この年金制度が新しくできて、そしてそれがスタートするときまでに歳入庁というのは設立をするということでございまして、具体的には国税庁にこの日本年金機構をある意味では吸収合併といいますか、合併をするというような形になろうかと思います。コストをできる限り縮減をした上で税金と年金保険料を同時に一括して集めていくと、今税金の徴収率というのは一〇〇％に近いと聞いておりますので、年金保険料についても払える方はきちっと払っていただくと、こういう体制を取っていきたいと思います。
これはまだ詳細な制度設計があるわけではございませんけれども、基本的には、日本年金機構はなくなり、そして職員の方はそのまま歳入庁に全員が移行するか否かというのも検討でありますけれども、そこでいったん、もちろん移行すべき方などをきちっと見極めるということも必要になってこようかと思います。
まさに、今具体的プランを検討、議論しているところでありまして、この具体的プランの提出締切りというのも我々は一期四年の後、四年後ですね、国会に法案を提出するという一番明確な形で期限を切っているわけであります。 一概に年金制度改革といいましても、恐らく戦後、日本国の社会保障の改革の中では最大級の改革になるんではないかと、日本国の人口が一億三千万人近くにまでなった国が年金の制度を改革していくというのは、もうこれは大変な大改革でございますので、慎重に議論をして、間違いが絶対ないようなきちっとした制度を構築するということで、この四年の検討時期というのは決して私は長いとは思っておりませんで、非常にむしろ時間が短いとも言えるんではないか。その
これは最低保障年金が、民主党が、我々政府も申し上げているから、今、年金を払わなくてもその制度が入ればもらえるんだから今払わなくてもいいんではないかというふうに仮に考えておられる方がいらっしゃれば、それは間違いでございまして、まずは新しい年金制度が導入をされたときに、これまでの払った実績が全くゼロになってすべての方が平等に年金制度がなるということではもちろんございませんで、これまでの制度で払った方、払っていない方というのは老後の受給額に当然これは差が付くわけでございますので、年金の保険料は払っていただくということをお願いをしたいと思います。
我々もいろんな御批判の中で、対策を取らないと不十分だと批判され、取ると選挙対策だと言われるということで、これは、政府というのは大変つらい立場でもあるというふうに思います。 その中で、これはもちろん選挙対策ということを政府が考えているわけではございませんで、これについては、今までは過去二年さかのぼるまで保険料は払えませんというルールでありました。その心は、更にさかのぼって払えるとすると、それまで自分は後で払えばいいんではないかと考える方が増えてむしろ未納が増えると、こういう発想で、これまで過去二年ということでずっと歴史的に縛ってきたという経緯も聞いております。 ところが、今回の記録問題でも判明したように、非常に年金制度あるいは
今この国民年金につきましては、満期払いますと一か月六万六千円というのが受給金額でございます。それを一定の程度上回るということでそういう金額を設定をさせていただいたわけでございますけれども、もちろんそれは基本的な金額でございまして、その下に報酬比例の年金があるわけでございますので、それに上乗せしてその金額があるということであります。
今の御質問も、これは制度設計の中で決定していく事項であるというふうに考えております。一定の金額以上報酬比例年金が受給される方については、そこの段階から減額をしていって、そしてある一定の比例報酬の年金の受給額以上の方は最低保障年金は支給しないというような考え方を我々取っておるところでありまして、その範囲、そしてどれだけの規模にするのかなどなどについては、詳細な制度設計あるいは財政再計算の中で決めていく課題であると考えております。
この制度の基準とする根拠というお尋ねの趣旨が、十分理解があれですけれども、制度の根幹の原則だけ申し上げますと、私が常に申し上げているのは、若い人も無理なく払える持続可能性のある制度。今、若い方でも国民年金は固定の保険料でございますので、一定の年収以下の方は比率的に過度の負担になるということもあります。私どもが考えているのは、パーセンテージ、自営業の方も報酬の一定のパーセントということでありますので。二番目が、ライフスタイルの変化にも対応できる、つまり転職を繰り返しても変わらない一つの制度。三番目が、最低保障機能があると。こういうような一つの大きな考え方を示しておりますけれども、これを更に踏まえた原理原則というのを、五月、来月に発表さ
これにつきましても、前の前の質問と同じ質問だと思います。どれだけの年収から最低保障年金を低減をし、どこまで満額をお支払いするかということになろうかと思いますので、それについては制度設計の中で議論をして決定をしていく案件であると思います。
少なくとも、先ほども申し上げましたけれども、この政権一期四年の中では、法律を提出するということでございますので、まだその財源が必要になるわけではありません。その後、新年金制度がスタートした時点でも、その時点で直ちに大規模な財源が必要となるわけではございませんで、制度導入が進んでいく過程で、新年金制度の受給者が増えるにつれ、その財源が必要になってくるというふうに考えております。
