ですから、先ほども答弁いたしましたように、これは地方自治体で電算化、コンピューター化しているところは、これはある程度そういう仕切りでデータ管理すればすぐに出ると思いますけれども、手書きで管理しているところもあるということも聞いておりますので、地方自治体とも御相談をしながら、全数のそういう調査ができればそれはさせていただきたいと思いますが、サンプル調査になるか否かも含めて検討させていただくということであります。
私自身としては、これは民主党が衆議院選挙のマニフェストで提示したそういう形を実現するべく努力をする、こういう考えであります。
基本的には、今お願いしている法律については、一人親の御家庭の生活の安定そして自立の促進に寄与するために支給をして、結果として児童の福祉の増進を図っていく、こういう趣旨でございます。
今おっしゃった点は、先ほど山井政務官も答弁をいたしました、生計同一と監護の要件が父子家庭、母子家庭で違うということでございますけれども、これについては、従来の養育者という方が、既にそのお金が支給されておられる方がいて、その方々に影響が出ないように、今まで出ていなかった穴を埋めていくという趣旨でございますので、これは私は一定の法案として、暫定的なものという位置づけではございませんで、こういう考え方を続けていくというふうな基本的な考え方であります。
Ｂ型肝炎の問題につきましては、総理大臣初め協議をいたしまして、政府全体で取り組んでいこうということで、関係閣僚も協議を重ねてきょうの回答に至りました。今後、誠実に交渉をし、我々としては、この問題の解決に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 大村委員の質問で、詳細に具体的な発言の全容というのがなかなかありませんでしたので、あらましを国会で申し上げましたけれども、必要があれば、きょう発言した短いのでございますが、そういう発言の具体的中身も今手元にございますので、先ほど申し上げましたような中身でございますが、席に着くということと、和解対象者の範囲などいろいろな論点はある段階であるということで、裁判所を仲介として、我々と
今おっしゃっていただきましたように、卵巣がんに対する抗がん剤のドキシルは非常に高価な薬であるということで、これが四月から診療報酬改定においてＤＰＣの包括評価制度の中に入った、簡単に言うと定額払いになったということで、ということは、高いドキシルを使うとその部分が頭が出てしまうとすると、卵巣がんのもうちょっと安い抗がん剤にしようという病院がふえて、効果がある薬を我々は使ってほしいという立場でありますので、それについてどう考えるのかという御指摘でございます。 きょうも御指摘をいただきましたので、我々としては、これは十分検討をして、本当に必要があれば、ことしの秋ぐらいまでには、例えばもとに戻す、出来高払いにするというようなことも含めて検
これにつきましては、私どもの民主党のマニフェストに書かせていただいておりますので、一期四年の中で実現に向けて努力をしていくということでございまして、今回については、政府内の調整というものがつかなかったということもございますので、そういうことで努力をしていきたいと思います。
まず、おっしゃられたように、欧米諸国を調べてみますと、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスについては、行政機関等が養育費を強制的に徴収する、こういう仕組みがあるということであります。ただ、調べてみますと、今申し上げた国は、離婚というのは裁判によってのみ離婚ができる、こういう法律というか、きちっと裁判所の認定というのがかませてあるので、そういう手法もやりやすいのではないかと思います。 翻って、日本は、協議離婚が全離婚の九割を占める、裁判所ではないということでありますので、それを直ちに、どういう仕組みにしていくかというのは検討を要すると思いますが、民事執行法を改正いたしまして、養育費については将来分の差し押さえも可能になるというよう
これについては検討課題とさせていただきたいというふうに思います。 この趣旨といいますのは、やはりお金をきちっと持っておられる方は、養育費を払えるわけでありますので払うべきである、こういう考え方、この考え方自体は間違っていないわけでございますけれども、現実に今、母子家庭の約二割程度しか養育費の支払いを受けていないということになりますと、結局、その母子のお母様が、向こうが払わなければ不利益をこうむるというようなことにもなりかねないわけでございまして、今、施行は停止しておりますけれども、この条文を削除する、しないについても検討課題とさせていただきたいと思います。
