私自身は、医療の分野、これ、政権交代をいたしまして、重視すべきところは重視する、十年ぶりに診療報酬ネットプラスにする。ただ、同じ考え方のままでそのまま進んでいいのかというとそうではないということで、いろいろな有識者あるいは知見を持った方々、あるいは医療分野に限らずほかの分野から医療を御覧になっておられる方の意見を広く聴くというのは、これは私にとっても厚生労働行政にとっても大変貴重なことである、取り入れるべきことは取り入れるという姿勢がまず大前提であります。 その中で、例えば今言われた個別の混合診療の問題でございますけれども、今時点も、御存じのように、先進医療、高度医療という枠の中でその部分の混合診療というのはこれ認められていると
今言われたのは保険財政共同安定化事業のことだと思いますけれども、これについては、もし委員に誤解というか、これによって財政を調整するような仕組みということではございませんで、これは、一人一か月三十万円を超える高額な医療費の負担を市町村が共有する事業について、その事業の対象となる医療費の範囲を都道府県が広域化等の支援方針に定めることにより拡大することができるということで、ある意味では再保険的なリスクを共有するということであります。
今おっしゃられたように、この指定市町村制度というのは廃止をいたします。これは、医療費が高い市町村を指定をして、医療費適正化が実現できないと国がペナルティーを科してお金を簡単に言えば減らすということはやめるということでございますけれども、今後は、都道府県がしっかりと市町村の御意見を聴いて定める広域化方針に従って指導してくださいと、国が全国一律そういうものを措置をすることはいたしませんという、そういう趣旨でございますので、更にきめ細かく実態に応じた必要があれば指導がなされるものだというふうに考えております。
これもいろいろな御指摘もございまして、今までは国が保険料収納率目標の段階に応じてペナルティーを掛けてきた。簡単に言えばお金を減らすということをしておりましたけれども、それは今後は国としてはしないということであります。
これについて、四月十六日の名古屋高裁の判決を私も見ましたけれども、これは労災認定是か非かということが争われた裁判でございます。 その中で、今までにない考え方というのが判決の中の労災認定の基準として盛り込まれておりまして、これは、事業主の災害補償責任の範囲、あるいは労災補償の在り方の基本的な今までの解釈の変更ということもございますので、私どもとしては慎重に検討していきたいと思います。
これは各先生方に御自身がお考えになる案を御披露していただくというようなことを今している最中でございまして、その中で一つの案として、この六十五歳以上を別建ての保険方式を基本とする案が出てまいりました。これについては、おっしゃるように、先ほどの六原則には反しているというふうに私は思います。 ただ、当然議論をするということについては、それのメリット、デメリットを議論をしていくというところまで我々は拒むものではございませんけれども、この案が採用されるということはないというふうに考えております。
今現在、特に幼稚園と保育所の一体化の議論というのが子ども・子育て新システム検討会議というところで行われておりまして、今おっしゃられた現行制度の保育に欠ける要件という入所要件についても見直すことが課題になっておりまして、ここの場で今検討中でございます。 これは、短時間就労者や求職者など多様なニーズに柔軟に対応できるように、保育を必要とする子供すべてに例外なく保育サービスを保障することがどういう形でできるのかと、これを今議論している最中でございまして、いずれにしましても、その成果を来年法案として国会に提出をさせていただこうということで、今鋭意検討中でございます。
今正確に集計できるものが、昨年の十月一日現在でございますけれども、四万六千五十八人の方がいらっしゃる。これは、首都圏や近畿圏の七都府県、指定都市及び中核市で待機児童の八割を占めるということで、都市部に多いということでございます。
待機児童の解消というのは、これは喫緊の課題だというのはおっしゃるとおりだと思います。 まず我々は、将来ビジョンということで五年間のビジョンを策定をいたして、数値目標も掲げました。平成二十六年度までに保育サービスの定員を二百四十一万人にしよう、毎年毎年五万人増やしていこうということでございます。これまでは二万人の増加、年間でございましたので、倍のスピードということで、平成二十二年度の予算も確保をさせていただきました。 そして、保育ママ事業ということで、これは御自宅等でお子さんを預かるということで、今まで保育ママの資格は保育士や看護師に限定されておりましたけれども、今年の四月から、今月から、一定の研修を修了して市町村長の認定を受
今、鈴木副大臣から、地方自治体へ通知を出してお願いをするということ、あるいは、私どもと文部科学省と連携して活用事例集、こういう余裕教室を保育所として活用していますというものも更に作成をして周知をするということに取り組みたいと思います。そしてさらに、厚生労働省として、この認可保育所の分園ということでもございますので、その使い勝手についてどういう問題点があるのか、鋭意情報を収集をして、障害があるとすればそれを一つずつ取り除いていく努力も今後していきたいというふうに考えております。
今おっしゃられたように、この余裕教室だけではなくて、本当に今喫緊の課題であるということで、我々もあらゆる空きスペースが保育所の分園になるような、例えば公民館等の公共施設、あるいは公営住宅の空きスペースなどについてもそれを進めるということで今取り組んでおります。 そして、もう一つは国有地でございますけれども、これも日本全国、今時点では使われていない国有地というのがあります。私どもも財務省と協議を始めまして、こういう国有地について一定の要件で保育所に使わせてもらえないだろうかと、こういう協議を今始めておりまして、それについても我々結論を出していきたいということと、これも先ほどちょっと申し上げたことですが、幼稚園は空き教室があるわけで
