この四十七の協会については、名前は違うものもございますけれども、基本的に、地方労働局単独あるいは都道府県と共管も含めて、地方労働局というのはこれはもちろん厚生労働省の一部でございますので、私どもに責任があるというふうに考えております。
これに関して、我々としては、入札の案件が出てまいりましたので、立入調査をして徹底して中身を見させていただいて、そして入札の契約から外したということをいたしました。 そして、今後、今日の質疑あるいは今日の風間委員と高障機構とのやり取りなどを見て、我々としても対応を検討して、二度とこういうことが起こらないようにしていきたいというふうに考えております。
私どもとしては、まず、この今、高障機構が委託をしている業務そのものについて、平成二十三年度はもう委託はやめて、すべて高障機構自らが実施をするというふうに考えているところでありまして、そういう意味では、不適切なそういう会計処理ということが行われているところに対して、我々としては、その委託はやめるということと、これまでの経緯を見てどういう高障機構に対する在り方が必要かどうか検討してまいります。
本当に、国民の皆さんの公金が入っている団体につきましては、これはもう襟を正していくと。これから社会保障も含めて御負担をお願いしなければならないときにお金がおかしなところに使われるということは、絶対これはあってはならないというふうに我々考えておりまして、そういう考えを肝に銘じて今後対応していきたいと思います。
まず、労働安全衛生法の第六十六条第二項には、事業者は、これＰＣＢも含みますけれども、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対して医師による特別の項目についての健康診断を行わなければならないという規定がございまして、これは派遣社員にも実施を義務付けておりまして、派遣先の事業主がこの実施義務を負うという形になっております。
このＪＥＳＣＯについては、平成十三年のこの特別措置法によってもこの作業がなされているということで、一民間企業とはもちろん違うわけでございますので、現場で適切に健診が実施されているのか否か、実態を一度把握してみたいというふうに考えておりまして、その結果、適切な健康指導がなされていないということになれば、そういう指導をしていきたいというふうに考えております。
今我々考えておりますのが、少子高齢社会の日本モデルということで、先進国の中で最も早く少子高齢社会に突入した日本が先進国のむしろお手本となるような、そういう姿を提言をしていきたいということでございまして、一つは、例えば中学校区という中学校の学区、日本に一万ぐらいありますけれども、介護であればその範囲内で一定のサービスが受けられるようなイメージなどなどでございまして、今個々の政策というよりも少子高齢社会に対応する社会モデル、当然その背景には持続可能性という言葉が付きますので、安定的財源というのも必要になってくるということであります。
まず我々、国民の皆さんの信頼を取り戻さなければいけないのは、これまで厚生労働行政というのは、払った保険料や税金が天下り団体とかに中抜きされたり、いろいろ不信感を持たれておりますので、まだこれが完全にもう無駄がなくなったと国民の皆さん思っておられない、これは不断にやらなきゃいけないということで、それがあって初めて堂々と国民の皆さんに御負担をお願いして、御理解いただけるんだということであります。 やはり独立行政法人に流れる補助金、あるいは公益法人に流れる事務的経費、あるいは高値で発注するような仕組みがあるとすればそれも見直すというような、特にその事務経費あるいは発注契約方法等に無駄というのがあるのではないか。あるいは、社会保障は一切
今おっしゃられたように、少子化にもかかわらずその待機児童が増えるというのは、これは基本的には働くお母さんというか就職を希望するお母様が増えている。これは景気等の関係もありましょう、御主人のお給料などの関係も出てくると思います。 平成二十一年十月一日現在は、待機児童が四万六千五十八人おられて、前年の同月比五千八百七十四人増加をしたということで、一年間に五千人増加をするということであります。 そこで、これ子育てビジョンということで数値目標を決めて、今後、保育サービス毎年五万人ずつ増やして五か年やっていくんだということで、二十二年度の予算も確保させていただいております。
これまでなかなか進まなかった原因ということでありますけれども、やはり国民的な合意というのがこれまで欠けていたんではないかということだと思います。つまり、子育てに掛ける予算、先進七か国でもアメリカに次いでＧＤＰで低い、そして結果として合計特殊出生率が先進七か国最低ということになったわけでありまして、つまりお子さんがおられない方、あるいは、例えばもうお子さんが大きくなっておられる方も含めた合意がなければ、つまり子育ての御家庭を支えていく子育て支援ということは、結局、結果的に少子化の流れを変えて、社会保障の担い手も結果として増やすことになって、別にお子さんがもう大きくなった御家庭、御高齢者にとっても、これは非常に重要な意義があるということ
やはり国の一定の責任というのはこれはもう明確にする必要があるというのはそのとおりだと思います。これは地方分権という趣旨から、保育所の特にその基準関係についていろいろ御指導、計画がありまして、私も基本的には地方、地域主権、これを進めていくというのはこれは同感であります。 その中で、保育所の今までは国が一律に決めていた屋外の遊戯場の設置の義務は地方にお任せをする、あるいは必要な用具を据え付けるというのも地方にお任せをする、保育時間や保護者との密接な連絡というのも、国がこれまではかちっと決めていたものも、これは地方にお譲りすると。 ただ、保育士の配置基準あるいは面積基準などについては、これは最低限の基準を国は定めておりますので、む
