岩城議員にお答えをいたします。 今回の法案は、民主党のこれまでの主張と矛盾しているのではないかとのお尋ねがございました。 自民党政権が設置した官民人材交流センターにおいては、勧奨退職者も含め、希望するすべての公務員の再就職あっせんを行っておりました。このような実態をとらえ、私どもは国家公務員を特別扱いする官民人材交流センターを天下りバンクと強く批判したわけでございます。 これに対し、本法案における民間人材登用・再就職適正化センターでは、組織改廃時における分限免職に限って国家公務員の再就職あっせんを行うものであり、こうした場合を除き再就職あっせんは行わないこととしております。 公務員の分限免職は民間の会社都合による解雇
例えば、地域職業訓練センターあるいはコンピューターカレッジについて、やはり地方としては、その譲渡の条件ということについて、引き受けるとすれば、引き受けやすい条件ということがあるというふうに考えております。 そこで、先日、条件を公表させていただきまして、譲渡する場合は、建物の時価から解体費用を差し引いた額で譲渡するということといたしまして、解体費用が時価を上回る場合は無償で譲渡ということで、かなりの部分が無償になるのではないかということで、後は、地方がその必要性を判断していただいて、移管を進めていきたいというふうに考えております。
今御紹介いただいたのは、これは新聞社が調査をされたということだと思います。これ、我々の方で正式に具体的な調査というのをしているわけではありませんけれども、我々としては、先ほども申し上げましたように、希望する都道府県には、受け入れやすい条件を整備した上で、その機能維持を前提に移管することとしておりまして、当該施設についての御要望もよく聞いて、丁寧に進めていきたい。 そして、譲渡に関する条件については、先ほど申し上げましたのは地域職業訓練センター、コンピューターカレッジのことでありますけれども、例えば職業能力開発促進センターというのもございます。これについては譲渡条件が先ほどと若干違いますけれども、引き継ぎの職員の比率によって、無償
これはもちろん強制ということではありませんで、地方自治体、都道府県がその施設は受け入れないということになりますと、国としても、その施設を廃止する、あるいは直接新しい機構で運営する、これについて判断をしていくということでありまして、地方自治体が仮に受け入れないということになりますと、どういう理由なのか、つまり、ニーズはあるけれども財政的な問題なのか、あるいはもうニーズもないというようなことであれば、その施設というのが必要性が問われてくるというふうに考えております。
基本的に、私どもが申し上げておりましたのは、昨年の総選挙でも、後期高齢者医療制度は廃止をするということを申し上げておりまして、そのときに、廃止をして一たん老健に戻して、そして、老健も、我々はずっとそれが続くべき制度とは思っておりませんから、一たん例えば老健に戻して、そしてまた新たな高齢者向けの制度をつくるということになると、二回変更があって、自治体への負担あるいは国民の皆さんの御負担ということにもかんがみて、そうであれば、政権一期四年の中で、後期高齢者医療制度を廃すると同時にそのまま新しい制度に移行していくという一回の移行で、我々は、国民の皆さんの負担あるいは自治体の御負担等々を考え、広域的な国保も発想、あるいは保険も広域的な発想を
これは、後期高齢者医療制度を、新たな制度を設置する六つの原則というのをあらかじめ会議にお示しをして、そして議論をしていただく、こういうことにさせていただいていまして、今おっしゃっていただいたのはその二番目でございますけれども、「地域保険としての一元的運用」ということであります。 これは、一つは今の市町村国保が、単位が、市町村の中には非常に人口が少ないところもあり、かつ高齢化も進展をし、そして、何よりも保険料の差がかなり広がる、こういうような問題点も指摘をされておりますので、それを一定のレベルまで広域化をしていく、この考え方が新しい高齢者医療制度に反映されるべきであるというふうに考えておりまして、その新しい高齢者の医療制度ができた
「市町村国保の広域化につながる見直しを行う」、これは六でありますけれども、これは、市町村国保ではなくて、高齢者の新しい制度をつくるということで、その新しい制度においても広域化を図っていくという趣旨と、その制度が運用された後にも、地域保険としての一元的運用を目指していくということであります。 つまり、最終的に我々、新しい高齢者の医療制度ができて、それが成り立った後にも、当然すべての保険者が一本化になるわけではありませんので、その前段として、やはり、被用者の保険と被用者でない保険との一定の差というのは、これは続くわけであります。その差を埋めるべく努力をしていくということをここでうたっているという趣旨であります。
今、いろいろ先生方から提案をいただきますと、四案が出てまいりまして、まだその四案のどれにするかというのは決めているわけではありません。 この改革会議で示した六つの原則の中の三番、「後期高齢者医療制度の年齢で区分するという問題を解消する制度とする」ということを書いておりまして、後期高齢者医療制度のように、年齢で区分して一つの保険にまとめてしまうということになりますとこれはいろいろ問題が大きいというようなことで、この原則を書かさせていただいているわけであります。 勘定を分けるということになると、それは、保険は別でもないわけでありますし、あるいは、我々が後期高齢者医療制度で申し上げた問題点というのは、七十五歳以上の、病気にかかりや
この別建ての保険方式という考え方、これは、まさに今申し上げたような一定の年齢で区切って一つの保険にしてしまう、こういう案も出ているところでありますけれども、これについては、この六つの原則の先ほど申し上げたものと基本的には考え方を異にしていると思っておりますので、なかなかこの案を採用するということにはならないんではないかというふうに考えております。
