今御指摘いただいたように、確かに、この特定疾患治療研究費ということで、二分の一国、都道府県二分の一ということで、これ五十五疾病がその対象になっておりますが、現実は、おっしゃられましたように国は二分の一も出していないという現実がございます。 それについては我々としても率直に認めて、新たな難治性疾患の在り方検討チームというのを長浜副大臣を座長として設置をいたしましたので、その中で一つの論点として議論をしていく課題であるというふうに考えております。
これについてもいろいろな同様の御指摘もいただいておりまして、これについて私たちとしても社会保障審議会の中で、できれば年内、遅くとも今年度中にこの高額療養費制度の在り方に関する見直しの中で今の課題というのも検討していきたいというふうに考えております。 いろいろな案をいただきましたので、それについても一つ一つ検討していきたいと思います。
そうですね、それも含めたものが検討課題になると思います。
これは、私は廃止ありきではないということを申し上げておりまして、実際に介護療養病床から老健施設や特養に行っても、そこできちっと対応できる方については動いていただくということが必要でありますけれども、受皿がないままそれをまず廃止ありきで廃止をしていくというのはこれは問題があるんではないかということで、それぞれ丁寧に現状把握をする必要があるというふうに考えておりまして、私どもとしては、患者さんの状態像の調査ということで、具体的にサンプルでお一人お一人が具体的にどこに移動する見込みがあるんでしょうかという、その移動先がどれだけあるのかというのを六月から調査を実施して夏ごろまでに取りまとめると。その前に転換意向調査ということで、それぞれの診
介護療養病床から老健とかあるいは特別養護老人ホームなどに移動してもそこで対応できる方というのはそこに移動をすると、こういう方針はそうでありますけれども、ただ、その受皿がきちっと整っているかどうかということで、それが整ったということが確認できた上、そういう措置をしていくと、こういう丁寧な対応が必要だということでございます。
これは丁寧に、医療関係者、現場の方あるいは患者さん、その関係者の話も聞きながら方針を決めていきたいと思います。
これは、先ほど来申し上げておりますけれども、受入れ体制、受皿がないままにそれがなくなってしまうということは、これはもう患者さん始め、御家族始め大きな影響が出るわけでございますので、それを見極めて、やはり行政の役割としては受皿をまず早急につくっていくということが必要でありますし、それでも受皿がない、時期が迫っているということであれば、今おっしゃられたことも含めた検討というのが必要になると思いますが、今は、そういう受皿をきちっと確保する、そういう方策を、現状把握を含めて見極めていくということであります。
これ、民主党のマニフェストでありますけれども、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。」ということを書かせていただいておりまして、これは、いきなり国保と被用者保険を一体でドッキングするということを直ちにということではありませんで、まずはこれが一元的運用を図っていくという、それぞれの保険者間の助け合いということを強化をしていくということがまず一つ重要だと思います。 これは、やはり考えなければいけないのは、それぞれ保険者機能というのがあるわけでございますので、それを損なわないということが大前提として、一元的に、そして国保でいえば広域的に運用していくということが必要であると考えております。
今おっしゃっていただいたように、国保の保険料の未納というふうにされる方は、自分が未納した穴埋めをほかの方がしていただいているんだということをよくお考えいただき、払える方は払っていただきたいということであります。 それで、保険料の計算というのは、これはまあ仕方がない部分もあります。つまり、過去の収納率の予想を前提にやはりその保険料率を決めなければ財政が均衡しないということがあってそういう計算をしているんだろうということでありますけれども、ただ、今後は、更に収納率を上げるためにいろいろな取組を、市町村はそれはもうよく取り組んでおられると思いますけれども、更にその取組を強化していただくように我々としてもお願いをしていきたいというふうに
この前の日曜日に、総理大臣、そして官房長官、菅大臣、私、仙谷大臣、千葉大臣とともに、Ｂ型肝炎の問題について議論、協議をいたしました。その後そういう報道が流れたわけでございますけれども、その中で確定的に何かが決まったというものではございませんで、これまでの議論を総理に報告をしたということでございまして、いずれにしても、和解の席に着くか否かについては、期日の十四日に札幌地裁に御報告をするということが迫っておりますので、それについては我々もそれまでの期日に決断をしていくということであります。
これは、今も答弁がありましたけれども、一定のルールの中で従来の社団法人、財団法人を平成二十六年度から移行すると、手続的には平成二十五年十一月三十日までに移行申請を行う必要があるということの中で、客観的、しかしこれは透明性は高めなきゃいけないというのは私も同感でありまして、ルールをきちっと国民の皆さんに逐一御報告しながらこういう手続を進める中で、厚生労働省が何か特定のところについてそれについてのサポートをするというのは、ちょっと今直ちに私がそれをするということを答弁はできないということも御理解をいただきたいと思います。 基本的には、こういう客観的なルールの中で、どの所管の団体も透明性の高い形で判断されるべきであるというふうに考えて
