今の御指摘は重要な点でございまして、労働者については無期雇用がより望ましいわけであります。そのときに、派遣元に無期雇用されてもいいし、派遣先に無期雇用されてもいいわけでございまして、その双方について支援策というものを講じる必要があると考えております。 今御審議いただいている法案については、三つの努力義務を派遣元に課しております。一つは、期間の定めのない派遣労働者または通常の労働者として雇用する、こういう努力義務であります。二番目については、紹介予定派遣の対象としてほしいという努力義務であります。第三には、期間の定めのない労働者、つまり無期雇用者への転換を促進するため、教育訓練等を行うという努力義務であります。 それと同時に、
今のおっしゃっていただいた点でございますけれども、派遣労働者については、同じ仕事をしているにもかかわらず、派遣先の労働者に比べて賃金などの待遇が低く、不当である、こういうような指摘をいただいていることも事実であります。 そのため、今御審議している改正案では、派遣労働者と派遣先の労働者が同じ業務についているのであればバランスのとれた待遇を求めるという趣旨で、派遣先の労働者との均衡を考慮する旨の規定を設けさせていただいております。これは、第三十条の二という規定で「均衡を考慮した待遇の確保」ということでございまして、まずはこういう措置で、労働者の皆様方がバランスを欠くような、そういう待遇がなされないように、我々としても指導していきたい
今申し上げたように、まず、この法案の中で「均衡を考慮した待遇の確保」という条文を設けさせていただいておりますので、この法律が施行された後、その実施状況、実態を把握して、そして是正すべき点があれば、それは課題として我々も対応する、こういうような姿勢は持ち続ける必要があるというのは同感でございます。
今、森田委員がお配りをいただいたこのインフルエンザワクチン製造量の推移という表でありますけれども、これ、平成六年に法律が改正されまして、今ここに資料持っていますけれども、予防接種法の対象疾病からインフルエンザを削除するということで、予防接種にインフルエンザ削除したのが平成六年で、それと平仄を合わせるようにこれだけ製造量が減ってしまって、また平成十三年に予防接種法に位置付けましたけれども、こういうちょっと過去のいろいろ、多少ちぐはぐ的な政策があった。 とともに、今おっしゃられたように、国内のワクチン製造体制、これ先進国の中でも残念ながら脆弱というふうに認めざるを得ませんので、これについては、五年後には六か月で全国民分のワクチンが製
今、鳥インフルエンザの話もありましたけれども、国家の危機管理というふうに考えたときに、当然いわゆる防衛省が担う安全保障もありましょう、あるいは災害などもありましょうが、この厚生労働行政の中の最大の危機管理の一つがまさに鳥インフルエンザ等の問題だというふうに思います。その中で、できる限り、取り得る限りの防護策というのを今から取っておくというのはもちろんこれ重要なことでございまして、今そういうお話もございました。 この新型インフルエンザの対策行動計画について、そこにこうあります。新たに開発されている抗インフルエンザウイルス薬についても、情報収集や支援を行い、全体の備蓄割合を検討すると、こういう項目がございますので、この薬剤についても
今、医療をだれがどの財源で担うかというお話ですけれども、これは言うまでもないことですが、医療の財源というのは自己負担か保険料か公費か、いわゆる税金か、この三つをどうバランスを組み合わせるかということで、何か魔法のつえがあって、皆さんの保険料が一気に全員安くなってバラ色になるということではございません。その意味で、その組合せを若い方も理解を持って支える、そして高齢の方も納得できる保険料で医療を受けていただくと、この仕組みが肝要でございまして、後期高齢者医療制度に代わる制度については、今多くの有識者の方も含め、当事者の方も含め検討しているところであります。 そして、この三年間ということでございますけれども、まずはこの三年間の中で協会
今保険料の考え方の話ありました。年金、医療、介護、主なものはそういうものがございますけれども、当然それぞれの保険料を一体として考えていく。これ、税制もそうです。個人にあるいは家庭に着目すると、これは税金だろうが保険料だろうが、ある意味では支出、強制的支出になるわけでございまして、じゃ、その家庭に着目してどれだけ負担が可能なのか。 ただ、負担だけではなくて、社会保障は私どもは未来への投資でもあると、経済成長の基盤をつくる役割もしているということで、そういう給付もどれだけ得られるのか。そういうある意味では将来像をきちっとお示しした上で、将来の負担はこういう形になります、あるいは税制はこういう形になります、こういうものをお示しすること