これは、別勘定に区分するということについては、保険は同じでありますので、当然保険証も変わらず、あるいは保険者も変わらないわけですから、従来のサービスが変わるわけではない。そして、この勘定を区分しても、先ほど私が申し上げました保険料の上昇スピードがおおむね同程度に老いも若きもなる、こういう今私が申し上げたことについて一定の担保がとれるのであれば、この別勘定というのは、先ほどの原則には抵触しないのではないかというふうに考えております。
まず、この後期高齢者医療制度の問題点ということだと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、七十五以上を一つの保険として全く別の保険者にして区分してしまうということで、保険料の関係が先ほど申し上げたようなことが出てくるということと、そして、今回、七十五歳の後期高齢者医療制度のスタートとともに、診療報酬も平仄を合わせて七十五歳以上だけに着目した診療報酬が開始された。 七十五歳以上だけ病院に長く入院していると入院の基本料がぐっと下がって、病院としては早く出ていってもらいたいというような考えが働くような診療報酬体系、これはもう数がかなり多くスタートして、それについては、もう政権交代して、診療報酬については七十五以上に着目したものは
これはいろいろ論点があるところでありまして、やはり広域化というからには、その市町村単位をそのままにしていいのかというもちろん問題意識があるわけでございます。 そして、今やられているこの広域連合というのも、いろいろな考え方があってそういう形が今されていると思うんですけれども、ただ、その広域連合といったときに、保険者機能ということがよく言われますけれども、では、その主体は、その広域の対象の方から例えば選挙で選ばれた方が代表になっているわけではない。県のその全体の地域、そういうようなこともありまして、いろいろな論点があると思います。 いろいろ地方の御意見の中にも、都道府県が主体でやる必要があるんじゃないか、こういう御意見もありまし
この問題に真剣に取り組まれている委員に敬意を表するわけでありますが、今おっしゃっていただいた平成二年の厚生省心身障害研究、成人Ｔ細胞白血病の母子感染防止に関する研究ということでありますけれども、そこの中に、放置しても感染者は自然に減少し、将来は消滅するだろうということや、全国一律の検査や対策は必要ない、そういうような記述もあるわけでございます。 ただ、当時、調べてみますと、厚生省は当然全く対策をしないというわけではなくて、さっき風土病というようなお話もありましたけれども、当時の知見においては、やはり地域の実情に応じた対策が必要ではないか。なかなか全国一律という対策については、当時の知見としてそういう発想は乏しかったと思うわけであ
なぜ全国一律の検査、対策をしてこなかったのかという、なぜということでございますけれども、まず、当時の知見では先ほど申し上げたような研究が出て、将来は消滅するだろうという記述もあったわけでありますが、結果としてそれは今の実態と違う状況になっているということで、これについて、当時やはりその地域の実情の対応が必要だということで、ある意味では地域の問題としてとらえていた。こういうようなことがあるから、全国一律の検査、対策は必要ない、こういうような記述を受けて、これも一つの判断材料になったんだと思いますけれども、地域にお任せをしてしまっていたということではないかと思います。
この対策でございますけれども、これについては、今後についてのことでありますけれども、私としては、全国一律の検査や対策は必要ないという平成二年のそういう記述がありましたけれども、その考え方には立たずに、やはり全国を対象とした対策というのがあってしかるべきではないかというふうに考えております。 今現在は、新たな研究成果を注視しながら、関係学会等の意見を踏まえて判断をしていきたいというふうに考えています。
まず、今二点、大きくは公費助成とガイドラインの件、お尋ねがございました。 公費助成については、抗体検査について専門家の御意見等も踏まえて適切に検討をしていきたいというふうに考えております。 そして、母子感染予防ガイドラインということでありますけれども、これについても、全国で現状を把握した上、母子感染予防ガイドラインの設定についても同様に検討をしていきたいというふうに考えています。
まず、前段にお話ししました妊婦の抗体検査の公費助成につきましては、担当の雇用均等・児童家庭局長にきちっと指示をいたします。そして、ガイドラインについては、健康局長にきちっと指示をして、その後の進捗も報告を受けるようにいたします。 そして、今のお尋ねでございますけれども、これについては、今おっしゃっていただいたような有識者会議というのがございます。各大学の先生方などを中心に、患者団体の方々もおられる会議でございますけれども、おっしゃられるように、これはあくまでも今は有識者会議ということになっております。 これについて、厚生労働省の公的な協議会に格上げすべきじゃないかというお尋ねだと思いますけれども、この有識者会議でせっかく今議
今のお尋ねでございますけれども、大村委員から衆議院の厚生労働委員会でお尋ねがあったときは、面談する予定はなかったわけであります。 その後、与党も含め、面談をして、まずはテーブルに着くということ、そして御要望をお聞きするというお話もあったわけでございまして、政府の中でも議論をして、そして本日、与党の仲介をいただいてお会いをするということになったわけであります。
今のお話でありますけれども、質問の趣旨がいつまでに和解を成立させるのかというような趣旨だとすれば、それについては、これは裁判所の仲介で我々として誠実に交渉するので、その時期について申し上げることはできないというふうに申し上げたわけであります。
たしか大村委員から質問をいただいたのは午前中でありますので……（大村分科員「十一時四十分ぐらい」と呼ぶ）そうですね、その時点では、私はそういうことは知りませんでした。
