いや、今のこのやり取りというのは大変重要なやり取り、重要な問題提起がなされていると思います。 委員が先ほどおっしゃられた、例えば県などにおいて土木部の方が移られてきて、医療の専門家、素人であると。ただ、これ地方、地域主権という趣旨からいうと、果たして国会あるいは国というのが、例えば地方自治体の人事についてまで何らかのガイドラインを設けていくとか、それについて意見具申をしていく、こういうことは私は地域主権とは言えなくて、むしろそれは地方の県の議会でそういう問題を大いに議論していただいてやっていく問題ではないか。 そして、その前には医療計画の話もございまして、それも都道府県が主体でつくるものでありますが、それが不十分なときに、じ
今、特別養護老人ホーム、特養のお話でございますけれども、ユニット型というのは簡単に言えば個室というものでありますが、やはり私はこれから新たに造られるものはユニットケア、ユニット型が望ましいというふうに考えております。 これも、いろいろ我々も省内で検討し、いろいろな方のお話をお伺いしておりますけれども、やはり特別養護老人ホームというのはある意味ではそこにお住まいになるという施設でございまして、そのときに大部屋でありますと、要介護の方でございますので、夜中も用を足すときにはやはりベッドの近くで用を足す、そういう音やにおいの問題、あるいは御家族がお越しになられるときに、御家族が余りお越しにならない要介護の方もいらっしゃる、頻繁に毎日ぐ
今の話は委員もよく御存じだと思いますけれども、いろいろな経緯があって、やはり安易な身体拘束というのが続いて、人権の問題等の議論もあった上で慎重な対応をするということでございます。当然、身体拘束というのは、それを続けると高齢者の身体機能が低下をしていくということもありましょうし、厚生労働省は身体拘束ゼロ作戦推進会議というのをつくって、そこで議論をして、今おっしゃったような手引というようなものを作らせていただいたわけであります。 その意味で、身体拘束すべてを廃止ということではございませんで、今御紹介いただいたような緊急やむを得ない場合に該当する三要素というのも三つの要件をお示しをしておりますが、それに該当しない場合については、例えば
原口総務大臣も申し上げたとおり、四大臣合意というものを交わしまして、この財源については、平成二十三年度の予算編成の中で四大臣よく議論をして決定をしていくということであります。
現物給付の考え方でございますけれども、これについては我々は、幼保一体化も含めた、それだけではなくて、子育て政策をどうこれから新たなものを構築していくのかという新システム検討会議ということが始まっておりまして、そこにはもちろん文部科学省も入ってまいりましょうし、あるいは国のサポート、財源も含めてどういう仕組みが望ましいのか、そういう非常に大きな問題についてもそこで議論をしていくということにしておりますので、その中でそういうことについても検討をして決定をしていきたいと思います。
今おっしゃられた論点については、国と地方の子育てについての役割分担や、先ほど申し上げましたこの幼保一体化を含む新システム、子育ての新しいシステムの議論の中で論点として挙がってくると思いますけれども、私としては、マニフェストどおり、あるいは三党連立合意どおりに実行していきたいと思います。
保育サービスの充実というのは、これはもう大変働くお母さんにとっても重要な問題でありますし、日本の労働力の問題、ひいては少子化の問題についても、本当に国家が大きな目標を掲げて取り組むべき課題だと思います。 その意味で、子育てビジョンの五か年計画の中でまずは数値目標を出しました。五年間で毎年保育サービスの定員を五万人ずつ増やしていく、これまでは年間二万人でありましたので、二倍以上のスピードで増やすということで、平成二十二年度、今年度の予算は確保をさせていただいているところであります。病児・病後児保育も増やし、あるいは放課後児童クラブも増やしていくということであります。 この目標に沿ってあらゆる手段を使って達成をしようということで
今、財源の問題でございますけれども、これについては、私どもとしては、まず厚生労働省として事業の優先順位を付けて、必要性の低い事業は基本的には中止をしていく、あるいは省内事業仕分け室という組織を四月一日に立ち上げて、室長を任命をいたしまして、今鋭意、本当に浪費や無駄がないように厳しく取り組んでいるということがまず前提でございます。なぜならば、保険料についても税金についても、まだ無駄があるんではないかというふうに国民の皆様が思っておられる段階で御負担をお願いするということは、これは理解が得られないからであります。 そして、政府全体では、消費税の議論はするけれども、一期の政権の中では消費税は上げない議論と、ほかの税制あるいは保険料の改
今おっしゃられたように、認定こども園、四つの類型がございまして、今の御指摘は地方裁量型認定こども園ということで、幼稚園又は保育所として認可されているかどうか関係なくて、地方の実情で認定こども園の認定を行うことができる類型でございます。 これについては、先ほど来答弁もありましたけれども、地財措置を講じているというふうに聞いておりますけれども、そもそも、先ほども政務官の方から接着剤というような表現が、接着という表現がございまして、これは、認定こども園は、幼保一体化というよりも、幼稚園であってそれを補助する類型、保育所であってそれを補助する類型、そして地方の類型、そして連携型ということで四類型あるという、これはなかなか本当に一体にする
これについては、私ども、今回の法案の前提となる具体的な案件について三つに分類するということで、遵守、標準、参酌ということでございますが、すべてを地方にお任せをするということではございませんで、それぞれ三つの類型に保育所関係も分かれたわけでございますけれども、その中でも遵守すべき基準ということで、面積基準あるいは保育士さんの人員配置基準等々についてはそこに分類させていただいたということであります。
