長妻昭

これは、もちろんまだ決まった話はございませんけれども、実際、真意というか、党からもそういういろいろな御意見がありますので、それについてどう考えるべきかということを政務三役で検討することになっております。

私自身も、このマニフェストを基本として努力をしたいというふうに考えておりますけれども、今も御紹介いただいた、この前の日曜日に閣僚も集めた打合会等がありまして、党側からも、上乗せ部分について、全額現金か、あるいは一部を保育所整備などに充てるかというような御意見も出ましたので、我々としては、これは財源上の制約もあるというようなこともそこで議論がございまして、持ち帰って政務三役で検討していく、こういうことであります。

地方は当然地方でいろいろお考えがあって、その地域の特性に応じた子育て支援あるいはそれぞれの諸施策を実行されておられるということだと思います。 　ただ、今回は半額、一万三千円の子ども手当を創設いたしましたけれども、やはり、その背景にある問題意識としては、ＧＤＰの比率で先進七カ国でもアメリカに次いで低い、それが結果的に、少子化の流れ、合計特殊出生率が先進七カ国で最も悪い、低いというようなことを生んで、少子高齢化が世界でも先進国で最も進んでしまった、こういうことでありますので、ほかにいろいろなお金が必要だということはありましょうけれども、今回は国がリードをして、まずは一万三千円ということで実施をさせていただいている。 　それに上乗せ部

これについても、予算編成過程の中で我々としても主張をして、それを実現すべく努力をいたしますけれども、最終的には一期四年の中で実現をしていくということで努力をしてまいります。

これについては、国の施策でも父子家庭あるいは母子家庭への公的支援というのがありますが、これは格差がございます。母子家庭にはいろいろ支援策があるにもかかわらず、父子家庭であるものもありますし、ないものもあるということで、今回のお願いしている法案もその一つでございますが。 　その中で、我々、この法案の質疑の中で再度調べてみますと、やはり母子福祉センターの利用については、今までは父子家庭はできないということになっておりましたが、そこも利用いただいて、就職の相談、あるいは家事、家庭の相談などもできるように、今後その方向で検討していこうということ。そして、母子自立支援員という相談員がおられますけれども、これについては、基本的には母子家庭は相

これは非常に重要な論点だと思いまして、私自身は、政府と市場の役割分担、これを見直す必要があるというふうな立場に、社会保障全体に立っております。 　その中で、保育についても、これは、今現在も株式会社がやっている保育所もあり、配当も今行えるようになっておりますが、ただ、配当した場合は、上乗せの給与改善費が払われないなどなど、制限があるわけでありますけれども、これについては、一概に、企業が入ると何か問題が発生してよくないという発想ではなくて、市場を一定の制約をつけてうまく活用していく、こういう観点も重要だというふうに考えております。

衆議院議員古屋範子君外一名提出の児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。 　　　　—————————————

ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。 　　　　—————————————

ただいま議題となりました独立行政法人地域医療機能推進機構法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　社会保険の福祉施設として設置された社会保険病院、厚生年金病院及び船員保険病院については、地域医療の厳しい状況等を踏まえ、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の存続期限後においても、引き続き、地域医療に貢献しつつ安定的な運営が行えるよう存続を図る必要があります。 　このため、これら病院等の運営を行い、かつ、地域における医療等の重要な担い手としての役割を果たす独立行政法人地域医療機能推進機構を新たに設立するため、この法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し

まず、それぞれ、社会保険病院、厚生年金病院の成り立ちについてはお話があったところでございます。 　この経緯といたしましては、年金保険料で例えばサンピアなどリゾート施設をつくり、その年金保険料の浪費という問題も私どもも野党時代に大きく追及をさせていただいたわけでありますが、その流れの中で、病院についても売るべきところは売っていこうということで、それをＲＦＯという一つの独立行政法人に集約をして、そして売却努力をしていくということになったわけでございます。 　そして、病院について、売却できなかったところについて、では、それをもう全部なくして更地にするのかといったときに、リゾート施設と違いまして、これは医療崩壊の中で重要な役割を担ってい

まず一つは、今採算性のお話もございましたけれども、やはり採算がとりにくくても、全国で、過疎地と言われるところでも一定の医療サービスが受けられる、そういうことが必要だということと、あとは、ネットワークということで、地域でなかなか対応できない患者さんは、その方々を高度な専門機関が連携して治療に当たる、そういう連係プレーができることが重要だというふうに考えております。

今も足立政務官からありましたけれども、基本的には、二年後の同時改定で診療報酬面でリハビリについてもスムーズな連動、連携というのを考えていくということと、やはり、一カ月間の併用、これは異なる事業所でありますし、あとは、これは言わずもがなでございますが、介護のリハビリを受けていても、医療の急性期のリハビリが必要になれば、当然、医療のリハビリを受けられるということでございますので、いずれにしましても、介護と医療の連動というのは、我々も今後きちっと考えていきたいと思います。

