この就労支援というときに、やはり非正規労働よりも常用雇用ということで、安定した働き方を進めていくというのは、これはもう御指摘のとおりでございます。 そのときに、先ほどからも申し上げておりますような、いろいろな支援策について我々取り組んでいるところでございまして、特に、看護師などの高度な専門の資格を取っていただくことで常用雇用の可能性が高まっていくというふうに考えておりますので、その部分についても支援を強化していきたいというふうに考えております。
養育費の確保というのも重要課題でありまして、これは、離婚母子世帯における養育費の状況を調べてみますと、養育費を支払う取り決めをもとの夫としているというのが三八・八％、四割近い。しかし、現在も養育費を受けているというのは一九％ということで、全体の二割ということであります。 当然、相手の方が困窮をされていて、払いたくても払えないという方もいらっしゃるとは思いますけれども、これについての支援におきましては、今も、従来から行っている地方自治体の相談機関で受け付けられた困難事例への対応相談ということについて、これをさらに中身を強化していきたいというふうにも考えております。 そして、母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員とい
数値目標を障害者のようにかけるという、その気持ちはわかりますけれども、母子家庭の場合は、結婚すれば母子家庭じゃなくなるなどなど、それは変化することもあります。 そういう意味では、我々としても、先ほど来申し上げております就労支援策というのをきちっと取り組んで、それが結果的にどの程度の効果が上がったのか、それぞれ企業でのそういう率が出れば、そういう率のようなものもサンプル的に調査をして、その経年変化を見ていくなどなどの取り組みというのは検討していきたいと思います。
総理の普天間をめぐる言葉ということで、今お尋ねがございました。 交渉の過程でいろいろな報道がなされたということで、いろいろな憶測を呼んだということはあると思いますけれども、総理としては、私の理解としては、五月末ということで言われておられますので、五月末に一定の結論を出して、あとは国民の皆様がどう理解されるか、そしてその理解を得るように努力をするということに尽きるのではないかと思います。
子ども手当の趣旨といいますのは、第一に経済対策ではないということでありますので、貯蓄に回ったとしても、将来、子供のための貯蓄というのが四三％あるとすれば、それは趣旨の範囲内ではないかと思います。
これは、お子さんのために使っていただきたい、趣旨は子ども手当でございますので、そういうことでありますけれども、これについて御家庭がいろいろな判断をされて、子供のために将来に向けて貯金をするということについては、子ども手当の趣旨の範囲内であるというふうに考えております。
これにつきましては、当然、この内閣府のもっと詳細なデータがあるわけでありますので、成果物は六月という話も聞いておりますけれども、それも我々は拝見しますし、あるいは、政府のみならずいろいろな団体が、子育ての費用や、あるいは子育てに何が必要なのかなどなど多種多様な調査をしておりますので、そういうものもできる範囲で参考にさせていただきたいと考えております。
これは、おっしゃるように政府が税金をかけて行われた調査でありますので、これも参考にさせていただきたい。 そして、何か民間と同じにするような、多少官尊民卑的なお話であるとすると、私は、民間はまた別の視点で、政府よりもすぐれた調査というのも多々あると思っておりますので、そういうものについても、別の切り口からの調査は参考にさせていただきたいと思います。
具体的に枝野大臣がどういう状況でどういう場面で言われたかというのは私も詳細に承知をしているわけではございませんけれども、これについては、再三この委員会でも議論があり、平成二十二年度については要件確認を厳格化するということで、今地方自治体にもお願いをしているところでございますし、平成二十三年度におきましては子供の居住要件を国内に設ける方向で検討するというようなことを申し上げているところであります。
これに関しましては、我々としては、監護要件、生計同一、そして確認の厳格化の中で、過去年に二回面談をする、そして年に三回以上送金をするというようなことを申し上げておりますので、この五十人ということは、これは常識的にあり得ないということだと思います。 我々、二十二年度は確認の厳格化にいたしましたのは、これは日本人の御両親が国内にいて海外に日本人のお子さんがいるという場合もございます。そういう不利益変更もございますので、二十二年度については確認を厳格化する、そして二十三年度については子供の居住要件を国内に課す方向で検討する、こういうことにさせていただいているわけであります。
私は、五十人というのはあり得ないというふうに思っております。
監護、生計同一、年二回、年三回の仕送り、あるいは、その養子縁組というのだって本当に法的にそういうのを結ぶ、いろいろなことがあるわけで、あり得ないというふうに考えております。
この五十人ということについてでありますけれども、これはあり得ないというふうに先ほど来申し上げているところであります。
これは、まず監護ということ、そして生計同一ということ、年に二回過去会うということ、そして年に三回仕送りをするということについて、基本的には、通常の家庭において子供の生活に必要とされる監護や保護、生計同一ということでありますので、あり得ないということを申し上げているわけであります。
これは、先ほど来申し上げておりますように、監護あるいは生計同一、そして過去二回実際に全員とお会いをして、それで生計同一だということ、そして五十人と養子縁組を行うというようなことに関して、あり得ないということを再三申し上げているところであります。
例えば監護ということでありますけれども、これについては、通常の家庭における子供一人一人に対する監督、保護、生活の一体性があるとは考えられないということを申し上げているところであります。
これは審議のときにも申し上げましたけれども、六月に支給をされた後、実態の把握をして、平成二十三年度の制度設計等に役立てていきたいというふうに考えております。
これについては、予算については平成二十三年度の予算編成過程の中で議論をするということでありますので、それまでに制度設計はあわせて進めなければならないと考えておりますので、六月に支給をした後、七月以降、調査についてはできるだけ早い時期に実施をしたい。 これは、外国人のみならず、ここの委員会でも申し上げましたけれども、その手当が具体的にどういうふうに使われたのか、あるいはどういう課題があるのか、こういう全体の調査でありまして、その中で外国人も当然調査対象になるということであります。
これは、六月に支給して、七月以降調査をするということでありますので、具体的な調査の中身というのはこれから詰めてまいりますので、今いただいた意見も我々は検討していきたいと思っております。
七月以降の調査でありますけれども、どういう方に支給をされたのかということでありますが、これは、全部の市町村からどこまでデータをとるかという問題はあると思いますけれども、少なくともサンプル的に、外国人も含めてどれだけの方が申請してそれが了解されたのかということについては、六月支払いが終わった後、なるべく早い時期に我々も公表するべく、検討していきたいと思います。
