これに関しては、今おっしゃられたように、自治体独自で負担軽減などをしている場合、これは国庫の補助が少なくなるというようなことでありますが、これについては、市町村の判断によって窓口負担を無料化したことによって医療費が増加することとなった分については、いわゆる長瀬効果というんですが、補助が付かないこととはなりますけれども、無料化して医療費が増加することになる前の水準、前の補助の水準というのをもちろん減らすわけではありませんので、この財政が厳しい中で、これについては今のところ変更するということは考えておりません。
これは、今おっしゃられたのは、三月、今年の、一日、私も隣におりましたけれども、共産党の穀田委員からの質問で総理もそういうふうに答えているわけであります。 今の段階では先ほど申し上げました方針でありますけれども、今後の課題として、我々もいろいろ各方面からも指摘をいただいているのでそれは認識をしているということで、中長期的に何らかの対応が取れないのかどうか、これは検討課題であるということであります。
これ、政権交代して診療報酬をネットプラス、十年ぶりにして、それと同時に中医協に対しても診療報酬を議論して、それができ上がったらその後のチェック、その後実態把握、どういう問題が発生するのか、課題は何なのかというのもお願いをするということで、その機能も強化をしているところでありまして、こういう今の話にいたしましても現実的にどういう影響が出てどういう問題点が発生しているのか、よく調べていきたいと思っております。
この問題につきましては、非常に大きな広がりのある問題でございますし、最高裁においても国の責任というのが明らかにされたということでありますし、これはもう内閣挙げて、もう総理大臣を中心として関係閣僚がっちりとスクラムを組んできちっと取り組むべき大きな課題であると。これはもう我々共有をして、しっかりと怠りのない、そういう取組に努めていきたいというふうに考えております。 まずは今週の金曜日にきちっとした御回答を申し上げるべく最終的な今協議をしているということであります。
私もかねてよりいろいろ報道の論調などで、日本は法人税が高い高いと、これじゃ企業が外に出てしまう、そのときに必ず法人税しか論じられていない、なぜかこの社会保険料の事業主負担の話は一切出てこないというのを非常に奇異に感じておりました。今、財務省のデータの話もいただきましたけれども、例えばフランスでは社会保険料の事業主負担の対ＧＤＰ比は日本の倍でございますし、ドイツやスウェーデンも社会保険料の事業主負担対ＧＤＰ比は日本より大きいわけでございます。 そういう中で、やはり高いと企業が逃げるということであれば、その理屈でいうと、フランス、スウェーデンというのは法人税と社会保険料の事業主負担、足し算するとこれはべらぼうに高くなって、じゃ、その
今直ちにその検討の場を何か設置するということはなかなか申し上げにくいわけでありますけれども、いずれにしても、税調の場やあるいは財務省や総務省を始め関係省庁で議論するときには、この観点も重要であるというのは申し上げて、連携をしていきたいと思います。
今御指摘いただいたとおり、協会けんぽは平成四年度に国庫補助率を本則ではなくて一三％ということで下げたということであります。そのときはいろいろ財政状況はそれほど悪くなかったということが背景にあると思いますが、その後、十年後に、平成十四年度でございますけれども、今回を上回る赤字が出たわけであります。今回は六千億円の赤字でありましたけれども、平成十四年度は六千二百億円の赤字が出たと。そのときに国庫補助率一三％を上げたかというと、時の政府は上げなかったわけでありまして、何を上げたかというと、そのときにボーナスにも保険料を新たに課すという保険料の大幅引上げを断行をし、窓口負担も二割から三割に引き上げるということで保険財政の改善を図ったわけでご
これは何としても三年間で財政の再建をしなきゃいけないという強い決意と、当然精神論だけではなくて、累積赤字、二十一年度末が四千五百億円ありますから、これを各年度で一千五百億円ずつ償還をすると、こういう計画を立てさせていただいております。 そして、国庫負担を一六・四に引き上げる、そして保険料についても、今回本当は九・九パーになるところを抑えましたけれども、抑えても前年度よりは御負担が増えるということで、これも国民の皆様にお願いをするということと、あとは後発医薬品を協会けんぽにおいて更に使用促進を進めてほしい、そしてレセプトの点検を強化してほしい、保健事業、特に健康診断の推進など医療費の適正化に向けて強力に取り組んでほしいということと
参議院議員丸川珠代君提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び参議院議員山本博司君提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としてはいずれも反対であります。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
健康保険組合が財政が厳しくなって解散して協会けんぽに入ればいいじゃないかと、もちろんそういう考えは持っておりません。
これは御存じのように、医療については自助、公助、共助というのもありますけれども、この共助を中心とした保険でありまして、助け合いが基本であります。 成り立ちは、地域から成り立った市町村国保、あるいは職域から成り立った協会けんぽも、あるいは企業健保もあるかもしれません。そういうようなそれぞれの成り立ち、あるいは人のつながりの中で保険者機能を発揮していただくということが前提となるわけでございますので、そういうことを維持していただくためにも、そのつながり、ある意味ではきずなという言葉もありますけれども、それを大切にしていくことが皆さんの健康にもつながるし、それが結果として医療費の抑制にもつながるというふうに考えております。
