しっかりと指導監督を行うということはここに決意を述べさせていただきたいと思います。 その上で、我々としては、法令に基づいてきちっとした指導を行っていきたいというふうに考えているところでございまして、事業所の御理解も十分いただきたく、お願いをしたいとも思います。
まずは重要なのが実態把握ということでありまして、これについて今現在、定期的に実施している、国保組合の統計調査などをしておりますけれども、その結果を踏まえて、特に重要だと考えている国保の抱える課題に的を絞って調査方法を検討して市町村国保の実態把握をしていくというふうに我々考えているところでありまして、どういうような内容や方法で調査を行うのかといったことについて今詰めている段階であります。
今の計算でありますけれども、これは七十五歳未満の部分の国庫補助に充てるということが基本でありまして、九百十億円減りますけれども、それは減って国に戻しちゃうということではございませんで、それを七十五歳未満の国庫補助に充てるということでそれが九百、そして国庫補助のそのものの部分が九百で、満年度では一千八百億円がそこに充てられ、結果として国庫補助率が一六・四％ということが確保できるということであります。
まず、事の発端といたしましては、協会けんぽ、一昨年の秋のリーマン・ショック以来急速に総報酬が下がったということもあり、急激な保険料の上昇が見込まれるということとなりまして、それをできる限り抑えなければならないということであります。 その中でぎりぎりの国庫補助、そして企業の健保連配下の組合には総報酬割ということである意味では応能負担の考え方を一部取り入れさせていただく、そういう考え方の下、ぎりぎりこの上昇を抑えていこうということで今回の対応をさせていただいたということでありまして、あくまでも協会けんぽの財政再建、この非常に保険料の急上昇というのを受けた措置であるというふうに考えております。
これは、先ほど来申し上げておりますように、協会けんぽの非常に、かつてないほどの急上昇、保険料、この状況を受けまして何とかしなければならないということであります。 今回のぎりぎりの措置をさせていただいたにしても協会けんぽの保険料は上がるということになってしまいまして、これについても御理解を求めているところでありまして、やはりそこで財源が更にあれば我々も更に何らかの手当てをしたいと、こういう思いはあったわけでございますけれども、国全体の財政状況の中で、予算編成の過程の中で政府として今回ぎりぎり目いっぱいの措置を決定をさせていただいたと、こういうことであります。
これは、昨日も厚生労働省省内事業仕分というのをさせていただき、来月も再来月もしてまいります。一過性では終わらずに、厚生労働省事業仕分け室という組織も四月一日につくりまして不断の見直しをする、国民の皆さんから、厚生労働行政に限っては自分たちが払った保険料や税金はある程度もう無駄なことはなくなったんだなと、こういうふうに思っていただくまで頑張りたいと思いますが、今は残念ながら国民の皆さんが、ほぼ無駄がないとはまだ思っていただいてないと思いますので、更に時間が掛かる部分もありますけれども、もう強力に浪費はあってはならないという姿勢で取り組みたいと思います。
まず、計算方法でございますけれども、協会けんぽの国庫補助率を二〇％に引き上げた場合、これは仮定でありますけれども、その場合、平成二十二年度の予算ベースで試算をいたしますと、国庫補助率一％が約五百三十億円に相当するということから国庫の所要額は約三千七百億円であると、こういう数字を出しております。そして、そうした場合、協会けんぽの保険料率は約九・〇八％となる見込みであるということであります。以前は九・九％、そして今回の法律が通していただくと九・三四％でございますので、それよりは下がるということであります。 そして、労使の負担ということでございますけれども、今現在につきましては、平成二十一年度の平均保険料とこの法案成立後の保険料の上昇
そのぐらいの決意で臨む前提として、じゃ自分のところはどうなんだと、こういうふうに言われないように、今まで健康何とか事業、雇用何とか事業、こういう名前が付くとすべて良さそうな事業に見えてしまうわけでありますけれども、当然、絶対にこれは削っちゃいけない、守らなきゃいけない事業はありますが、ネーミングが非常にいいネーミングで、実態を見ると実は余り利用されていない、あるいは天下り団体に中抜きされているとか、もうそういう事業がたくさんございます。 これについても、今無駄がゼロになったとは我々考えておりませんので、そういう主張をする前提として、まず自らそういう努力を極限までやっていくと、こういうことで今取り組んでおります。
この社会保険料の負担が増大してくるというのは、これは大変頭の痛い問題でございます。 ただ、これだけ少子高齢社会の中で、国費だけで社会保障の自然増が年間一兆円の時代、だれかがこのお金を負担しなければならない。保険料、あるいは税金、あるいは借金なのか、あるいは経済成長をして税収を増やしていくのか、いろいろな考え方がありますけれども、我々といたしましては、経済成長も含めて、できる限り社会保険料の負担を最小限に抑えていくと、こういう考え方で取り組まなければならないわけであります。 そして、これは企業の採用あるいは雇用についても事業主負担というのが入ってくるわけでありますので、それについても雇用政策や企業の支援策、あらゆる施策を総動員
