長妻昭

今の御質問につきましては、ぎりぎりの国庫負担、そしてそれに加えて総報酬割ということで、いわゆる応能負担の考えを一部導入をさせていただいて保険料の上昇をぎりぎりまでできる限り抑えていこうと、こういう発想で取り組んだわけであります。 　それで、子ども手当の話でございますけれども、これは確かに、子ども手当の緊急性、目先を考えますと、そういう緊急性という意味ではそういう議論もあるのかもしれませんが、これまでの歴史で結局、目先のこういうことが緊急だから子供に掛かる予算は後回しにしよう、後回しにしようということで、結果的に先進七か国で出生率が最低、ＧＤＰになっても子供に掛ける予算が最低レベルになってしまったということで、もう四十五年後の推計で

国保の抜本的な改善ということでございますけれども、この厳しい収支というのは言うまでもございません、二十年度の収支は約二千四百億円の赤字ということでございます。これについて、我々はまずは本法案でも広域化を一定程度進めていくということを申し上げ、そしてさらには、前から続いているこの財政基盤強化策の延長に伴う公費の負担額二千五百四十億円、年間でございますが、これを引き続き続けていくということについて取り組んでいくということであります。 　そして先ほど来、答弁申し上げておりますけれども、国保固有の、特有の課題について、これについては今までこういう調査はしておりませんでしたけれども、各国保を選んで特有の課題についての調査をして、どういう改善

今御指摘いただいた点は貴重な御指摘だと思います。 　地方自治ということで、今、国保は市町村単位でそれがなされているということでありますが、その一方で、余りにも規模が小さい保険者と中規模の保険者と混在をして、格差が開き過ぎているんではないか。 　これ平成十九年度の数字ですけれども、一年間当たりの保険料額の最高が秋田県の大潟村で十二万一千四百三十九円、最低額が沖縄県の粟国村で二万三千六百三十三円ということで、五倍、最高と最低で開きがあるということでございまして、これについて、やはりもう少し安定的に運営をするためには規模を一定程度確保しようということで、そういう意味ではなじみのあるというか、一つの区切りである都道府県が適当ではないかと

この皆保険というのは、本当に日本が誇るべきものだというふうに思います。よく、社会保障の充実と経済成長は両立しないと、こういうことを言われる方もいらっしゃると思いますけれども、私は、経済成長の基盤をつくるものが社会保障であると、こういう考え方ができるのではないかというふうに考えております。 　そのためには、やはりその制度の不断の見直しと、そして財源を確保するというのは言うまでもありませんが、その財源については、税金あるいは保険料、窓口の自己負担、あるいは国の財政でいえば、経済成長をして税収を上げるか、あるいは借金をするか。 　非常に、財源というのはどこから持ってくるかというのは限られているわけでございますので、国民の皆さんの御理解

いろんなこの原因の分析というのがあると思いますけれども、やはり景気悪化による給与の急激な落ち込みというのもある。あるいは、高齢化等による給付費の伸びもありますし、一部新型インフルエンザの流行というのもございます。そういう中で、やはり一番大きいのは景気悪化のお給料の下げということだと思います。

これは、保険料についても、一円も上がらないということがそれは理想であるというふうに思いますけれども、ただ、これは助け合い、共助でございますので、一定のルールの下その保険料を分かち合って、それぞれ医療なら医療、これが安心に受けられるようなそういう仕組みであるわけであります。 　その中で、ただ、今おっしゃったような経済に悪影響等々の懸念もありますので、その上昇をでき得る限り抑えるようなそういう対応を取っていくということで、今回、例えば協会けんぽについては国庫補助率を上げさせていただいたというわけでありますが、ただ、医療に掛かる財源は税金か、保険料か、自己負担か、そういうところでぐるぐるある意味では回りながらそれに財源が措置をされるとい