これについては、一期四年の中で消費税は上げないと申し上げているところでありますけれども、議論はしていくということでありますので、将来的にこれだけの財源が必要となるときに、税制改革、保険料改革あるいは消費税について将来の絵姿というのを示すというような考え方はあろうかと思いますけれども、今の段階につきましては制度設計にまだ入っていない、原則を来月公表する段階でございますので、それを国民の皆さんと共有をして、我々として検討していくということです。
これは、年金一元化をした先進国はそこは非常に苦労しているテーマだというふうに聞いております。 自営業の方の所得捕捉ということでございますけれども、私どもとしては今番号制というのを検討しておりまして、納税者番号あるいは社会保障の番号ということでありますが、これはもう私も申し上げているのは、もう大大前提としてやはりプライバシーの保護、情報が漏えいしないということがきちっと担保されるというのがもちろんこれ大前提でございますけれども、そういう手法も取り入れて自営業の方の所得を正確に捕捉をしていくということで、今これは、番号の導入の検討会も私もメンバーになり、関係閣僚と協議をしているところであります。
この新しい年金制度につきましては、当然その記録問題というのも、制度には直接は関係ありませんけれども、年金の信頼という意味では非常に密接に関係性があるということで、その取組を進めるということがまず初めにあるということと、これは、会議は今おっしゃった時期に開かれたわけでありますが、その前に何もしていないわけではございませんで、政権交代後、厚生労働省の中でこれまでの年金の制度に関する財政的な検証というのも精力的に行っておりまして、そういうデータを整えてその会議に臨み、今は総理大臣トップのその会議体の下に実務者の会議を設置をして、それが有識者からヒアリングをして詳細を今詰めている段階であるということであります。
これはもちろん五月に発表をすることになっております。これ、実務者検討チームというのは総理トップの会議体の下に設置をされているものでございますけれども、三月十九日、四月一日、四月十二日と三回開催をいたしまして、そこで原案を練っているところであります。
最終的な期限というのは、もう法案提出というのが四年後というデッドラインがございますので、この原則が出た後は国民の皆様からよく御意見を聞く。そして、いよいよ新年金制度の原案の作成に入ってくる。そして、財政見通しを推計をしていく。そして、もう一回更に国民の皆さんとの対話あるいはコンセンサスを形成をしていく。そして、与野党間の協議というのも実施をしていくなどなど、いろいろな手段を丁寧に踏んでいく必要があると考えております。
これ、まずは今いろいろ有識者の方からも御意見を聞いておりまして、この五月に基本原則を公表して、その原則というのは詳細な制度設計ではございませんので、原則ということでありますので、その原則について国民の皆様からいろいろな御意見をいただいていこうということであります。
この年金の新しい制度でありますけれども、これはどんな職業の方でも一つの年金制度に入る所得比例年金、所得が同じであれば保険料も同じでございますし、老後の受給額も同じ。ただし、一定の所得以下の方には最低保障年金が上乗せになる、こういう基本的な考え方を申し上げ、そして詳細な制度設計については財政検証もやらなければなりません。その過程の中で国民の皆様にお示しをして、四年後にこれは法律という明確な形で国会に提出をさせていただくということであります。
我々、これ選挙の前から四年後に法律を出すということはマニフェストにも明記し、いろいろな場面でも申し上げているところでございますので、そのスケジュールの中で、一つ一つ国民の皆さんとコンセンサスを取って制度設計を実行をしていくというのが私の責任だと考えております。
まず、条文がございまして、労働者派遣法の第五十一条第一項においては、「厚生労働大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、所属の職員に、労働者派遣事業を行う事業主及び当該事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。」と、こういう条文がまずあるということでございます。 その中で、今配付をしていただいた資料についての②ということでございますけれども、これについて、どこの場所でこういう話があったのかというのはお分かりになりますでしょうか。 これについて、この書面を受けたときに課長が聞いたところによると、一つの、その事業所の名
まず、国会でございますので、今、民主党にいじめられたから出せないということが、役所から発言があったということでありますけれども、これ具体的に、いつ、どの人物が発言したのか、これは、私はそういうことが一切ないと言うつもりはありませんけれども、国会でございますので、今のこのお話も全部事実に基づいて確認をされた上で言われておられるのか。 確かに、この課長に出した文書には、私も今持っておりまして、こういうことが書いてありますので、これが本当に事実かどうかということを、我々は事業所名が分からない中で、おぼろげながら地域を教えていただいたわけでございまして、この五つについて確認をさせていただいたところ、問題のあるものはなかったという今の時点