もちろん結論ありきで進んでいるわけではございません。かつて、前の政権が骨太の方針で一年間社会保障の伸びを二千二百億円ずつ機械的に削減するということで、これは全国にひずみが起こったと。これも政権交代が起こった一つの理由だと考えておりまして、その二千二百億の枠は撤廃をして、今は必要な社会保障はきちっとそこに予算を付けていくと、私ももちろんその覚悟で取り組むわけであります。 ただ、その前提で、やはり国民の皆さんに今の時点でも、御自身が払った税金や保険料が本当に中抜きされずにきちっと全額が社会保障のサービスに結び付いているんだろうかと、まだまだいろいろ天下り団体も含めて問題が残っているんではないかということで、実は今日もこの委員会が終わ
今おっしゃられた点は重要でございまして、昨日も省内の課を訪問しておりましたら、看護師さんの資格が取ったときの証明書に私の名前がこれ書いてあるということで、厚生労働大臣ということで、本当にこの職責の重さを改めてかみしめて、その看護師さんが本当に十分に力を発揮していただくような職場環境も我々はつくっていかなければならない。今慢性不足状態でございまして、やはりその養成の促進や定着促進や再就業支援、これが重要になってくるということで今取り組んでいるところでございます。 今ナースバンクにおける有効求人倍率が二・一七倍ということで大変人手が不足をしている状況でございます。そして、今、文科省との連携という話もありましたけれども、これについても
今の各保険者へどのくらいの影響かということでございますけれども、この措置によって、今回の総報酬割導入でございますけれども、協会けんぽでは約〇・一％の引下げという効果があるんではないか。健保組合では三倍以上の格差が二倍に縮小する。つまり、健保組合の中でも財政力の弱い組合というのはこの総報酬制の導入によってかえって前よりも負担が下がると、こういうこともございますので、そういう試算をしているところでございます。
今おっしゃっていただいたように、健保組合は、やはり保険者機能を発揮していただいているところもたくさんございまして、やはり一つは、同じ職場というそういう目が行き届きやすいという観点もあると同時に、当然御努力ということもあり、健診を充実して健康でお過ごしになられる方が増えれば、結果としてこれは医療費も下がり、結果として保険料も下がると、こういうことにつながるわけでありまして、そういう取組に対しては敬意を表すものでございます。 そして、今回私どもがお願いを申し上げたこの総報酬割でございますけれども、これについては、比較的報酬の高い健保組合が、この協会けんぽという、中小企業でほっておけば非常に高い保険料の上昇になる方々について、その上昇
今、健保組合の、健保連ですね、お話でございますけれども、声明を出されておられるということで、これは今年の二月十二日でございますけれども、「国庫負担「肩代わり」法案に反対する」という声明が健康保険組合連合会の会長名で出されているところでございます。私どもとしては、この法案を提出する前にも、長浜副大臣あるいは私も健保連の建物にお邪魔して御理解を得るべく説明を申し上げたところでございまして、こういうようなお話があるということは、大変これは残念なことでございます。 私どもとしても、繰り返し説明を今後とも続けていくということでございまして、本日も国会、この委員会でいろいろ御指摘をいただいた点について私どももお答えを申し上げたところでござい
保険者機能のお話もございましたけれども、やはりその保険者保険者でいろいろ御努力をする、ただし、やはり財政力の弱いところ、あるいは報酬が比較的低いところ、それはそのまま自立して保険者機能を発揮して支援なしにやっていけるかというと、そうではない。そして、国も支援はするけれども、ほかの財政力のある組合も支援、あるいは考え方を総報酬という形で御理解をいただいて、そういうことをやる必要があるということで我々はお話を申し上げながら法案を提出をさせていただいております。 これからはやはり、保険者が独立して、そこだけで保険者機能を発揮していくというわけにはいかず、それぞれお互い考え方を持って助け合っていく。その中で当然国庫の支援というのは、これ
