病気であるのに対して、生活保護の母子世帯では約三割がうつ病、心の病気を持っておられる。 　あるいは、一般の世帯では高校進学率九八％でありますが、生活保護世帯では八七％。あるいはＤＶ経験についても、全国平均は約三割であるのに対して、生活保護の母子世帯では約七割が経験があるということで、金額だけに着目をしてそういうことを議論していいのかという論点と、その金額についてのデータも本当に適正なのかど

これは、先ほど来申し上げましたように、前自民党政権が母子家庭に対する母子加算を廃止しましたよね。その経緯を見ると、やはり、収入のところ、あるいは支出のデータに着目をしてそれを廃止されておられる。かつ、社会保障の自然増の抑制ということで、二千二百億円、機械的に削る。この二千二百億円にカウントする一つの弾として母子加算もそこにカウントされ、削減された。非常に根拠が、なかなか説得力がないんではないかということで、先ほどから説明しておりますような形で我々は復活をさせていただいたということであります。

これは児童手当と同じ扱いにさせていただいているところでございまして、特に、子供の教育機会を確保して貧困の連鎖を防止するという必要性、緊急性にかんがみてこの生活保護の母子加算を復活し、そして、子ども手当につきましても、児童手当と同様の措置を母子家庭ということに着目をしてさせていただいているということでもあります。

いや、私が今、児童手当のことを申し上げたのは、私の聞き間違いであれば恐縮なんですが、稲田委員が子ども手当と児童手当の対応が違うような質問をされておられたとしたらということで申し上げたところでございます。（稲田委員「児童扶養手当です」と呼ぶ） 　そしてもう一つは、今、老齢加算のお話もございましたけれども、この老齢加算については、これも復活すべしといういろいろな要望もいただいておりますけれども、これについては、やはり、母子家庭の窮状、貧困の連鎖を防止、こういう観点から母子加算についての復活というのを優先させていただいたという判断であります。