これについては、現況届のみということを直ちにということはなかなか難しいと思いますけれども、提出の簡素化ということであれば、郵便やファクスによる提出でもよいこととしております。 あるいは、五年を経過した際に一回、一部停止措置が適用されない事由に該当することを証明するための書類の提出をお願いしておりますが、その後については、一年に一度、同様の書類を提出していただければ足りる、ファクス、郵便でもいいなどなど簡略化ということに努めてまいりますけれども、いずれにしても、一期四年の中で、これについて廃止ということで努力をしていきたいというふうに考えております。
これもたしか高橋委員から、先月ですか、御質問をいただいて、私としては、遺族年金が少ない金額で来て、そして児童扶養手当が停止になるということについて、それを是正するにはどういう方法があるのか、どういう影響があるのか、これを検討してみるということで、役所に指示をしているところであります。 いずれにしましても、検討をいたしますけれども、それと同時に、年金制度改革ということで我々新しい年金制度をつくるということを申し上げておりますので、その中でも全体の、これにかかわらず、併給をどうするのか、いろいろな論点が数限りなくございますので、そういう中でも調整をしていくということであります。
今の話につきましても、やはり自治体の実務の現場の立場からすると、では実態は、本当に詳細に中まで入って、どういう人間関係で、どういう家計なのかというのを確認していく、こういう作業が必要になってくると思いますので、今の時点では、一年の遺棄等々の要件ということについて、我々としてはそれを運用していくということでお願いをしているところであります。
これは、認定基準についていろいろな通知を出させていただいておりますけれども、「父が児童を遺棄している場合とは、父が児童と同居しないで監護義務をまつたく破棄している場合をいうものである。」ということと、「単に機械的に適用するのではなく事実関係を総合的に勘案のうえ判断されたい。」ということも申し上げておりますので、でき得る限りその実態を確認していただくということについてお願いをしているというところであります。
この実態というのがどういう実態かというのもありますけれども、もちろん自治体が判断をして、これは監護義務を全く破棄している、実態がそういうふうになっているというふうに判断する場合はその要件に当たるということであります。
まず、一人親家庭というものが育児と生計を一人で担わなきゃいけない、また、不安定な就労条件に置かれている、この二つの特徴に着目をして、一人親家庭の児童について金銭の給付を行うことで一人親家庭の稼得能力の低下を補う、これが目的であります。
まず、児童扶養手当は昭和三十年代にできたものでございまして、母子家庭のみを対象としていた。かつては、男性は仕事があって安定的な収入があるだろう、女性は家庭で家事をされているので収入が少ないのではないか、そういう発想がこの法律ができた当時はあったのではないかと思います。 今や、例えばアンケートをとりますと、全国母子世帯等調査、これは柿澤委員も配っていただいておりますけれども、ここで、ニーズ調査でありますけれども、平成十五年度までは、父子家庭で困っていることの一位は家事ということでありましたが、平成十八年度は家計を何とかしてほしいということで、母子家庭と同じ状況になっている。必ずしも、男性は仕事があり女性は仕事がない、こういうかつて
まず、父子家庭の世帯数を把握するというのは大変難しいわけでありますけれども、一定の推計を置いた粗い計算で、平成十七年の国勢調査に基づいたもの、そして平成十八年度の全国母子世帯等調査等による粗い推計でありますが、約二十万世帯ではないかということで、母子世帯が百二十万世帯と推計をされますので、一定の父子世帯がいらっしゃる。 そして、先ほど委員も御紹介いただきましたように、平均年収は確かに父子世帯が高いわけであります。四百二十一万円ということでありますが、ただ、その中でも、かなり高額の所得の方、一部の方が平均年収を引き上げている傾向があるのではないかということで、その中身を見ますと、父子家庭で年収三百万円未満の世帯は約三七％、四割近く
まず、こういう調査というのは、今御紹介いただいたものも、経年変化を見る、同じ質問を定期的にするという重要性が非常にあるというふうに考えておりまして、父子家庭は今まで家事が最も困っていたものが家計になったということであります。 その背景には、当然景気状況というのもあると思いますけれども、やはり働き方ということで、急速に非正規雇用の比率が高まったという雇用の不安定さ、雇用の規制緩和というようなこともあるのではないかというふうに考えております。
この就業率というのは、平成十八年における就業率というものでございますけれども、これが、平成十二年の国勢調査によって無作為抽出した千八百地区の対象世帯から、父子世帯百九十九世帯を抽出したということでありまして、就業率九七・五％。 この数字について、分母というか、そのサンプル数、母集団が非常に少ないということ等々ありますので、これは本当に今の今日、こういう数字なのか否かというのは検証する必要があるというふうにも考えております。
これは、父子世帯の百九十九世帯であります。
