今おっしゃられたのは、五年の時限立法で、もうそれは終了いたしたわけでございますけれども、それに取り組んだ結果、どういう状況になったのかということでございますけれども、例えば、自立支援プログラムというのを策定の件数が、平成十七年度は四百三件でございましたが、平成二十年度は七千百六十二件、あるいは高等技能訓練促進費事業というのが、平成十七年度七百五十五件が二千九十九件。法律、時限立法が終わった後も、それが一つの促進になった部分もあるのではないかと思っております。 それと、自立支援教育訓練給付金事業につきましても、これはパソコンとかホームヘルパー等の受講に要した費用を給付させていただくというものでありますが、今まで、平成二十年度でいう
法の趣旨、あるいは母子及び寡婦福祉法の第二十九条第一項でもそういう趣旨がうたわれております。厚生労働省においては、ハローワークでも、あるいは年金機構でも、非常勤国家公務員が最近は大変必要になってきておりますので、その部分も含めて、今後、そういうお母様方の就労促進に資するような、そういう採用をさらに強化できないかどうか、検討していきたいと思います。
五年後、一部支給停止となった受給資格者数が今お配りいただいた資料で三千九百五十八人ということでございますので、私ども、実態把握が重要だと申し上げておりますので、この三千九百五十八人について、サンプル的に、どういう方々が一部停止になったのか、その現状を把握していきたいというふうに考えております。
今の御指摘の点についても、国内法の整備、どういうものを対象とすべきなのかということは検討課題としていきたいというふうに考えております。 そして、今その前段で言われたお話でありますけれども、婦人保護施設にお子さんと一緒にということでありますが、やはりそこで一時的にいていただいて、それが余りにも長くならないように、その方がスムーズに母子生活支援施設に移っていただくような、そういう橋渡しというのが十分なされているのかどうかということについても、実態を把握していきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、母子生活支援施設であれば、お子さんに対する支援、サポートというのも婦人保護施設よりは手厚くなっておりますので、そこの橋
今御指摘いただいた新聞記事なども、すべてそういうサポートを公務員が担うとそこで不足するもの、すき間を埋めるもの、新しい公共という考え方もありますけれども、地域の方々にそういうことがやりやすいような環境をつくるというのも我々の仕事だと思っております。 いずれにいたしましても、本当にどういうことにニーズがあるのか。父子家庭、母子家庭、一定の調査、アンケートというのはありますけれども、それをきめ細やかに把握していって、適切な支援を、これは公務員だけではなく、そういう新しい公共ということで、ボランティア、地域ということも、支援が広がるような環境をつくるということで、我々も取り組みたいと思います。
会議体をつくるときに議論があったわけでありまして、「障害者」といいますと、「害」のところは漢字で書くわけでありますが、その漢字が適切かどうかという議論がありまして、平仮名ということで本部の名前を統一したらどうかと。これはいろいろな御意見があります。それが逆に不自然じゃないかというような御意見も数々の団体からもございますけれども、いろいろな検討をした結果、平仮名ということになったというふうに聞いております。
私も全部正確に答えられるわけではありませんけれども、いしへんの方は、意味としては、石があって、それが妨害になって、その人が前に進めないというか動きがとれなくなる、別の何らかのものに妨害されて、妨げられているというような意味合いではないかと思います。そっちのうかんむりの「害」の方は、人に妨げというか害を及ぼすのか、あるいはそこからそういうふうに位置づけられるのかというような感じではないかと思います。
障害者自立支援法にかわる新しい制度を議論する、そういう場が今ございまして、そこでも議論があるのは、自立支援法もそうですけれども、障害者の、まさに当事者の意見というのが非常に重要で、そこを怠ることはできないということであります。 その漢字をどういう字を使うのか、平仮名なのか、新しいいしへんの漢字なのかも含めて、やはり当事者の御意見を丁寧に伺う必要があるということで、私としても再度、この障がい者制度改革推進会議で御議論をいただくように、もう時期も六月ということでありますので、もう一回私の方からもお願いをして、どういう表現、どういう漢字がいいのか御議論をいただくようにお願いしたいと思います。
やはり、近年、母子家庭のみならず父子家庭においても経済的支援というものも重要であるということで、いろいろ御要望もございますし、あるいは私どももかねてよりそういう主張をしておりましたので、今回この法案を提出させていただきました。