自治体の実務をしていただいている現場の御意見の中に、やはり、離婚していると同様の状態にあると判断するためには、夫婦の関係や父と子供の関係などさまざまな要素を踏まえて、その状況が一年は継続することを要件とした方が適切な判断が可能ではないか、これは不正受給防止の観点もあるので、なかなか一年以上の遺棄にかわる基準の設定というのは実務の現場からも今の段階では難しいという話をいただいておりますので、我々としても、先ほど山井政務官が法律的な改正については答弁を申し上げましたけれども、いろいろな課題がまだあるというふうに考えておりますので、慎重な検討が必要だというふうに思います。
これはなかなか、年金の場合については、併給調整をしている他の手当も多いわけでございまして、非常に難しいわけでございますけれども、遺族年金、今は老齢年金のことでありますが、遺族年金に関しては、例えば母子家庭で遺族年金が入ってくると、これはもう児童扶養手当が支給がとまってしまう、こういうようなこともあるわけでありまして、これについては、私としては検討をしていく、どういう影響があるのかも含めて、いろいろ、すぐにそれが実現できるかどうかは別にして検討していきたいというふうに考えております。
今、港区の取り組みを御紹介いただいて、非常に参考になります。 あるいは、これは一人親ではないわけですけれども、ある自治体は、親御さんがよく来る公園に相談員を置いて気軽にいろいろな相談に乗るような、そういう体制をしいている自治体もあるというふうに聞いておりまして、国としてもやはりそれをサポートするために、一つは、母子家庭等日常生活支援事業ということで、これは御自宅に、父子家庭も対象なんですけれども、家事をサポートするホームヘルパーといいますか、ヘルパーの方を自宅に定期的にお送りする、こういう事業もございますが、まだまだ利用者が少ないということで、周知の問題あるいは予算の制約等々ございますけれども、これについてもニーズを見て拡充して
きょうまで、この和解の裁判所からのお勧めに対して、どう判断して、その後どう展望を開き、そしてこのＢ型肝炎という非常に重大な課題、これは内閣全体として受けとめなければならないということで、本日、和解協議に入るということを申し上げたわけでございまして、その後も、政府部内できちっと議論をして、裁判所の仲介で一つ一つ、我々、原告の方の御要望もいただいておりますので、一つ一つそれを詰めて、誠実に対応していく、こういう所存であります。
これは、午前中もお答えいたしましたけれども、まさに本日、テーブルに着く、和解協議に入るということを申し上げましたので、きょうのきょうでございますので、今の時点で、会うというようなことをまだ申し上げる段階ではございません。
先ほど申し上げましたように、本日午前中、和解協議に入るというようなことを申し上げたわけでございますので、今この時点で、直ちに、お会いをするという予定について、まだ申し上げるということはできません。今のところ、今の段階で予定というのはございません。
ここには、今おっしゃっていただいたように、二つあるわけであります。家庭の生活の安定と自立ということ、子供の福祉の増進でありますが、ある意味ではこれは表裏一体でもありますので、特に経済的な支援という側面が非常に強い制度でありますので、この目的、第一条については、表裏一体の表現であるというふうに考えております。
これについても、先ほど来御指摘をいただいております。 これは民主党のマニフェストに衆議院選挙のときに書き込んだわけでございますので、これについては一期四年の中で実現に向けて努力をしていくということでありまして、今回の法案に盛り込まれなかったのは、政府の中で調整がつかなかったという事情もございます。我々としては、一期四年の中で取り組む課題だというふうに考えております。
激変緩和という考え方は、基本的にはとるつもりはありません。 国のいろいろな就労支援の施策あるいはその施策以外の御自身の努力によってお給料が安定をして、結果的に所得制限よりも上の所得を取られて児童扶養手当が支給されなくなる、こういうようなことを我々は望ましいとも考えておりますが、当然、その個人の努力、あるいは国の施策、あるいは自治体の施策によってもなかなか一定の収入が得られず、不安定な方がおられますので、そういう方について無理にカットしていくというような考え方、激変緩和という考え方に立脚しているつもりはないということであります。
今手元にございますのは、ことしの一月時点で一部支給停止者数が三千九百五十八人ということでございまして、金額というのは今手元にございませんので、これは、調査できれば調べてみたいと思っております。
これについては、私どもとして三千九百五十八人の方々の中でサンプル調査をさせていただいて、どういう状況でそういうふうになったのか、今おっしゃられたような要素もあるのかないのかというのを調査して、実態把握をしていこうと考えております。