これは御存じのように、国庫補助率は、平成四年度以降、本則ではなくて暫定的に一三％に引き下げられたままずっと続いてきて、今回、まずは本則で、確かに本則に幅があって、その一番低いところではあるものの一六・四％に引き上げると、こういう措置をさせていただいたところでございます。 　その中で、まあ健保連の健保組合については、応能負担という考え方の下、いろいろ御批判はいただいておりますけれども、この総報酬割というのを導入をし、非常に財政も厳しい中、ぎりぎりの財源捻出を行って国庫負担も純増をさせていただいたということでありまして、当然、今後仮に協会けんぽが更に危機的な状況に何か陥るということが万が一あるとすれば、それはそれで我々としても対応を考

この三年といいますのは、三年の中で協会けんぽの財政を一定程度立て直していこうということで、もう関係者含めて、昨日も協会けんぽについての省内事業仕分をして、もう本当に無駄は少しでもあってはならないということも含めて再建をする三年間であるということであります。

今、協会けんぽと健保組合の格差の話がありましたけれども、やはり今おっしゃられたように、それは報酬の平均額が違うと、そういうこともあって、今回、総報酬割を導入一部させていただいたということで、応能負担の考え方をお願いをしていくということが一つであります。 　そして、この三年間でありますけれども、これは単年度収支均衡の原則を緩和して平成二十一年度末の累積赤字については二十四年度までの三年間で解消できるようにするということで、これはもう関係者一同全力で取り組んでいくということを我々考えておりますので、その意味でこれらの措置と併せて附則に位置付けているものであります。

これは協会けんぽは、政府管掌健康保険ということで社会保険庁が担ってきたものでありまして、それが協会けんぽという組織に変わったということでありまして、これは普通の健保組合と同様の扱いのルールを適用するということで、一定の事務費に対しては一定の要件で掛け算をして、それは国費をお支払いして支援をしていくと。ただ、一定の部分については自前で賄っていただくと。こういうようなことで、今局長が申し上げたように、百二十一億円事務費については国から措置をしているということであります。

私どもの考え方というか、当時、予算編成の中でも議論がありましたのは、大変厳しい財政状況、国の財政状況の中で、やはり国の出せる国庫負担というのはどのぐらいだろうかと。それに加えて、じゃ更に協会けんぽの保険料の上昇を抑える、そういう手だてはないのか、あるのかと。こういうような形で今回、応能負担の発想をお願いをしているということでありますので、何か、国庫負担を削って、あるのに削って、そちらに肩代わりしたということではありませんで、それに加えて、協会けんぽの保険料の上昇をでき得る限り抑えるという、そういうぎりぎりの中で今回の法案も提出をされているということであります。

非常に重要な御指摘だと思います。私自身は、この広域連合については保険者機能が十分に発揮されていないんではないかと、こういうことを考えておりまして、一つは、広域連合の長が住民から直接選ばれていないので運営責任がなかなか明確になっていないんではないか、あるいは保険料の徴収等を行う市町村に対する調整機能が働きにくいんではないか、あるいは保健事業については住民に対するきめ細やかな事業展開が図りにくいんではないかなどなどであります。 　我々としては、こういう課題もありますので、これも後期高齢者医療制度に代わる新しい制度を議論する非常に大きな論点としていろいろな意見を今いただいているところでありまして、やはり保険者機能が効くという前提の広域化

今御審議をお願いしております法律で、大きくは三つありまして、一つは事業運営の広域化に向けて、各保険者が医療費適正策、収納対策等について共同して取り組む。各保険者というのは、都道府県の中にある市町村国保でございます。 　そして、第二に、財政運営の広域化のために、高額な医療費について市町村が負担を共有する事業の対象となる医療費の範囲を拡大するというのを、この都道府県に一定のリーダーシップを発揮をしていただく。そして、都道府県内に、現在は市町村ごとに異なっている保険料算定方式の統一を進めたり、保険料収納率の目標を都道府県がリーダーシップを持って定めたりするということでありますが、当然、市町村の意見もよく聞いて、今は市町村が主体の国保であ