今回、協会けんぽへの国庫補助率を、これ本則は一六・四から二〇パーでございますけれども、その中で一六・四％まで引き上げるという措置をとりました。 これまでは、本則はあったものの、本則ではなくてそれよりも引き下げようということで一三％というのがずっとこれ続いてきたわけでございまして、私どもとしては、今回協会けんぽの保険料急上昇の見込みを受けてこの一六・四％ということで、国庫負担も入れながら我々としては財政の改善を三年間取り組んでいくということでぎりぎりの判断をしたわけであります。
今回は、リーマン・ショックから続き、インフルエンザ等々で医療費がかさみ、特に財政力の弱い協会けんぽが非常にある意味では、語弊があるかどうか分かりませんが、緊急事態に陥ったという我々は認識をしております。その中で、ぎりぎり保険料の上昇を抑えていくというようなことを我々はしなければならないと、こういう発想がまずございました。 その中で、我々としては、もちろん国庫補助の純増もいたし、本則に戻すそういう財源を用意し、そして総報酬割ということについても、財政力の強いところが財政力の弱いところという発想の下、我々としてはお願いを申し上げて今回法律を提出をさせていただき、保険料を少しでも抑えていくということに全力を尽くしたつもりでございます。
まさに今の点を今検討会議というところで、今回は特に七十五歳以上の方も多く加わっていただいて当事者の立場でも御議論いただくということであります。 医療を支えるお金は、公費、税金、あるいは保険料、あるいは自己負担、この三つしかないわけでございますので、これについてそれぞれが納得いただけるような、そういう議論について、今参加している委員の皆さんがそれぞれ御自身が適切であると思われる案をそれぞれ発表をしていただいておりまして、それについて厚生労働省が財政の計算をしてそこに添付をすると、こういうことをしております。 一部報道でいろいろなことが流れておりますけれども、まだどの案に決めるという段階ではございませんで、我々としては、夏をめど
今年の夏、中間取りまとめをして、もちろんそれは公表をいたしますわけでございますので、当然国会でもそういう御議論をいただければ、我々もできる限りその時点での中間取りまとめ案を御説明をして御理解をいただいていくと、こういうことをしていくということであります。
本則に一六・四から二〇パーという規定がございまして、この一六・四というちょっと中途半端な数字というのは、これは過去の経緯がございまして、過去は保険料の上昇ごとに国庫補助が増えると、こういう積み重ねがありまして、それを審議するときに積み重ねをすると一六・四と、こういうような数字に到達するということで本則にその数字があり、そしてその上の上限は二〇パーという一つの区切りを当時の政府が考えられたというふうに聞いております。 その中で、御承知のとおり、これ国の財政も大変厳しいということでこれまで一三％でずっと推移してまいりましたけれども、今回、協会けんぽ、ある意味では緊急事態、つまり予想以上に保険料の上昇が非常に大きいということで、私ども
三年間ということでありますので、この改正法案、本法案の附則に書かせていただいているんでございますけれども、この三年間で協会けんぽの財政を何とか立て直す方向に持っていきたいということでございまして、足立政務官が申し上げたような新成長戦略、あるいは今月の、二月の時点では医療や介護の雇用が六百六十三万人ということで過去最高になりまして、そこで働く方もどんどん今出てきているということで、兆しはいいものがありますので、それを更に伸ばしていくということでございます。 そして、二十五年度以降のことについては平成二十四年度までの間に我々としては検討していくということでございますけれども、今、医療のみならず厚生労働省分野では社会保障について自然増
今のお尋ねでございますけれども、新しく後期高齢者医療制度に代わる制度でありますけれども、基本的には、今考えて申し上げられることは、この後期高齢者医療制度、七十五歳以上で一つの保険にしてしまったということと実はセットで診療報酬も七十五以上の診療報酬が入ったと。この診療報酬についてはもう今年の四月から廃止をいたしました、十七項目ございましたけれども。 そして、我々が考え方として申し上げるのは、これから医療費は、やはりこれは上がらざるを得ない。そういう意味では保険料、あるいは公費も含めてそういう負担というのはやはり大きくならざるを得ない。そのときに、どういう負担が納得いただけるのかということで、当然その必要な医療を抑制するような制度で