確かに、今おっしゃったことは、例えば母体保護法の第十四条というところには、公益社団法人たる医師会の指定する医師が人工妊娠中絶を行うことができると、こういう趣旨の条文があるということは、四十七都道府県のすべての医師会が公益社団法人になっていただかなければならないところ、例えば一般社団法人になったところは、この条文上は、じゃ、指定する主体がいなくなってしまうと、こういうことも、おっしゃるように発生する可能性があると。 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 私どもとしては、願わくば公益社団法人にすべて移行していただけるのではないかというふうに考えているところでありますけれども、仮にそうでない場合は、これはいろいろな主体がいなくな
これについては、昨年の秋、協会けんぽの大変厳しい財政状況が明らかになりまして、その保険料の急上昇を何とかしなければならないということで、保険者間の一つの助け合いということ、あるいはそれのみならず公費の投入ということで、協会けんぽに対する国庫負担割合を本則に戻していくということであります。 協会けんぽなど財政力が弱い保険者については、頭割りでありますと支援金負担が相対的に重いわけでございますので、負担能力に応じた総報酬割ということについて、この三分の一について導入をさせていただくということで、協会けんぽの財政的あるいは保険料の急上昇を抑えていくという取組の一環というふうに考えております。
この表現の中で、肩代わりかどうかという表現ぶりの話というのは余り、そこの定義などもありますので、その議論というのは直接的にはいたしませんけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、保険者間の助け合いという要素は今回あるということで、ただ保険者間のみならず国庫も負担ということについてもきちっと措置をさせていただいているということであります。
これはやはり財政的な制約というのが一つ大きいわけでありまして、その中で我々はぎりぎりの本則の一六・四％ということを確保させていただいたということであります。 今委員ずっと、るる御指摘いただきましたけれども、前の政権はシーリングがあるからそれはできなかったんだと、今回はそれがないからやるべきだという議論でありますけれども、前の政権は、一年間社会保障の伸びを二千二百億自動的にカットした、だからできないんだと。今回はその伸びは我々はカットしないということにしておりますが、それでも財政は厳しいわけでございまして、前の政権では、そうおっしゃられるのであれば、一三％のままでありまして、これは本則ではないわけであります。 我々は、本則に戻
今の計画では、今おっしゃっていただいたように二十一年度末で四千五百億円の累積赤字を毎年各年度一千五百億円ずつ償還して、平成二十四年度までの三年間で解消すると、こういうことで今取り組んでおります。 かつ、この財政再建としては、国庫補助率を一六・四％に引き上げて急激な保険料の引上げを回避するとともに、これは被保険者の皆様には、今回の措置をしたとしても八・二％から九・三四％へ保険料率が上がるということでございまして、それをお願いをして財政に資していくと、こういう措置で財政再建の道筋を三年間で付けていきたいということです。 これだけではございませんで、省内事業仕分というのをこの協会けんぽを対象として、先月、四月二十六日にいたしまして
国としては、やはり最悪の事態も考えておくという危機管理の観点というのもあろうかと思います。その中で、今申し上げた三年間の財政再建、これを協会けんぽと厚生労働省は一致結束して取り組んでいくということは先ほど申し上げました。ただ、最悪の事態、危機管理の観点で、今おっしゃったような措置をこの法案に盛り込ませていただいたということでございます。 そして、その前段に、御指摘いただきましたこの財源の問題でありますけれども、おっしゃるように、この伸び行く高齢化の中で、医療費、これはもちろん止めるわけにはいかない、必要なものであります。そのときに、自己負担か保険料か公費か、この三つで負担するしかないというのも、これはもう言わずもがなのことでござ
この改革会議においては公費を拡充すべしというこれ意見は多いわけでありまして、これについても財源との兼ね合いで議論する必要があると思います。いずれにしましても、さっき申し上げたように、医療費を負担するというのは自己負担や公費やこれは保険料、あるいは公費といったときに借金ということもあろうかと思いますが、すべてこれは言うまでもなく国民負担ということでございます。その中で、少子高齢社会の中で国民負担が上がっていくということについては、これはどんなに無駄を削減をしてもそれは上がらざるを得ないと、まずこういう前提がある。そのときに、安定的な負担の仕方、これはいかにあるべきかということを議論をしていくというのは、おっしゃるようにこれは重要な観点
これは本日の午前中の質問でもお答え申し上げましたけれども、日曜日に、総理大臣始め、私も含め関係大臣、官房長官も含め協議をして、その後報道があったことは承知しておりますけれども、そこで五月十四日の対応について確定的な結論が出たということではありません。
正確に先ほども答弁したつもりなんですけれども、五月十四日の期日というのがもう目前に迫っておりまして、そのときにはもちろんきちっとした回答をいたしますけれども、今の段階で結論が出ているというわけではありません。
