一般論としてでございますけれども、当然いろいろな、例えば正社員の転換制度云々をうたっていたときに、もちろんそれがきちっとなければそういうことをうたうというのは問題が発生する可能性があるというのが一点と、あと今お尋ねの二年十一か月ということでありますけれども、これは恐らく、労働基準法では労働契約期間について原則三年を上限と規定しているということで、これについては、一回の契約期間の上限を定めたもので、更新を経て通算の雇用期間を三年に制限するものではありませんけれども、何かこの三年ということについて、三年を超えると雇い止めに関して解雇権濫用法理が類推適用される可能性が高まるとの考えから、リスク回避のために二年十一か月を通算の雇用期間の上限
雇用契約が、雇用期間ですね、雇用期間が三年を超える場合、雇い止めが許されないと、こういう規制というのは存在しておりませんので、そういうことについて我々も周知をしていって、適正な雇用契約、雇用形態が保たれるように我々も指導監督をしていくということであります。
これにつきましても、先ほど申し上げましたように、一定の場合には雇い止め三十日前までに予告を求めるなどなど、こういう大臣告示というのもあるわけでありますので、そういう趣旨も御理解いただくような形で我々も周知を図っていきたいと思います。
これも個別の事案のコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論としては、労働契約法という法律がありまして、この目的の第一条にもきちっと労働者と使用者が対等の立場で合意に基づき締結するものであると、労働契約はと、こういうことが書いてありますので、当然、前提としては労使双方が十分理解をした上で話合いを尽くしていただくということが必要になると思います。
これも一般論でお答えするしかないわけでございますけれども、例えばいろんな労働契約の際に、こういう制度もある、ああいう制度もあるといったときに、実際そういう制度がないというのにもかかわらずそういう制度があるということが示されるということは、これはもう当然問題だというふうに考えているところでありまして、仮にそういうことがあれば、我々としてはいろいろな考え方を持って指導監督をしていくということになろうかと思います。全くその制度がないということでありますと、いろいろな問題を生じるんではないかと思います。
個別の指導云々の話についてはコメントはできないわけでありますけれども、一般論として、これは当然、その有期労働契約をめぐるルールを定めた大臣告示の周知徹底を図り、問題事案については必要な助言又は指導を行うということであります。 そして、私自身は、前政権で進められた規制緩和の美名の名の下、雇用という非常に対等な労働市場というような関係ではありませんで、圧倒的にそれは使用者の方が情報も立場も強い。その中で、やはり適正な規制というのはこれ必要にもかかわらず、それを超えた規制緩和がなされて日雇い派遣に代表されるようなものができてしまったということで、我々は派遣法の改正案を提出をさせていただいているということと、あとは、労働、雇用のパイを広
これはまた一般論で恐縮なんですけれども、我々としては、労働基準監督署、私も先日そこに行って一緒に現場を見てその仕事をチェックをしてまいりましたけれども、問題があれば我々としては適切にそれを指導監督をしていくと、これが職責でございますので、そういう姿勢で日本国の労働環境を守っていきたいというふうに考えております。
おはようございます。 ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働者派遣制度につきましては、労働力の需給調整を図るための制度として創設されましたが、雇用の規制緩和という大義名分のもとに行き過ぎた規制緩和が行われた結果、日雇い派遣など社会的に問題のある形態が生じてしまいました。 また、一昨年来の我が国の雇用情勢の急激な悪化に伴って社会問題化したいわゆる派遣切りにおいて、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣についてはその雇用の不安定さが、製造業務派遣についてはさらに技能の継承の問
私もリハビリの重要性というのはよく認識しているつもりでございます。 野党時代に、この問題について、当時の政府が、ある意味ではリハビリを続けても回復の見込みがない場合は打ち切るような、そういう発想を持っているという懸念を持ちまして、当然、維持期のリハビリというのも重要なわけでありまして、維持をする目的のリハビリであっても、それを打ち切るとさらに悪化をしてしまうということは言うまでもないわけでございますので、これについても問題意識を持って取り組んできたつもりであります。 そういう野党の意見もあったのか、政府としては、当時、従来の機械的な、日数にかんがみてリハビリを切ってしまうということじゃなくて、改善が期待できるとお医者さんが判
この趣旨説明で申し上げたことは、法律の名称に保護という言葉を入れたということでございまして、今委員がおっしゃっていただいたようなそういう趣旨であります。
今おっしゃられた件については、平成十七年に行った調査がございまして、つまり、派遣元と常用雇用の契約を結んでいる、しかし、その派遣元が派遣先との契約が切れたときにその労働者はどうなるのかということでございます。 この調査によると、五四・九％の人はすぐに別の派遣先を派遣元が見つけて雇用が続いたということでありますが、二三・二％の方については、ほかの派遣先を一定の期間を置いて見つけてもらったということです。 問題は、その一定の期間、仕事がない期間は、ではどうなっていたのかということでありますが、今申し上げた二三・二％の中で、約半分の方は派遣元から休業手当をもらっていました。それは常用雇用でありますから、もらうのは当然でありますが、
