これは、Ｂ型肝炎の問題については、総理大臣と日曜日も会合を持ちましたし、その前にも会合を持ったということで、これは政府挙げて対応するということで体制も組んでいるところでありまして、非常に重大な重要な問題であるというふうに認識をしております。内閣挙げて取り組む大きな課題であるということで我々は取り組んでいく方針であります。
この前の日曜日の会議については、私ども関係大臣と協議をした結果を総理に報告をしたということでございまして、総理への報告でございますので総理からいろいろなお尋ねはありまして、内閣として、こういう大きな問題でありますので、一丸となって取り組んでいこうということを話し合ったわけであります。
そういう点も含めて、我々関係各大臣でどういう形が考えられるのかということをいろいろな前提を置いて検討を重ねているところでありまして、和解協議を今前提とした質問でありますけれども、我々としてはまずそれについてテーブルに着く着かないの回答を五月十四日にさせていただくということでございますので、それはまだ我々としては内部の検討の段階であります。
まだ正式には、先ほど来申し上げておりますように五月十四日に回答するということになっておりますので、まだ決まっていないということです。
これについては、先ほど来の繰り返しになりますけれども、担当大臣、関係閣僚と協議をして、五月十四日には回答するということで、今後とも必要があれば協議をしていくということであります。
まず、前提としてございましたのは、昨年の秋に協会けんぽが大幅な財政の悪化にあるということとなりまして、このままほっておくと協会けんぽの保険料がかつてないほどに急上昇してしまうと、この保険料を何とかしなければいけないと、ここから問題というのは所在があるということで議論を始めさせていただきました。 その中で、限られた国の財政状況の中で、保険者間の助け合いというのもお願いし、当然国庫の負担というのもさせていただく中で、頭数で拠出をいただく方法から、総報酬割という財政力が一定程度あるものから財政力の弱いところへの助け合いと、こういうような考え方で何とか保険料の急上昇を極力抑えていこうと、こういう発想で取り組まさせていただいたわけでありま
まず、こういうタイミングだからこそ保険料の上昇をもう極力抑えなければならないというところから始まった話であります。 そして、この無駄を削るということでございますけれども、これについても行政刷新会議あるいは各省で、厚生労働省でいえば厚生労働省事業仕分け室を新設をして徹底的に取り組んでいくということでございます。 そういう中においてもこれ財政が厳しいというのは、これも事実でございますので、今回ぎりぎりの判断をさせていただいたということであります。
今おっしゃっていただきましたように三年間という期限を区切って、その中で財政の再建、協会けんぽにおける財政を再建をしていこうということで、あらゆる手段を使ってその財政再建を成功させていくと、こういう計画の下、取り組んでいるところであります。
先ほど来申し上げておりますように、三年間の財政再建の措置として今申し上げたようなことを実行をさせていただくということで、国庫補助率を法律の本則の一六・四％に引き上げて、そして財政再建を図っていくということでありまして、そういうスケジュールで、そしてそういう中身でこれを進めていくということであります。
基本的には、今申し上げた枠組みで実行していきたいということであります。
確かに、今前段で言われた国保については、法定のもの、法定外の繰入れなどなど、いわゆる税金がこれだけ、保険という体裁を取っておりますけれども、これだけ税金が入っているというのは、これは御存じのように、所得が低いと、ほかの保険者に比べて、そして高齢者の方が多いと、こういうことに起因をしておりまして、これについて私としては、広域化を目指していくということと、支援についても、一つは今おっしゃられた保険基盤安定制度というものと、もう一つ調整交付金というのもありますけれども、調整交付金は東京など所得の高い自治体には余り手厚くないということで、この保険基盤安定制度については、保険者支援分というのは、別にその自治体全体の所得ではなくて、低所得者数に
これは今局長が答弁申し上げましたけれども、法律で市町村の意見を聴かなければならないということで、都道府県が主体となって、三つありますが、事業運営の広域化、財政運営の広域化、都道府県内の標準設定ということで、詳細な項目が決まっておりまして、三年から五年程度の都道府県が支援方針を策定をすると、こういうことになっております。 その中で、都道府県がまとめる際には公費が一つのポイントになるというようなお尋ねだと思いますけれども、まず高齢者の医療制度の改革は検討会議で議論をして来年法律を出すということになっておりますので、これはそう遠くない時期に、その広域化あるいは公費の考え方というのもお示ししなければならないというふうに考えております。
まず、公平というときに、いろいろなこれ考え方があると思います。まず、大前提としてよく世代間の格差ということが言われ、特に七十五歳以上で区切った後期高齢者医療制度は世代間の反目を増長するというような指摘もありました。やはり若い方もいずれはお年を召すわけでありまして、現役とお年寄りというのはずっと固定、言うまでもありませんが、されるわけではなくて、若い方はいずれお年を召すということになるわけでありまして、そして、今所得のお話もありましたけれども、これだけの世界で再配分機能を働かそうと思っているわけではありませんで、税制の面でも累進性の問題などなどを今税調で議論をしているところであります。 いずれにしても、医療の経費はこれは増大してい
この前の日曜日に、総理大臣、官房長官、菅大臣、仙谷大臣、千葉大臣、私と、あとは事務方も含めて協議をさせていただいたということです。 まず、大前提としてございますのは、このＢ型肝炎の問題というのは非常に重要な大きな問題であって、政府挙げて内閣挙げてきちっと取り組んでいくと、これがまず大前提にあるわけでありまして、だからこそ総理をトップとして政府を挙げた体制を取らせていただいているということであります。 そして、期日というのが五月十四日にまず札幌地裁で参る、そしてその次の週には福岡地裁で期日が来るということでございますので、まずは五月十四日にきちっとした我々は回答を申し上げるということで、今も最終的な協議を続けていると、こういう
これについても、まず五月十四日にどういう回答をするかということが今最終的な協議の段階でございますので、まだ確定的なことを申し上げるということの段階ではございません。
今おっしゃられたことも、これは大きな論点であるということは私もそのとおりでございます。ただ、五月十四日の回答、どういう回答をするのかについて最終的な今協議の段階でございますので、そういうお話も今この場では差し控えたいと思います。
これはもう先ほど来申し上げておりますように、この問題というのはこれは本当に重要な問題で、政府を挙げてきちっと取り組むべき問題であるということは総理大臣始め共有をしております。皆様方が御納得いただくような、そういう結果となるように私は全力で取り組んでいくということであります。
これについては、これまで協議をしている我々のいろいろなデータを集めた資料を説明を申し上げ、あるいは、かつて最高裁で判決が出て、それはどういう判断だったのか、そして現状と比べるとどういうことが考えられるのか、いろいろなシミュレーションといいますか、いろいろなケースを含めて我々がこれまで関係各大臣と話した内容を総理に御報告をしたと、こういう状況であります。
それについてもいろいろなケースについてお話を申し上げましたけれども、ただ、詳細な話ということにはまだ至っておりませんで、今の段階では五月十四日にどういう回答をするかというようなことについての協議をしたということであります。
これは本当に政府挙げて取り組む重要な問題だということで、我々としてもきちっと取り組んでまいりたいと思います。
