長妻昭

この法案はまさに、今ここにいらっしゃる津田先生中心に野党時代に作っていただいた考え方の法案でございます。これにつきましては、一期四年の中でこの法案提出をするということを申し上げているところでありまして、これについては、まずは紙台帳を含め、先ほどの基準の第三者委員会に送らずとも年金事務所で一定の審査で回復をするという、あらゆる手だてを尽くしていっても解明できない記録が残ると思われます。そのときに、その残った記録の特徴などを勘案をして、ある意味では機械的にその特徴に準じた基準を決めてこの法案措置で補償をしていくという時期が来るというふうに考えておりますので、そういう国民的なコンセンサスも得られるような、そういう時期が四年の中で参ったとき

これに関しては、記録が戻って、戻ったということを再裁定ということで窓口で申請してもなかなかお金の振り込みが来ないということが言われておりました。我々、これを鋭意短縮するべく取り組んでまいりまして、昨年の三月末時点で平均七・二か月、これについては時効に掛かっていないもの、つまり過去五年よりも新しいものに限定して今お話ししておりますけれども、それは昨年の三月末に平均七・二か月だったものを、最新の数字で今年の二月末時点で平均三か月ということで、半分以下の期間で払えるようになりました。 　ただ、これ平均でございますので、やはりかなり難しい案件についてはこれ以上掛かるということもございますので、これについては極力短縮をこれからも続けていく。

まずは我々申し上げておりますのは、一期四年の中で年金通帳を実現をするということがまず前提にございます。その中で、どういう年金通帳の体裁がいいのか、あるいは中身の情報はどういうものがいいのかなどなどの制度設計については、国民の皆さんによくよく御意見を聞いて確定していくということにしております。 　その前段階といたしまして、まず今年度については、インターネットでの記録確認をより使いやすくするということで、御自宅ではもとより、お年を召した方が例えば市区町村や郵便局に行って、そこに置いてあるパソコンを使う、当然、自分ではできない方は職員が補助が付くということで、今その制度設計を行っておりまして、そういう方がどこでも自分の記録を確認できる、

まず、基本的にありますのが所得比例報酬、所得比例年金という考え方でございまして、これについては、どんな職業でも、同じ年収であれば同じ保険料、老後の受給額も同じ、これがまず下にあるわけでありまして、そしてその所得比例年金が一定の金額以下の支給の方は、それに加えて最低保障年金というのが、全額税金でございますけれども、これが上乗せになると、こういう考え方が基本であります。

これは考え方といたしましては、保険の手続をして被保険者になった方についてということでございます。 　もし、そういうことをしなくて、だれでも七万円ということになりますと、じゃ、年金に入る入らないというのは本人の勝手になって自由になるということで、今、賦課方式の日本国の年金の中で受給されている方などの財源をどうするのかという問題も起こりましょうし、これまで全く未納だった方もそうでない方も同じ扱いになる不平等感などなど、いろいろな論点が出てくると思いますので、我々としては被保険者になった方ということであります。

今、非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 　年金の新しい制度の下では執行機関も非常に重要になるということで、我々は歳入庁ということを考えておりまして、税金と保険料を同時に集めるということと、今社会保障も含めた番号制度も検討しております。これは厳重なプライバシーの保護というのがもう大前提の議論ではありますが、それを前提として、そういう番号制度を入れて、ある程度こちらの方が把握できるような、お知らせをするなどなどが的確にできるような形を取っていくということが前提となるというのは、おっしゃるとおりだと思います。

今おっしゃった移行期間でありますけれども、二十歳の方が六十歳になるまで四十年ということで、何もしないと四十年ということになろうかと思いますが、スウェーデンなどでは一定の前提を置いてその移行期間を早めるということで新制度への完全移行、すべての国民が新しい制度に全員が入っているという段階が十七年掛けてスウェーデンは実行したということもありますので、諸外国の事例も含めて今政府の中で原則を決める検討が始まっておりますので、その中で国民の皆さんの意見も聞きながら我々は制度設計していきたいと思います。

これに関しては特例納付是か非かというのもかなり時間を掛けて議論をさせてもらったわけでございます。過去三回特例納付があって、これはもうずっと前までさかのぼれると、つまり国民年金が始まったときまでさかのぼって払えるということでありますが、その払う期間は一定の一時的な期間だけだということであります。 　やはり、その特例納付を新政権で仮にやった場合、まずこれはお金を持っておられる方が一括して払う、まあお金持ち優遇ではないかという批判が出る可能性もありますし、一時的な短期間でお金を用意しなきゃいけないと、その期間限定でありますのでそういう問題も出てくる、あるいは今後また新政権で特例納付があると、またいつか、来年ぐらいもう一回特例納付があるの

今のお尋ねですけれども、やはり政権交代という大きな政治の変革の中で、政と官の関係あるいは与党と政府の関係、これが劇的に変わったということで、我々は大きく変革の中で政治主導で国民の期待にこたえるということで取り組んでいるつもりでございますけれども、その関係が激変したということで、試行錯誤という部分もあろうかと思います。その部分で国民の皆様が御不安に思う点も多々あるのではないかというふうに感じておりますので、私としては、今月から新しい予算が執行もされますので、仕事の面で総理始めすべての閣僚が全力を出し切って期待にこたえていくということが国民の皆さんの求めていることだということで、これからも全力で取り組みたいと思います。