今申し上げた広域化等支援方針、この支援方針というのもまだ仮の名前でございますけれども、この中の（１）の事業運営の広域化の中に医療費適正化策の共同実施と、こういう項目のお尋ねだと思います。 　これについてはいろいろなことが考えられますが、例えば例を挙げるとすれば、都道府県が地域の実情に応じて判断するというのが前提でありますけれども、同じ病気で複数の医療機関を重複受診している加入者を指導するためのレセプト点検を共同で例えばやりましょうということや、あるいはジェネリック医薬品を使用した場合にどの程度負担が減少するか試算した通知を共同で出していきましょうとか、例えば加入者の特定健診の受診率向上を目的とした共同でキャンペーンをこの市町村の枠

まず、御存じのように、今の法体系では子ども手当から国民健康保険料を控除というのは法的にはできない仕組みになっているところであります。 　これについて、子ども手当の審議の中で、給食費はどうだ、あるいは、例えばそういう議論がずっと進むと、じゃ地方税を滞納している御家庭はそちらの方が優先なんじゃないかと、税金だと、いろんな議論が出てくると思います。 　我々としては、この点については慎重にやはり議論する必要があるというふうに考えておりますが、いずれにしても平成二十三年度の制度設計の中の議論で議論をするということになっておりますけれども、慎重な対応が必要だと思います。

今お触れになられた、イギリスで今年三月に子供貧困法という法律が成立をして、そこには相対的な貧困状況にある子供の割合を一〇％以下にするなどなど、絶対的な貧困状態にある子供の割合を五％未満にするとか、かなり具体的な数値目標が入っているということに、非常に興味深い政策が出たということであります。 　この我が国日本においては、貧困率というのをこれ初めて政府が公表したというまだこの段階でございまして、結果として、その指標を下げるということで、非常にその指標は重要だというふうに考えておりまして、子供の貧困率については、昨年復活させた生活保護の母子加算の継続、あるいはこれまで支給対象ではなかった父子家庭への児童扶養手当の支給とか子ども手当の支給

今、労働契約法の条文を読んでいただきましたけれども、まさにここに書いてあるとおりでございまして、つまり、期間の定めのある労働契約については、労働者の方がやはり将来の計画あるいは将来の展望というのもあるわけでございますので、そういう意味では、必要以上に短い期間を定めて反復するということであれば、それは反復をしないで初めからそういう期間を取るという考え方もあるんではないかというような趣旨もあろうかと思います。 　いずれにしても、労働者の方が、自分が将来どういう展望で職場で働き続けられるのかというのがある程度はっきりしないと非常に御不安になるわけでございますので、そういうような趣旨もあって設けられた条文であるというふうに考えております。

これも一般論でございますけれども、大臣告示というのがございまして、「契約期間についての配慮」というところでございます。これは、「使用者は、有期労働契約（当該契約を一回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している者に係るものに限る。）」というふうに限定がありますけれども、その有期労働契約を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするように努めなければならないということで、こういう要件については大臣告示で努力義務を課しているところであります。

これについては、おっしゃるように、この雇い止めの三十日前までに予告を求めているということでありまして、これについては、一定の場合でありますが、その一定の場合の要件は、契約を三回以上更新されているか、雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している場合で、更新をしない場合ということであります。

委員も個別の案件についてお答えができないというのは御存じだと思います。一般論で申し上げることを御容赦いただきたいんでございますけれども。 　一般論としては、有期労働契約に関するルールとして、大臣告示において、使用者は更新の有無を明示しなければならないと、そして更新する場合があると明示したときは更新するしないの判断の基準を併せて明示しなければならないというふうにしているところでありまして、労働基準監督機関では、有期労働契約をめぐる紛争防止のために、契約更新の有無及びその判断基準の明示を始め大臣告示に定めるルールの周知を図って助言又は指導を行っておりまして、我々としては適切な対応に努めてまいりたいと思います。