今は放課後児童クラブという名前で呼んでおりますけれども、小学校を見ますと、まだ実施率が一〇〇％ではありませんで、それが設置されていない小学校もあるということで、まずはそれについてお願いをして、障害となるものがあればそれを取り除く努力をする。 そして、ことしに入って閣議決定いたしました子育てビジョンの五カ年計画で、この放課後児童クラブを、現状は定員が八十一万人でございますが、これを平成二十六年度目標値百十一万人にしようと。小一から小三までの全人口の五人に一人の定員が今ありますが、それを五年後に三人に一人の定員までしようということ。 あとは、よく言われる小一の壁ということで、保育所はある程度夜まで預かってくれるんだけれども、小学
まず、今の点におきましては、今法務省が民法の改正を検討しておりまして、その趣旨のことも盛り込むか否か検討中であると聞いております。 そして、今おっしゃった、両親が離婚しても子供にとっては親子の関係には変わりがありませんし、子供の福祉を害しない限り、子供の成長のため、別れて暮らす親子が面会する交流というのは、これは好ましいことだというふうに認識しております。 ただ、それについてどこまで、例えばルールあるいは法律ということを課していくのかというのは、これは慎重に考える必要があると思っておりまして、まずは民法の改正の考え方というのを、我々も必要があれば意見を法務省にも申し上げていきたいというふうに考えております。
まず、Ｂ型肝炎につきましては、札幌地裁から和解のテーブルに着いたらどうか、こういうようなお話がございまして、その回答期限が本日でございます。先ほど札幌地裁の場で、国として和解のテーブルに着くというお話を申し上げたわけでございますので、今後、裁判所を介して誠実に交渉をしていきたいというふうに考えております。
これは、私もまだ詳細に国としてどういう発言をしたかというのは聞いておりませんけれども、基本的には、テーブルに着くということを申し上げ、詳細の交渉は、今後、裁判所を中心に実施をしていくということであります。
先ほど来答弁いたしておりますけれども、本日については、和解のテーブルに着きます、基本的にはそういうお話をしたということであります。
基本的には、先ほど来申し上げておりますけれども、本日の時点では、テーブルに着く、交渉をいたしますということを申し上げ、我々としては、和解対象者の確認方法などなどについて論点があるのではないかというふうに考えているわけでありますが、これについて、きょう、具体的な何か提案を提示したということではありません。
本日は、まず、札幌地裁において、国としては和解のテーブルに着くということを申し上げ、具体的な国としての提言というのは本日はいたしておりません。今後、裁判所を介して国としても誠実に対応するということであります。
これについては、私どもとしては、政府を挙げて、総理大臣とも何度か協議をし、関係閣僚とも協議をし、大変重大な問題であるということを深く認識しているところでございます。 その意味で、きょうはテーブルに着くというお話を申し上げたわけでございまして、今後、裁判所を中心に、我々としても誠実に交渉をしていきたいというふうに考えておりますので、その期限を区切っているというのは、裁判所もそういう想定はしていないのではないかと思います。
これについては、和解の成立には国と原告双方の合意が必要であり、和解内容において広く国民の理解と協力が得られなければならないというのは言うまでもありません。 本件の訴訟については、和解対象者の範囲やその確認方法などなど、いまだ議論が尽くされていない論点も多くて、こうした論点について、和解協議の場において、裁判所の仲介のもと、順次原告団と協議を行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、現時点で和解の見通し、期限についてお答えするというのは困難であります。
選挙の期日がどうだこうだということを我々はもちろん考えているわけではありませんで、これについては誠実に裁判所の中で我々としては交渉をさせていただくということであります。
今のところは、私自身は会う予定というのはございません。
今も申し上げましたように、きょうの、もう本当に先ほど、十一時前にそういう回答を申し上げたわけでございまして、今直ちにここで会うということを言えるわけではありませんけれども、今のところは会う予定はないということでございます。
これは、内閣として閣議決定をして国会に出させていただいておりますので、もう速やかに成立をしてくださいということをお願いしているところでございます。
基本的に、国会でその段取りというのは話し合っていただくことだと思いますけれども、私としては、これは内閣として閣議決定をして提出した法案でございますので、当然成立をお願いするという立場でございます。
これは繰り返しでございますけれども、内閣として閣議決定をして、国会に審議をお願いしている法律でございますので、成立をお願いするという立場でございます。
今お尋ねの母子家庭の就労支援策の推進というのは、これはもうもちろん重要なことでございまして、この特別措置法の力もあり、五年間でございましたけれども、それが一つの弾みになって今おっしゃられたような成果も出てきている。 安心こども基金を拡充して、今後、看護師等の養成機関に通う際に生活費の負担の軽減を図る高等技能訓練促進費を拡充するということも続けてまいりますし、あるいは、母子家庭等就業・自立支援センター事業における土日に開設した際に加算をするというような制度を、これは今年度から、二十二年度新規事業でさせていただいておりますし、マザーズハローワーク、働くお母さんあるいは就業を求めているお母様の紹介あるいは相談、この事業拠点を、平成二十
これについては、この白書を復活するということは今直ちに考えているわけではありませんけれども、ちょうど今、厚生労働白書を作成している段階でもございますので、厚生労働白書の本体の部分にもこういう記述をしっかりとしていきたいというふうに考えております。
これは、法律が平成二十年三月末で失効しましたけれども、この事業については引き続き継続をしているということであります。
これも引き続き継続して取り組んでいるということでありまして、今、こちらにも「事業者の皆様へ」というパンフレットがございますけれども、「母子家庭の母の就業をご支援ください!!」ということで、いろいろ支援の方法など、あるいは母子家庭等就業・自立支援センターとはというようなことについても、事業者の皆さんにお願いをしているということであります。
これについても、母子福祉団体等への事業発注の推進というのを継続しておりまして、母子家庭等就業・自立支援センター事業について母子福祉団体へ運営委託を行っている自治体の数でありますけれども、平成十五年度は三十五自治体だったものが、平成二十年度、最新の数字では六十九の自治体になっているということであります。