まず、今お配りいただいた資料でございますけれども、私どもも子供の健やかな育ちを保障することが最も重要だというふうに考えておりまして、遵守すべき基準として省令で定める基準については現行の基準を基本に考えているということであります。
今のお話につきまして、今のお話に限定しては、法律が成立した後、私どもとしては現行の基準を基本に省令で定めるということでございますので、そのようにしてまいりたいと思います。
まず、この地域主権ということを議論するときに、今おっしゃられたように、当然、その滑り台が直ちになくなるということではございませんで、その設置も含めて地方にお任せをしていく、お考えをお任せしていくというのが私どもの考え方であるわけで、つまり参酌という基準でございます。 そういう意味で、地方自治体が適切に判断をして条例を作成していくということでございまして、それを地方にお任せしたら直ちに、あるいはそれ以外の防火防災措置、そういうものも全くとられなくなるというふうには考えておりませんで、そういうことを自治体にお考えをいただいて措置をとっていただく。ただし、それは地方自治体の実情にお任せをすると、こういう趣旨でございます。
今、おっしゃっていただいたお子さんの命、そして安全を守る、国も地方自治体もこれはもう同じ気持ちなわけでございまして、その中で、その屋外傾斜路と法律的には言われるようなそのものについて、地方にそれ以外の、あるいは防火、防災、避難の設備、そういうものが、考えてはいけないということではなくて、それについて、お子さんの安全、命、防災、そういう観点からその部分についてはどういう方策を取るかお任せをするということで、もしお任せをして、一切、防火、防災、避難、何にも対策を取らないと、そういうような地方自治体というのは私は恐らくないんではないかというふうに考えております。
私も、地方にお任せをしたら防火、防災、避難の措置がもう一切なくなるということで当然お任せをするわけではございませんで、それ以外の選択肢が合理的にある、そういうふうに考えるところがあるのかどうかも含めて地方に条例委任をしていくと、こういうことを申し上げているところであります。
まさに、国家の役割は何か、地方の役割は何かという、これは哲学にかかわる問題だと思います。国家の役割は国防、外交というのはよく出てまいりますけれども、じゃ厚生労働行政の中で担う最終的な国家の役割ということについて、私は一つのキーワードはナショナルミニマムではないかということで研究会を立ち上げました。 その意味で、今おっしゃっていただいたような深刻な悪影響というお言葉をいただきましたけれども、まさにそういう観点から見て、ここは最低限あまねく地方も守っていただいて、隣の県ではこうだけどこっちでこうだということがあってはならない。しかし、それは決して余り大きなレベルではなくて、その部分は地方は決めるわけでございまして、最低限のものについ
今おっしゃられた東京等という措置については、これは一時的に待機児童を解消するという一つの目的があるわけでございます。当然、全体の定員を増やすというのは、これはもう我々として全力で取り組まなければなりませんが、その間の措置として、基本的な考え方は、我々データを取ると大都市部に待機児童というのが多いわけでございますので、保育所を整備するための場所の確保が困難な大都市部ということを想定しておりまして、一つは地価が高いというのも判断基準になると思います。そして、期間については一定の待機児童数が減るということの期間ということでございまして、これについては、法案の御審議、成立をいただいて、省令として国民の皆さんに説明できる基準を提示をしてその指
今のお話は、雇用・能力開発機構にぶら下がっている職業訓練の場所でございますけれども、そもそも雇用・能力開発機構、いろいろ、私のしごと館とかスパウザ小田原とか、大変浪費の箱物が多いということで、今、徹底的にその見直しをしている状況でございます。 そして、今御指摘いただいたのは、コンピューターカレッジ、地域職業訓練センターのことだと思いますけれども、これについては、我々は廃止ということを申し上げているのではなくて、今年度中に地方と交渉をして、これを地方に移管していこうというようなことで、地方が受け入れやすい条件を御提示して、それを今後進めていく、必要な場所については地方で続けていただくということで、今、今後交渉を進めていくという予定
我々は、これは地方と国の役割分担ということで、本当に必要なものは、国でやるべきものはやっていく。そして、地方が必要だと考えるもの、役割分担で、地方がやるべき、担っていただくべきと考えるものは地方にやっていただくということで、これから交渉の条件や譲渡の条件を地方が受け入れやすい形で提示して、丁寧に丁寧に我々としては交渉していくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
この年金記録問題、消えた年金問題は、これは国家の信頼が傷ついたわけでありまして、それを回復するというのが喫緊の課題だということで、非常に重点を持って取り組んでいるところでございます。 政権交代後、年金記録が回復された方が延べ二十二万人、回復額の年金総額は二千百億円ということになっておりまして、政権交代後、毎週毎週、必ず一週間に一度、どういう先週と比べて進捗があったのか、何人の方が統合されたのかなどなど、数値を公表しております。そして、前々回から年金の記録が戻った金額が多い方上位十人の方も毎週公表をしておりまして、先週金曜日公表した一番多く戻った方は八十三歳の男性で、約、一定の前提で計算をすると全体の増加額が一千九百四十万円という