子育て支援、子供政策ということでありますけれども、やはり三つの支援が適切に組み合わされるということがあるべき姿だと思います。 一つは、今おっしゃっていただいた子ども手当などの現金支給、そしてもう一つは、今も議論させていただいております保育所サービスなどの現物支給、そしてもう一つはワーク・ライフ・バランスということで、お子さんを育てる時間が御両親になければなかなかお子さんの育ちを応援するというのは、やはりもちろん御両親が育てるというのが基本でございますので、そういう意味ではワーク・ライフ・バランスをきちっと確保していくということであります。 その意味で、現物支給の方では子育てビジョンを掲げ、先ほどは保育サービスのことを申し上げ
今重要な御指摘だと思います。職業訓練における国と地方の役割分担、この基本的考え方ということでありますけれども、今おっしゃっていただいたように、このポリテクセンターにつきましては、私どもとしては二年間掛けて地方と交渉をして、地方が受け入れやすい条件で、地方が御了解いただければ地方にやっていただくということを時間を掛けて交渉していこうということであります。 そして、国と地方の役割分担ということでありますけれども、まず地方については、地方独特の産業というのがそれぞれあるわけでありますので、それに即した職業訓練をやっていただく。あるいはサービス業中心、あるいは製造業以外の職業訓練というのも担っていただく。国については、職業訓練に関しては
まず私の立場は、地域主権を進めていくという立場でございまして、もちろん、省益や局益、これを守る立場ではございません。その前提で、今おっしゃられた三つの基準というのがあります。 その中で、やはりナショナルミニマムと申しましょうか、これを自由に地方によって変えると深刻な悪影響が出てくる、こういうものについては最低限度の基準というのを国家としてそれは保障する必要があるんではないかということでございまして、今回も保育所の一部あるいは老人関係の施設の一部については従うべき基準としてお話を申し上げておりますが、それ以外の、例えば、最低限度のものは前提とした上で、あとはサービスを競い合っていただくと、自治体ごとに。それについては基本的には自由
今保育所のお話がございまして、保育所については保育士さん一人当たりお子さんは何人ですと、こういう決めがございます。そして、面積、このお年のお子さんであればお一人当たり最低限この面積を確保してくださいと、こういうものもあります。 それ以外も数限りない保育所関係もございますけれども、いろいろありますが、今申し上げた点について、保育士さんの配備そして面積基準、これは従うべき基準として最低限のものをお願いをしておりますが、ただ、例外として、今待機児童が多いということで、東京等、待機児童の多い地域について一定の期間は、それについて地方に標準という、先ほど三分類の中の考え方を取っていただくというような形で我々お話を申し上げているということで
先ほど原口大臣からも標準の定義という話がございまして、保育士さんの配備というか面積基準ですね、面積基準とその期間については一定の地域においては標準ということでございまして、標準というのは、合理的な範囲内で、そしてそれを定めるときは説明責任が発生をすると、こういう前提で、参酌とは若干もうちょっと強いレベルにある概念であるというふうに考えております。
確かに私ども、こういう回答をさせていただいたとき、そういう御懸念の声もいただきました。 そのとき私が申し上げましたのは、まず、待機児童を解消するために大前提としては我々、さっき前の方の質問で申し上げましたけれども、保育サービスの定員を五か年計画できちっと増やしていくということ、これが大前提でございますけれども、その過渡期の一定の一時的な措置として、やはり東京等の待機児童の多い地域についてはそういう例外的な措置をさせていただく。ただし、その措置によって地方自治体が標準ということでどういう条例を定められるのか、我々もそれを注視をして、その後どういうような現場が状況になったのか、これも我々は注視をしていくということであります。
これについては、私どもとしては、これは、説明できる、そういう今基準を検討しておりまして、最終的にはこの法律が成立いただいた後省令でその詳細を決定するということでございまして、これについては、そういう御不安がないように、きちっと説明できる基準を提示した上で、待機児童の解消を図るための措置として御理解いただけるような形で提示していきたいと思います。
これは非常にいろいろな要素を勘案して考えなければならない問題だと思っております。 基準病床数制度ということで、今おっしゃられたように、一定の基準の病床数の目安を示して、それ以上の病床は、一定の例外はありますけれども、基本的にはつくることを抑制をすると。ということは、ある地域で病床数が増え過ぎると、ほかの地域からお医者様がそこに集中をして、さらに、一定の基準の病床数よりも下回る地域は更にそれが下回ってしまうと。よく医師の偏在ということが言われますけれども、それを解消する一つの方策として導入をされているということであります。 私どもとしては、まず今実態把握をしておりまして、地域の医師の偏在が言われておりますが、具体的にどこに何人
今おっしゃられた医療計画、五か年ごとに立てる計画で、今は平成二十年度から二十四年度の五か年の計画が実行中でありますが、責任主体はだれかというのは、これは都道府県が責任主体であるというふうに考えておりまして、その中で都道府県がこの二次医療圏が主体的に動けるようなサポートや指導、これをやはりきちっとしていくというのがまず大前提にあるというふうに思います。 例えば、私が聞いた例では、千葉県においては、県が音頭を取って二次医療圏ごとの医療関係者等の協議会をつくったり、あるいは県内各地での住民参加のタウンミーティングを開催した上で積み上げ方式で医療計画を、最終的には県が音頭を取って責任となるんですが、作成をすると、こういうようなこともござ