今の納付率でありますが、これまでは八〇％ということで目標があったわけでございますけれども、結局これがもう毎回守られていないということで、その目標を設定していろいろな計算がなされるわけでありますが、これは現実不可能な目標をずっと立てているというのも私は問題だということで、これは決して納付率を下げていいということではありませんで、やはり現実にできる、ただ、すぐに達成できるものではなくて、かなり努力をすれば実現可能であるという今おっしゃっていただいたような目標も達成をさせていただいた上、社会保険庁当時の昨年の四月に比べて、非常勤職員も含めて、この厚生年金、国民年金の適用及び徴収対策の人員については約三千百人をプラスを、増員をさせていただい
この国民年金においては、基本的には自営業の年金だということを思っておられる方は多いと思うんですが、今や、最新の数字では、自営業の方は国民年金加入者の二六％ということで、もう三割を自営業の方は切っておられる。それ以外の方は、パートの方とか非正規雇用、アルバイトの方、あるいは無職の方などでありまして、ある方が言われるのは、非常に不安定雇用年金になりつつあるなどと言われる方もいらっしゃるということで、だからこそ私どもとしては一元化ということで、年金の制度改革が必要な要因の一つとさせていただいているところであります。 その中で、これ調査いたしますと、国民年金を納めている世帯の所得は平均五百五十五万円であるのに対して、国民年金を納めていな
おはようございます。 ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 一人親家庭は、子育てと生計を一人で担わなければならず、母子家庭、父子家庭のいずれもが生活上のさまざまな困難を抱えております。 近年の経済情勢や非正規雇用の増加等の雇用情勢の変化等を背景に、父子家庭においても、母子家庭と同様に、経済的に厳しい状況等に置かれている家庭が見られるところであり、このような父子家庭の生活の安定と自立を促進することは、当該家庭で生活する次代の社会を担う子供の福祉の増進を図る上で重要な課題となっております。 こうした状況を踏まえ、母子家庭を経済的に支える上
日本の国の一人親世帯の格差、窮状というのは、これは先進国の中でも相対的貧困率はワーストワンということでございます。 これについて、やはり家庭でお子さんを育てるというのはそのとおりなんですけれども、ただ、社会全体でお子様を育てることをサポートしていこう、支援していこうということで、今回は父子家庭にも児童扶養手当、あるいは、私ども、子ども手当などなど、現物給付、保育所の整備も含めて、社会全体でお子さんを育てていく、少子高齢社会に突入いたしておりますので、少子化の流れを変えるということも我々は目指していきたいというふうに考えております。
これは一般論としても申し上げますけれども、労働契約法という法律がありまして、十六条で「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」ということがありますので、これは我々も、この条文が守られるように怠りなきよう全国を監督していきたいというふうに考えております。
こどもの日でございまして、それに先立って厚生労働省の正面にこいのぼりを上げさせていただきまして、近くの保育所のお子さんたちと一緒にこいのぼりを掲揚させていただきました。
改めて今、室井先生がつくっていただいた資料を拝見して、父子家庭と母子家庭、かなり支援に差があるということを私も認識いたしました。 特に、この中で、六番の母子福祉センターでの相談については、父子もサービスの対象とできないかどうか、これは自治体や女性の利用者の意見を聞いていきたい、今後前向きに検討していきたいと思います。そして、十六番につきましても、これはいろいろ福祉事務所等々で自立支援の相談ということでありますが、これも今までは母子だけでありましたけれども、父子もサービスの対象とすることについて、自治体に御意見も聞きながら前向きに検討していきたいと思います。 いずれにしても、父子と母子の差というのは、これまで日本の考え方の中で
これについても、私の記憶が間違っていなければ、まさに野党時代、この委員会でそこに座って同じようなことを質問させていただいたわけであります。やはり、差があるというのは合理的な説明ができないのではないかというふうにも考えますので、我々としては、平成二十五年に法案を成立させる予定の新年金制度の具体的な制度設計を進める中で、今の御指摘の点も十分に踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
まず、大前提といたしまして、当たり前のことでありますが、ほとんどの父子家庭、母子家庭の皆さんは、本当に頑張って、まじめに取り組んでおられるということでございます。 我々といたしましては、基本的に、就労支援というのは、これはさまざまな施策を申し上げておりますけれども、特に父子家庭の場合は、母子家庭も同じでありますけれども、家事ですね。働いておられる場合、やはり家事というのが非常に大変になるということで、今、母子家庭、あるいは父子家庭も同じでございますが、ヘルパー派遣事業というのを自治体、国でやっておりまして、家事を手伝うために御自宅にお邪魔をして、いろいろ御相談も含めて御自宅で対応させていただくということであります。 これは、