今おっしゃっていただいたように、今年度から総報酬割を一部導入することに伴って、健保組合の一定の組合、支援金等の負担を緩和するために、高齢者医療運営円滑化等事業費ということで三百二十二億円を付けさせていただきました。昨年度が百六十三億円ですので、倍増をさせていただいたと。昨年度は三百四十を超える組合に交付をいたしましたけれども、今年度は今基準を設定をして、いろいろお話をしているところであります。 この事業については、まず今年度の予算の効果も見ながら、来年度、再来年度については適切に事業を実施をしていきたいというふうに考えております。
これは、今年度まだこの三百二十二億円が執行されていない段階でございまして、これをどういう組合にどういう基準で、そしてそれがどういう効果を上げているかということを検証をいたしまして、そういう意味で、それはもう必要があって、財政当局との話合いの中でそれが理解をされるであれば、今おっしゃられたように、二十三年度、二十四年度とそういう措置を拡大するということもあるかもしれませんが、まずは今年度の予算の執行、そしてそれがどういう効果を上げたのか、あるいは今後願わくば、今若干数字上は経済が良くなる兆候がありますけれども、それによって標準報酬が上がれば、それはもうかなり自律的な形でそういうものも多少国費、公費の比率を下げてもやっていける状態に願わ
まず、前提としておっしゃられるように、意見をよく聞く、そして配分に当たってはでき得る限りやはり客観的な指標で配分をさせていただくということでありまして、これ、今予定しておりますのは五月十日に健保連医療制度等対策委員会において、まず厚生労働省の具体的な助成方法についての案を五月十日にお示しをして、それで意見交換をいただく予定にしておりますので、再度、事務方には、あくまでそれはたたき台としてよく意見を聞いて取り組むように指示をさせていただきます。
今おっしゃられた保険者機能というのは大変これ重要でございまして、例えば、協会けんぽ広島支部というのがございますけれども、これが後発医薬品を利用した場合、自己負担がどれだけ減るのかと、こういうような通知を出しましたところ、全体の二二％の、その広島支部の二二％の約一万人の加入者が後発医薬品に切り替えて、一人当たり自己負担も一定額減ったという、こういう統計もあります。 あるいは呉市、これは市です、国保でありますけれども、ここも、平成二十年七月から二十一年十月までに同じような通知を出して、六三％、約一万人の加入者が後発医薬品に切り替えて、一人当たり一定の自己負担が減ったと、こういう事例もございます。 今御指摘をいただきましたので、こ
今大変貴重な御指摘をいただいたと思います。 実は昨日、協会けんぽを対象として省内事業仕分というのをさせていただきまして、やはりその管理部門のまず全体が肥大化しているのではないかとかいろいろな御指摘が出ました。今の御指摘は、今現在、実績の反映というのは年二回のボーナスで反映をして、例えばレセプトの点検の効果額のように目標管理制度の中で一部対応しているものもあるというふうに聞いておりますけれども、やはりお給料やあるいは昇進などの点についても今御指摘をいただきましたので、そういう御提案の趣旨を踏まえた対応をしてほしいということを一度この協会に促してみて、検討をいただくようにお願いをしたいと思います。
大変貴重な御指摘をいただいたと思っております。 この保険者機能を継承しつつ、残しつつ一元的運用を図っていくということが肝要ではないかというのは同感でございまして、保険者がそのまま一体化、一本化をして、例えば日本中がもう保険者が一つということになると、これは保険者機能がなかなか発揮できにくくなるわけでありますが、保険者については、広域化を図りつつ、それぞれある意味では保険者間の助け合いを進めていくと、こういう発想に基づいて負担の公平や財政の安定化でそれぞれ助け合いを進めていく、ただし保険者のインセンティブ、保険者機能のインセンティブというのは一定程度残していくと、こういうことが両立、私もできるというふうに考えておりますので、そうい
今、省の目標、局の目標、お話しいただきましたけれども、今までは局の目標も立てたことがない、省の目標も立てたことがないということでございましたので、そういう目標を立てて公表させていただきました。 その中で、今おっしゃっていただいたのは、高額療養費制度について、その在り方について見直しを議論していくということでございまして、年内をめどにどういう対応ができるのか取りまとめるということになっておりまして、いろいろな観点からまず議論をするということが前提となります。 そして、今御指摘いただいた制度というのは今一か月単位でありますので、患者さんから見ると、例えば月をまたいで十二万円の医療があったと、そうすると、六万円、六万円で十二万円払
これについては我々は調査をいたしましたけれども、具体的な会社名というのが明らかになっておりませんので、あくまでも恐らくここではないかということで、こちらが特定をした、この社団法人日本人材派遣協会からいただいた中には五事例がございましたので、恐らくここではないかというところを職員にヒアリングをさせていただきましたけれども、基本的にはこういうような実態はないというふうに報告が上がってまいっております。