経年変化を見るということであれば、経年変化の定期的な調査も、サンプル数というのはそう変動がないというふうに考えておりますので、経年変化の傾向を見るということは一定の意味があると思います。 私どもとしては、この表だけを見て、今回この法案をお願いしているというものでもございませんで、例えば一人親が男性と女性によって政府の支援策が変わっていくということについて、これは当然、父子家庭でも母子家庭でも同じ所得制限が入るわけでありますので、性別によって変えていくということも今の時代どう考えるのか、こういうような問題意識もあったわけであります。 あとは、一般的にこれは言えることでありますけれども、一昨年の秋のリーマン・ショック以来、派遣労
これについては、政権交代後、私も、いわゆるナショナルミニマム、最低限度の生活水準ということで、その研究会を立ち上げまして、何度か御議論をいただき、この前も、生活保護の水準以下でお暮らしになっている方々が、機械的な推計も入っておりますけれども、どのくらいいらっしゃるのかという数値も公表させていただいたわけであります。 いずれにしましても、今回の児童扶養手当で、これだけで生活費が全部賄えるということでできた制度ではもちろんありませんけれども、今の時点では生活保護というのが最低限の生活費ということで、地域によってもその金額が違うということになっておりますが、これについてもう一度、基準なり最低限度の生活の考え方、それは金額だけで本当にい
今御指摘いただいた中に新型インフルエンザの死亡率のお話もございまして、本当に医療関係始め国民の皆様方の御協力があってこういう一定の成果、結果となったというふうにも考えております。 ただ、新型インフルエンザでお亡くなりになった方もいらっしゃいます。心よりお悔やみを申し上げるわけでございます。 今御指摘いただいた点については、確かにいろいろなところからも同様の御要望をいただいているというのも事実でございます。私ども、今の時点で申し上げておりますのは、今も触れていただきましたけれども、製造から一年間は使えるわけでございまして、この第二波が来ないということもこれは確実に言えない。先進国では新型インフルエンザの第二波が来ている国もござ
今、製造から一年というふうに申し上げました。その一年の例えば期限が切れて後、今本当におっしゃった趣旨というのは私も十分理解できるわけでございますので、解決に向けて何らかの方策がないか、これは慎重に検討していきたいというふうに思います。
今の御指摘でございますけれども、まず前提にありますのは、皆保険の仕組みや考え方を崩してはならないというのはこれはもちろん重要なことでございます。 その中で、今二点御指摘がありました。株式会社による医療機関経営の参入、混合診療の二つでありますけれども、株式会社への参入については、これはもう今現在は認めていないと。過去のただ経緯で、歴史的な経緯で数十社についてはそれをやっているという経緯がございますけれども、基本的には、利潤を最大化する株式会社と医療が一致しないで適正な医療の供給に支障を及ぼすおそれがあるのではないかというような懸念が指摘をされておりますので、これについては慎重に対応する必要があるというふうに考えております。 そ
今おっしゃられた、アジア等への海外市場への展開促進という、新成長戦略の中にそういう記述がございますけれども、これについては、私としては、やはりまずは医療は国民の皆さんのためにあるべきだと、これはもう当然だと思います。その上で、一定の余裕があるところに関して、そして、その海外の方は、これ全く自由診療というか全額自己負担になるわけでありますので、収入の一定のものが新たな医療設備の投資に結び付くと、こういうような観点から運営されるべきであるということで、やみくもに国内の患者さんをさておいてどんどん利益を上げていくと、こういうことの考え方には我々は立っておりません。
この全体の高齢者の医療制度の中で、来年の通常国会の法案提出ということで新たな後期高齢者医療制度に代わる制度を今検討しているところでありまして、その中でも公費負担、これを増やすべきであるという意見も出ているところであります。 そして、前期高齢者については、これはもう御存じのように、退職して国保に入る方が多いので、保険者間での調整あるいは国保に対する国庫負担というような形で今、国の支援をしているところでありますけれども、これについても、今後、新たな制度の中での検討課題であるというふうに考えております。
御存じのように、今、国庫負担だけでも社会保障費は自然増という形で年間一兆円ずつ増えているということでありまして、やはり国民の皆様方に今の医療サービスを維持する、そして、更により良い医療サービスを提供するためには一定の御負担というのをいただかなければならないし、それが今後少子高齢社会の中で負担が増えていくというのも率直にお願いをしていく必要があると思います。 ただ、その前提として、やはり一番お金を使う厚生労働省が本当に金の使い方についてほぼ無駄というのがなくなったんではないかということが前提にないと、やはり一方的な負担のお願いだというふうに取られかねないというふうに考えておりまして、これは保険料というのは今回も抑えたものの、おっし
確かに、年金特別会計というと当然年金だけだと思いきや、健康の勘定とか児童手当の勘定とか、まあ業務勘定はあってもいいとは思いますけれども、いろいろなものが入っている。経緯は、厚生保険特別会計と国民年金特別会計が特別会計改革で一体化して名前がシンプルになった、平成十九年度であります。 これについて、私も、その平成十九年度のときにもうちょっと何か名前が工夫できなかったのかという感覚は持っております。ただ、これを変えるとなると、当然その法律も改正して、関連法も全部改正するということになりますので、やはり何らかのタイミングでこの特別会計の法案を、例えば新しい年金制度ができるときに、そういう必要が出てきたときに、法案を改正する必要が出てきた