児童扶養手当を支払うということについては、母子家庭のみならず父子家庭も対象にするということでありますけれども、それ以外の平等な取り扱いということで、先ほども質問がございましたけれども、いろいろ、父子家庭と母子家庭、まだまだ取り扱いが違う施策もたくさんございますので、今のところ完全に平等ということではありませんが、それについて、適切でないようなものについては平等な取り扱いを今後とも検討する必要があると思います。
これについても、確かに四つのカテゴリーでいえば経済的支援の範疇に入ると思います。今回の児童扶養手当も入っておりまして、それについては今回法律をお願いしているということで、この貸付金につきましては、父子の方については、今、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸し付けということが利用可能になっておりまして、そこでの利用を周知を図っていくということでございまして、この福祉貸付金につきましては、引き続き母子家庭向けの対策というふうに位置づけていくことで進んでまいりますけれども、これは今後の課題としていきたいと思います。
これは、今の時点でそういうようなことに着目した統計はとっていないというふうに思いますので、今後、どういう形で確認できるかを検討して、例えば父子家庭、母子家庭がどの程度利用しているのか、現状把握をしていきたいと思います。
これは御存じのように、生活保護については、収入のみならず、資産とかあるいはいろいろ、親族等の支援とか、かなり厳格にミーンズテストと言われるものをして判断するということでありますけれども、児童扶養手当は、一人親ということに着目をして、非常に大変な家事あるいは仕事ということで支援をさせていただこうという趣旨でありますので、必ずしも二重の考え方、制度とはならない。生活保護を受けておられる方でも、お子さんが高校生以下であれば児童扶養手当が出るわけでありますけれども、ただ、そのときは一〇〇％収入認定されますので、その上乗せということにはならないということでございますので、二重ということではないというふうに考えております。
確かに、全く収入だけで考えるとそういうような話も出てくるんだと思いますけれども、収入のみならず、一人親の場合は、では家事、家事というのをやっても収入は算定できないわけでありますけれども、その家事を担わなければならない、一人二役といいますか、一人何役もやらなければならないということに着目をして児童扶養手当というのは設けられた制度だというふうに考えておりますので、そういう考え方でやっていきたいと思います。
これは支給されます。
それは、そういう場合でも支給されるということであります。
まず、やはり今回の検討についても、ここでも御指摘いただいたような生活保護との関連性はどうあるべきか、あるいは、先ほど前の方でも質問が出ましたけれども、父子家庭と母子家庭でまだ対応に差がある部分はどう考えるのかなどなど、いろいろ検討させていただいたわけであります。 その中で、一人親家庭でどういうニーズがあるのかというニーズ調査がありまして、全国母子世帯等調査ということで、これは父子世帯も入っているんですが、これについて、これまでずっと、母子世帯は困っていることのナンバーワンが家計の問題だったんですが、父子家庭では家計は二位でありまして、家事が一番困るということだったんですが、平成十九年の十月に公表した調査においては、もう父子も母子
政務三役会議の議事録というのはとっておりませんが、政務三役会議が終わった後、政務官によるブリーフィングということで、マスコミの皆様方にその中身についての概要を御報告する、こういう手順にさせていただいております。
これは先ほど来、山井政務官も答弁しておりますけれども、児童扶養手当というのは経済的な支援、子ども手当といいますのは、経済的支援という側面も当然ありますが、一人一人の子育て、子育ちを応援するということで、所得制限もかけていない、そして一人一人、第二子も第三子も同じ金額ということでございまして、少子化の流れを変えたいという思いもございます。 その意味で、それぞれ別の目的でございます上、日本国の子供にかける予算というのは、先進国の中でもＧＤＰ比で非常に低い部類に入っている、少子化も、先進七カ国で出生率は最も低い、こういうことにかんがみて、私どもとしては、こういう形で実施をしたいというふうに考えております。
我々としては、この減額制度の廃止については、鳩山政権一期四年の中で実現をしていきたいというふうに考えております。今回の法律改正案の中にはこれは盛り込んでおりませんけれども、政府の中の調整がつき次第、実行していきたいと思います。