これは実態調査をいたしまして、そして世間の皆様にも公表をさせていただきまして、特別調整補助金については基本的には見直していこうというふうに考えております。 そのまず先駆けた措置といたしましては、今年の七月にまず国保組合、財政力の高い国保組合に対する補助金を九・一億円カットしようというふうに考えておりまして、今後とも厳しい財政状況の折でもございますので、見直しを図っていきたいというふうに考えております。
まず、これ国庫補助の削減ということではございませんで、国庫補助があり、そして協会けんぽがこれだけ大変な状況になっているということで、それについて保険者間で助け合いをしていただくということで、応能負担という考え方を取り入れさせていただいて、この総報酬割を一部導入をさせていただいたということであります。
これについても、今までの政権も一六・四％に国庫補助率を引き上げてはおられなかったわけでございまして、我々としては、本当に、リーマン・ショック以来、標準報酬月額が著しく低下をする中、保険料の上昇が急速に見込まれるときに手を打たなければならないということで、限られた財源の中、国庫補助、そして総報酬割というような今回の法案を手だてをさせていただいたということであります。
倍増させていただいて、二十二年度予算額は三百二十二億円ということでございますけれども、これについて来年度あるいは再来年度以降どう考えるのかということでございます。 これについては予算編成の中で必要性を考えてこの予算を決定をしていくということでありますけれども、先ほども答弁申し上げましたが、今景気を我々は新成長戦略ということで何とか浮揚させようということで取り組んでおりまして、それで結果的にお給料も上がり、標準報酬月額も上がり、保険料の上昇というのが一定程度抑えられるということとなればいろいろこの事業を考えるということもありましょうが、依然として厳しい状況が続くということであればできる限りこの事業について拡充を図ることができないか
今申し上げたとおりでございまして、予算編成の中で財源を確保していくということであります。
今回、この広域連合の剰余金を充当することに加えて、今おっしゃられた財政安定化基金を取り崩していくということで、これもできる限り今の措置によって保険料の上昇の抑制を図るということで取り組んでまいったところであります。当然この基金がなくなるということはございませんで、この基金の積み増しということについて、国庫負担約八十四億円を含めて全体として二年間で最大約二百五十億円の国費を投入をしていこうというふうに考えております。
まず、今も御指摘いただきましたけれども、これは国外に委託するという場合の言うまでもなく措置でございまして、三月三十一日にこの通知を出させていただきました。いろいろな我々も現状把握ということを申し上げておりますので、その後この通知についてどういう実効性が担保されたのかどうか、これも我々検証をしていきたいというふうに思います。 そして、これで終わりではございませんで、第二段階として今年の十月末をめどに、国内外問わずでありますけれども、歯科の補綴物のいわゆるトレーサビリティー、作成工程の追跡が確保されるように、歯科医師の皆さんの御意見も聞きながら対策を策定をしてまいりたいというふうに考えております。
今申し上げましたように、今年の十月末をめどに国外も含めてこの補綴物のトレーサビリティーの検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、今おっしゃられたような論点もここで議論をしていきたいというふうに考えております。
今、薬事法ということでありますけれども、それについて、我々、直ちにそういう検討を始めるということではございませんで、その前にできることがないのか、今るる御指摘をいただきましたので、十月末をめどにトレーサビリティーの議論をする中で検討課題として結論を得ていきたいと思います。
今月から新しい診療報酬体系がスタートをいたしました。我々重視をいたしておりますのは、今後は、この新しい診療報酬が具体的にどういう影響を及ぼしているのかと、こういう検証に力を入れていこうということで、中医協にもお願いをして検証をしていただいているところであります。 今、国会で御指摘をいただきましたので、その件に関する診療報酬の評価が適正なのかどうなのか、それによってどういう影響が出るのか否かについても、私の方からその点についても検証項目に加えていただく検討をしてもらうようにお願いをしてみたいと思います。
今ずっと貴重な御指摘をいただきましたけれども、まずはこのｔＰＡというのが一定の条件の中で使えば非常に後遺症を減らす効果があると、三時間以内ということで、これは周知されているようで周知されていない、御存じない方が多い。どこの自宅の近くの病院でそれができるのかどうか、こういうことを多くの国民の皆さんが理解をいただくということや、あるいは今おっしゃられたリハビリが非常にこれは重要になってくる。ただ、その前提としてもちろんきちっとした治療体制が必要であることは言うまでもありません。 そしてもう一つは、予防ということでございますけれども、糖尿病あるいは高脂血症などなど、この前提となる成人病というか、今いろいろな健診もしておりますけれども、