年金保険料はどう使われるべきかという議論の中で、グリーンピアに象徴されるように、グリーンピアは今回のＲＦＯのスキームとは違うんですけれども、あるいはサンピア、そういうものは今回のＲＦＯのスキームでありますが、いずれにしても、保険料でリゾート施設をつくって、赤字になって、ほとんど人が来なくなっても改善せずに運営を続けて赤字を垂れ流す、こういう構造があって、国民の批判を浴びたわけであります。 　そこで、社会保険病院は健康保険料でつくられておりますし、厚生年金病院は厚生年金保険料でつくられておりますし、それもリゾート施設とまとめて、病院については、これは廃止をするという前提ではありませんけれども、売却できるものであれば病院として売却をし

まず、今のまま何もしないとすると、ＲＦＯの設置期限が本年九月末となりますので、その後の根拠がなくなってしまうということで、病院として存続が宙に浮いてしまうというような問題意識があり、昨年の総選挙の前に、民主党といたしましても、政策集の中で、「厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに「地域医療推進機構（仮称）」を設置して両病院の管理、運営にあたらせます。」ということも申し上げておりますので、医療を担う病院がきちっと存続することで地域医療を確保していくということが非常に大きな目的でありました。

まず、新たに独立行政法人をつくるということになるわけでございますけれども、これについては、先ほど説明を申し上げたように、ＲＦＯという独立行政法人、これが売却という前提でつくられて、期限が参っておりますので、それを、病院については重要性にかんがみて受け皿をつくるというようなことで、移行をするということになります。そして、この独立行政法人には、税金や保険料の投入はもちろん行いません、天下りもさせませんという前提でつくる予定としております。 　そして、それと引きかえに、今まで社会保険病院、厚生年金病院を運営していた全国社会保険協会連合会、厚生年金事業振興団、これは天下り団体ということで批判をされた団体でございますけれども、これについても

地域医療を確保するというのが大きな目的であります。

今おっしゃっていただいた、この法案の附則第四条というところでありますけれども、今ここで御議論いただいております法案については、今お触れいただいたように、平成二十五年の四月一日以降は従来の運営委託先に対する委託を続けられないことになっておりますが、それまでに、この委託をしている四つの病院については、今後、委託先の団体と個別に調整を進めていくというふうに法案ではなっております。 　あとは、今お触れいただいたような修正の協議が国会においてなされているということを承知しておりますので、その推移は我々も見守っていきたいというふうに考えております。

これは、国民の皆様方の一般論でいうと、箱物行政、箱物批判といったときに、病院についての批判というのはそれほど聞いたことがないわけで、それだけに、病院については本当に地域のニーズがあるというふうに考えておりますが、もちろん、効果的に、効率的に運用するというのは言うまでもないところであります。 　この法案にあります、五年後をめどとして機構の役割やあり方について必要に応じて所要の措置を講ずるということについては、この見直しをするとすれば、第一に、国民が安心して地域で医療を受けられる体制の確立に資するものとすること、そして第二に、機構の業務の効率化及び経営基盤の安定化を図ること、こういう大きく二つの観点を踏まえて行うこととしております。

日本の国には、国立病院もございますし、自治体病院や、今御審議いただいている公的な医療機関もございますし、純粋な民間医療機関というのもあるわけでありまして、民間医療機関だけであっても、先ほどの僻地医療などなど、いろいろな問題が生じてしまうということで、一定の役割分担が必要だ。 　今の時点では、国立病院については、国が政策的に実施しなければならない結核とか重症心身障害とか筋ジストロフィーとか医療観察法等の医療を実施し、当然、同時に地域住民に必要な救急医療等も中核的に担うということで、必ずしも採算ということは、もちろんそれだけを考えるわけではなくて、必要な医療をやるべきことということと、あと、自治体病院や公的な医療機関については、これは

今おっしゃっていただいたように、厚生労働省、厚生省と労働省が一緒になったということで、厚生省は介護、労働省は雇用ということで、それが一つになったからには介護の分野の雇用の促進というものに努め、同時に介護分野を立て直すということで、雇用波及効果というのは、今や公共事業よりも、一定のお金を投入したときに何人雇うことができるかというのが一番高いわけでございます。政権交代後、医療、介護分野における労働者数は急増をいたしまして、これも、我々が力を入れている効果が一定程度出たのだろうというふうに考えております。 　そして、今おっしゃっていただいたように、医療、介護等社会保障というのは、経済成長の足を引っ張るものだという考え方もこれまでありまし