まず、前段のお尋ねでありますけれども、この法案では、登録型派遣の原則禁止の施行、これは公布後三年以内の政令で定める日でございますが、その期間までに、今おっしゃった常時の雇用で派遣元に雇われている方が契約が切れたときに、例えば休業の手当が出るのか否かについて、再度調査をして公表をさせていただきたいと思います。 そして、後段のお尋ねでございますけれども、これは派遣の契約が切れるといったときに、その労働者はどういう状況になるのかということでございますが、今審議いただいている法案の中の第二十九条の二というところで条文を入れさせていただいておりまして、今申し上げたような場合については、派遣先の義務として、そういう労働者に対して新たな就業の
今御指摘の表でございますけれども、有期で派遣の契約が切れた、そして、その有期の労働者を派遣元がどう扱うのかというような趣旨でございますけれども、今、合計で有期では常用型、二万八百八十四人の方がいらっしゃる。そして、その中で一万八千六百六十四人が離職をされている。その中でも解雇というのが一万六千百八十九人いらっしゃる。期間の満了が千八百八十三人、こういうことでございますので、常用型で有期の方について、派遣契約が終わってしまうと非常に派遣元との雇用関係が不安定になる、こういうことが示されているというふうに考えております。 これについては、先ほどちょっと答弁を申し上げたように、今回の法案の中には、派遣先の都合で契約を切った場合でありま
初鹿委員におかれましては、小中学校における薬物乱用防止教室の講師の経験もあるということで、これまでの啓蒙活動に大変敬意を表するものであります。 一番我々が取り組んでいて多少有名になっているのは、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動ということで、これはもう何年も取り組んでおりますけれども、若者層に対して薬物乱用防止ということを呼びかけるキャンペーンでございますが、これはさらに続けていきたいというふうに考えております。 そして、平成二十一年度からでありますけれども、すべての日本国の高校三年生を対象に啓発のパンフレットを配付するということにしておりまして、今後、徹底的にこういう問題については、薬物乱用はだめだというようなメッセージを、特に
本当に、今るるおっしゃられたとおりだと思います。 私どもは、今は恵まれた立場にいるし、一定の権限も持っているということで、本当に、そういう与えられた立場の中で全力で職責を全うしていく、これを尽くしていくということで、今のお話に関しても、我々、今回派遣法の改正案を提出して、問題を一定程度解決していきたいという思いで審議をお願いしております。 そして、今のお話、自己責任云々のお話でございますけれども、特にこの労働市場というのは、ほかの市場と全く違いますのは、力関係ということで使用者と労働者、これはもう圧倒的に使用者の方が立場が基本的には強い。こういう市場の中で、ある意味では、労働者の選択というのは景気の変動によっても異なりますけ
登録型派遣の原則禁止の例外として、この専門二十六業務ということについて挙げさせていただいておりますが、当然、この二十六業務を装って派遣をしてはいけないわけでございまして、それについては、ことしの二月八日に全国の労働局長に通知をいたしまして、指導監督を集中的に実施しているところであります。 そして、この二十六業務についてでありますが、その中身をどうするのかということは、私どもとしては不断の見直し、検討が必要だと。時代とともにやはり職業や専門性というのは変遷していくわけでございますので、これについては、いずれかの時期に、労働政策審議会、労使の代表の方がいらっしゃる場で、この二十六業務について、その見直しが必要か否かも含めた検討をして
まず、この法案を今審議していただいているんですけれども、この法案が成立をいただいた場合は、その後の作業といたしましては、六カ月以内に施行される日雇い派遣の原則禁止などの詳細な実施に関する政令とか省令等の内容を詰める必要がありまして、まずそれを労働政策審議会で御議論をいただく。その後、今申し上げた二十六業務の御議論でありますので、これはもちろん三年という期間以内にその議論をして、できる限り三年以内に結論が出るようにお願いをしていきたい。そして、その結論を最終的に我々政務三役が決定をしていきたいというふうに考えております。
今おっしゃったことは、常時雇用されるという定義の話でありますけれども、これについては、労働者派遣事業関係業務取扱要領というところであります。 これについて、日雇い、日々雇用だけれども、それがずっと毎日毎日更新されて一年を超えるというような趣旨であるわけでございますけれども、現実的に、そういう考え方というのは現実に即したものなのかということを私自身も考えているところでございまして、今回の法改正によって日雇い派遣が原則禁止されることとなるため、その施行にあわせて日々雇用される方が常時雇用される者に該当しないということとして、業務取扱要領を見直すことといたします。
今の御指摘も、一年を超えて引き続き雇用されると見込まれるのが口約束などでは、逆に言うと、こちらもチェックしようがないというか、検証しようがないということになりますので、これについては、契約書等に更新回数を明示することが必要であるというようなことを書いた派遣元指針、これは大臣告示でございますけれども、それに明示をしていきたいというふうに考えております。
いろいろな論点があると思うんですけれども、まず一つは専門二十六業務について、やはり時代とともに専門性や職業の中身というのは変遷をしてまいりますので、そういうものについて今後とも不断の見直しをしていくなどなどの論点はあるというふうに考えております。 何よりも、雇用のパイを広げていくということで、これは新成長戦略にもかかわることでございますけれども、それについても政府挙げて取り組んでまいりたいと思います。