私は、選挙が終わって七か月たってもマニフェストのことが国会でもいろいろなところで話題で上るというのは、恐らくこの憲政史上でも初めてではないか。それだけマニフェストの重みというのが増しているということで、今後の選挙においても、民主党を問わず、ほかの政党のマニフェストというのはこれまで以上に重視をされる。これまでは選挙公約というのは選挙が終わったら忘れ去られるというものでありましたけれども、我々はそういう意味で公約、マニフェストは重要だということで選挙を戦ったつもりであります。 　その意味で、今の段階でマニフェストを厚生労働省所管のところで変えてしまうということは私は考えておりませんで、マニフェストについてそれを実行すべく全力を尽くし

やはり、厚生労働行政で痛感いたしますのは、最も重要なことは、当然、国民の命と健康を守るということは大前提でございますけれども、現状把握能力だということをもう日々痛感をしております。 　いろいろな統計あるいは政策が本当に現実的に効果を上げているのか、あるいは我々が考えている日本国の実態が現実とずれているんではないのかということは、やはり現場に足を運んで現状をきちっと掌握をしなければ多くの職員が動いた政策自体が空回りしかねないと、こういうようなことがあるということで、何しろ現状をきちっと把握する、現状をきちっと把握すればある意味では仕事の半分はそれで終わったと同じであるというぐらい重要なことだということを自分にも言い聞かせ、省内にも言

まず、記録が戻ってお金が振り込むまでの期間を短縮するということで、今は再裁定から三か月ということに短縮がなりましたが、更にしていくと。 　そして、非常に大きい観点といたしましては、今までは国民の皆様に通知をお送りしてチェックをしてくださいというアプローチでありましたけれども、今後は、紙台帳を全件照合をいたしますので、ある意味では気付いておられない方にこちらから、あなた様の実は年金は間違っていましたということをこちらからお知らせできるということであります。その場合、時効は今撤廃をされておりますので、過去の増額分から全部お支払いできると、こういうようなアプローチ。 　　　〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕 　そしてもう一つは、第三

これは当然、記録問題というのは紙台帳だけではございませんで、先ほどの回復基準の緩和というのもこれから第二弾、第三弾を出していくということで今、詳細分析をしているところでありますし、サービスの向上、あるいは通知を分かりやすく改善するという取組も続け、年金事務所のサービスコンテストということも今準備をしております。 　そして、紙台帳というのは非常に大きな中核でございますけれども、これについては、今おっしゃったように、四年で全件を照合するということでございますが、初めの二年間につきましては、紙台帳を照合する中でも優先順位の高い紙台帳、つまり年齢が高いであろうと想定される紙台帳について集中的に照合していくということでございます。 　その

適切な予算を付けていくということは重要でございます。 　その中で、先ほどの紙台帳でございますけれども、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせに関しては平成二十二年度予算額で四百二十七億円ということを計上しておりまして、やはり当初概算で要求したときについて、片っ端から紙台帳を照合するなどの考え方もありましたけれども、やはりこれは優先順位の高い紙台帳から適切に照合をして、少しでもその税金の金額は、適正に予算が付くような、そういう形が重要であるということで今回の措置になったわけでございまして、いずれにしましても来年度については、今回、今年度は四百二十七億円でございますけれども、その予算の執行状況も見ながら来年度の予算はきちっと付けていく

当時の発言と今の私の行動は変わっておりません。

今おっしゃっていただいたのは大変重要な御指摘だと思います。 　この法律が施行した後は、もちろん申請なしに利息が払われるということでありますし、昨年の五月から、この時効特例給付を受けた方については、この方についても昨年五月以降の方は申請不要で我々も処理をするということでございますが、昨年の五月以前、この時効特例給付を受けた方については、これは申請を必要とさせていただいておりますけれども、当然、何も広報をしないわけではございません。我々、広報をした上で、その方個別に、一定の要件の方に御連絡を申し上げていく、こういうような形、御通知を申し上げていくと。そこに分かりやすく、申込書もその中に入れて簡便な形で申請できるようにしていくという取組

これ、やはり国会の御議論も含め、国民の皆さんの御議論も含め、やはりその利息を払うべきであると。年金の保険料を滞納したときは国は利息を取るのに、受給のときはなぜ払わないんだということは、もちろんそのとおりでありますので、この措置が実現した後は基本的に一定の要件の方についてはきちっと通知をして、そういう方が漏れなく申請をいただけるような、そういう対応をしていきたいと思います。

私どもは、この年金保険料のいわゆる流用ということについては、一期四年の中でそれをなくしていくということで、一期四年の中でそれは我々はなくすということでございます。 　その中で、今現在は、年金保険料財源で二千四十五億円が平成二十二年度予算として組まれておりますが、前年に比べてコンピューター経費を徹底的に見直すなどなど百四十七億円削減をすると同時に、年金保険料に関しては年金の教育あるいは年金の広報についてはそこに流用はしないというような措置をとって、最終的には年金の保険料については全額支払に充てるという措置を実現していきたいと考えております。

これは先ほども申し上げましたけれども、一期四年の中で実現をするということでございます。なるべく早くと言いましたのは、その四年以内よりも更に早く実現すべく努力をしていくということを申し上げたところであります。 　いずれにしましても、税金財源も含めたこの事務費の削減というのにも全体のコストダウンということにも徹底的に取り組んでいきたいと思います。

この日本年金機構でございますけれども、今、その業務の執行状況でございますが、今年の一月にスタートいたしまして、お客様へのお約束十か条なども制定し、サービス向上に努めているところでございます。 　今、事務所ごとにサービスの向上を競い合うサービスコンテストというものも準備をしておりまして、そこでいいサービスがあれば全店に展開をしていくと、こういうような発想がこれまで不足をしていたということは、政権交代後、中に入って更に痛感をいたしましたので、そういう改善が今徐々に進みつつあるということであります。