骨粗鬆症は女性に多くて、患者数が約七百八十万人から一千百万人ということで、一千百万人は推計値でありますけれども、本当に国民の十人に一人に近いという状況でございまして、予防対策というのは重要な課題であるというふうに考えております。 そして、きょう質問をいただくに当たって、私自身も調べてみますと、例えば広島大学などでも、歯の治療のためのレントゲンでちょうどあごが写りますので、そのあごの線の濃淡を見て、一定の、それに加工した画像処理をするとある程度診断できるのではないかというような発想を持っておられるところもあると思いますので、そういう研究なども我々は注視していきたいと思います。
これだけ患者さんの数が多い疾病でございますので、この予兆をつかんで、あるいは予防したり早期発見というのは、これはもう重要なことだというふうに考えております。 これについて、今も大学等でも研究がなされているというふうに聞いておりますので、まずその研究の内容を我々しっかり見て、現状は具体的にどこまで、どういう効果の証明がなされているのか、あるいは今後その研究がどういう形で進んでいくのかというのを見て判断していきたいというふうに考えております。
今御自身の体験からるる御説明をいただいたわけでございまして、その思いというのは、本当に多くの人に同じ体験をしてさしあげたいという思いはよくわかるわけでございまして、やはり、足立政務官が答弁申し上げましたように、有効性と安全性ということでございますので、例えば、アドバイスというおこがましいことではありませんけれども、その関係団体等において研究を自主的に進めていただくということも一つの手段ではないかというふうに今の段階では申し上げるということでございます。
今、介護のお話から火災対策までお話をいただきまして、この火災については、当然高齢者の施設ではあってはならない、危機管理ということでスプリンクラー等々を備えなければならないということでございまして、今おっしゃられた厚生労働省の調査といいますのは、グループホームの火災について、それを受けて防火体制の調査をしたということで、認知症の御高齢の方が入っておられるグループホームでございますが、これについては、延べ床面積二百七十五平米以上は、これはスプリンクラーを設置しなければならないと、こういう義務付けがございますが、義務付けがあるにもかかわらず整備をしていないグループホームが五四％、半分以上あったというのは大変我々問題だというふうに考えており
私が先ほどスプリンクラーのお話を申し上げたのはグループホームでございまして、それ以外に、今おっしゃっていただいた福島県いわき市で二〇〇八年十二月にございました火災、この施設は小規模多機能施設と言われるものでございます。それについて、東京調布市にある消防大学校が分析をしたということでございますけれども、原因としては、タオルにマッサージ用のオイルがしみ込んでいて、それを乾燥機で乾かして保管した結果、熱を持って自然発火したという、非常になかなか注意を怠りがちなというか、そういう一つの原因というのが出たわけであります。 今、小規模多機能の施設については、消防法においてスプリンクラーの設置は義務付けられていないということでありますので、こ
これは、本日こういう御質問をいただくということで今調べましたら、そういう通知を行っていないということでありますので、これ改めて今日御指摘をいただきましたので、これまで五年間、いろいろなケースで複数の死者が出ておりますので、それぞれ再度原因を、ただ、マッチ、ライターなど出火原因ということでありますが、今回、今御指摘いただいたようなケースというのは非常に、ほかでも確かに起こらないとは限らないというふうに考えますので、早速しかるべき手続をして、通知をするのがいいのか、あるいは別の注意喚起方法の方が効果があるのか、いずれにしても、効果がある方法で周知をさせるよう事務方に指示をいたします。
やはり御存じのように、高齢者施設は、そこに居住型というか、特養とかグループホームのように住んでおられる、ずっとそこにおられるものと、あるいは小規模多機能でもショートステイもある場合もありましょうし、あるいは一時的にそこに一日、二日だけ滞在されるという施設等々がございます。 ただ、いずれにしても、今御指摘の点は、これは小規模多機能で起こった話でございますので、そして義務付けがなされていないということでありますので、これについて実態把握をしていないとすれば、同様の調査が必要かどうかというのは検討をしていきたいと思います。
やはりこの問題の背景にありますのは、どの施設もやはり防火体制というのは怠りなくやりたいと、こういうふうに思っている施設がほとんどだと思いますが、ただ、お金の面、財源の面ということで非常に厳しいぎりぎりの運営をされておられるということでございますので、やはり必要性に応じて一定の補助というのを拡大する必要があるというふうにグループホームについては考えております。 その中で、今おっしゃられた小規模多機能とかそこから調査ができなかった施設等についても問題点を把握する調査をするか検討をしていきたいというふうに考えておりまして、そして、その背後にある原因、理由というのが財政的な面が多いと思うんですけれども、それについてもどういう対応ができる
まずは、これ社会保障もうすべてに言えることでありますけれども、安定的な財源がなければ国民の皆さんが安心するような社会保障が供給できないということでございまして、これについては、私としては、まずは国民の皆様方に、厚生労働省、社会保障、皆さんが払う保険料や税金というのが本当に中抜きされたり天下り団体にピンはねされたりあるいは無駄に使われたりせず、ほぼそれが、皆さんが払ったお金が社会保障のサービスにきちっと結び付いている、そして、制度が生み出す無駄というのもありますので、それも是正をきちっとされているんだな、ほぼ無駄がなくなったんだなと思っていただかなければ、なかなか新たな御負担をお願いしても容認されないんではないかというふうにも考えてお
今、福島県のお話で地域住民と連動、連携するというお話がありまして、私も知っている施設は、避難訓練をその施設だけでするんじゃなくて、近隣の住民と一緒に避難訓練をするということで、近所に住んでいる住民の方が何かあったら駆け付けて、手順もあって、こういう、この部屋のお年を召した方をこの場所に集合して運び出そうという形の訓練をされておられるところもあると。 そのためには、やはりその地域にその施設が溶け込むというか、孤立してあるのではなくて、地域住民と合意の中でその施設が運営されているということが前提にないと地域住民との避難訓練というのもできませんので、やはりそういうモデルというか、非常に優れた取組をされておられるそういう施設については我
これはかねてより国会でもいろいろ使い勝手も含めた御指摘をいただいているところでありまして、今現在、五十種類程度あるのではないかと思います。
まず大前提として、私もかねがね問題意識を持っておりましたのは、厚生労働省のそういうホームページやこういう仕組みも含まれますけれども、あるいは年金も含めて、国民の皆さんに直接通知を出すものあるいはパンフレット、非常に分かりにくい専門用語を、法律で決められているからという正確さを期す余り意味が分からないということがございましたので、厚生労働省の中に、今後、仮称ですけれども文書コントロール室のような部屋をつくって、必ず対外的に出る文書についてはそこが、分かりやすい文書を書くプロが常駐してそこがチェックするような、まずそういう仕組みをつくっていくということであります。 そして、今御指摘いただきましたので、この今のサービスにつきましても更
この介護保険の財源あるいはお金の出入りを透明化するというお話だと思いますけれども、それは不断の努力をする必要があるというふうに考えております。もし具体的にこの点が分かりにくいというのがあれば、また御指摘をいただければ幸いであります。
ちょうどおとつい、土曜日ですね、厚生労働省の二階の講堂でみんなの介護保険という、皆様方、利用者の方、御家族をお呼びをして御意見をいただくという会をいたしまして、そこには六つのテーブルに分けてそれぞれ二十人近くの方がおられて、私はそのテーブルを回って皆さんの御意見をお伺いしたんでありますが、やはり職員の方あるいは利用者の方の最大のところはその処遇改善ということで、やりがいがあるということでその職に就いたということで、非常に誇りを持って仕事をされておられても、やはり若い方でありますと、結婚を控えるとその年収ではなかなか結婚ができにくいということでお辞めになる、そういうケースなどなど、離職者の方がそういう処遇の面でされる方が多いわけでござ
これは一つ議論があるところだと思うんですけれども、ヨーロッパの国の中には、自分の親を自宅で介護しているという例えば息子さんにもある意味ではお金が支給されるという制度を持っている国もあるやに聞いているわけでありますけれども、じゃ日本の国で、財政上の制約もあり、あるいはまだ、やはりお子さんが親を見るということについて、そこでのお金の支援ということに対する国民的合意がどこまで取れるのかどうか、こういう考え方もあるわけであります。 いずれにしましても、今の御指摘というのは、これは中長期の課題であると思いますけれども、今直ちに結論を出すというものではないというふうに考えております。
まず、年金改革でありますけれども、これについては我々、マニフェスト、衆議院選挙のものでも御提示いたしましたが、平成二十五年度に法案を提出して成立をさせていくということでございまして、その後スタートをさせるということでございます。 そして、今現在、この新年金制度に対する検討会は総理を議長とした検討会ということで、その下のチームで今精力的に議論をしておりまして、今月中に基本原則というのを取りまとめて公表して国民的議論をいただきたいというふうに考えております。
公明党の方からもそういう考え方が提示されているというのは承知をしておりますけれども、やはりこれまでの年金制度が問題だということで、いろいろ微修正、微修正を重ねてなかなか整合性が取れなくなっているということから、あるいは国民年金、今御紹介いただきましたけれども、国民年金ではなかなか生活できる水準ではないということ等をかんがみて、年金制度の改革という大きな転換をしようということを考えております。 その中で、もちろんその低年金、無年金の問題は新しい制度ではできるだけ起きないようにしていくわけでありますけれども、その間の話といたしましては、今国会でも法律を提出させていただいておりますけれども、さかのぼり納付というのが国民年金二年しかでき
今景気が低迷をしておりまして、失業率も依然として高いレベルにあるわけですが、新成長戦略などなど、景気がこれから回復していったときに、やはりこれからの時代、社会保障の面から見ても、働きたい高齢者の方が働いていただく、あるいは働く御希望を持っておられる女性の方も働いていただくような、そういう基盤、就労支援というのが何よりも国にとっても欠かせないということは同感でございます。 そして、今御紹介いただきましたように、六十五歳まで希望者全員が働ける企業の割合が、今四四・六％の企業はそういうふうになっておりますが、これを今目標値を定めまして、今年度末まで、来年の三月末までに五〇％に引き上げていきたいというふうに考えております。それと、七十歳
まず、さきに質問をいただいた高齢者の雇用の件で、私、希望者全員が七十歳まで働ける企業が一六・三％と申し上げましたが、希望者全員が六十五歳まで働ける企業は四四・六で間違いないんですが、七十歳まで働ける企業の数字は希望者全員ではありませんでしたので、これは訂正をさせていただきます。 そして、今のお尋ねでありますが、非常に難しい観点がございまして、今言っていただきましたけれども、診療所というのは十九ベッド以下、二十ベッド以上は病院となるわけでありまして、病院となりますと、これは例えばいろいろな違いがありますが、お医者さんでいえば常勤換算で最低三人はいなければならない、あるいは各科専門の診療室が必要だ、あるいは医師の宿直も必要となるなど
まず一つの経緯としましては、今ここにもおられます風間委員の方から前回御指摘をいただきまして、入札をして、まさにそこに発注しようとしていたということで、我々再度調査をこの高障機構にさせようかとも思いましたけれども、やはり厚生労働省が直接調査をすると。本来はこれは高障機構の仕事でありまして、入札の要件を確認するのは独立行政法人でありますが、ただ、我々が、彼らは問題がないと言っていたものについて立入調査を厚生労働省がいたしましたところ、十二協会について問題が出てきたということで、今回入札のやり直しということをさせていただいたわけであります。 これは本当にあってはならないと思いますのは、厚生労働省の一つの外局、外局というか所管の独立行政
