今のお尋ねは、この通知を出させていただいたわけでございまして、これが今年の二月の通知でございます。これについてのお尋ねだと思いますけれども、これについて専門の二十六業務の解釈を逸脱しているのではないかというお尋ねでありますけれども、これは逸脱をしているものではございませんで、例えば事務用機器操作とかファイリングなどについては具体的な考え方を示させていただいたということであります。 第一に例示を最新のものとした、例えばタイプライターやテレックスなど現在使われなくなった機器ではなくて、オフィス用コンピューター等で文字作成ソフトを用いる業務などを例示に用いることとした、あるいは第二に明確に示していなかった解釈を明確化したという点であり
まず、そもそもこの専門業務というものについては、今お配りいただいたところにもあるようでありますけれども、労働者派遣法第四十条の二で、「その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」と規定をしておりまして、すなわち、事務用機器を操作する業務であったとしても、専門的な知識、専門的な技術、専門的な経験を必要としないものはそもそも専門業務には該当しないというのは、従来から一貫して取っているこれは解釈であります。
先ほども申し上げましたように、まず大前提にあるのが、この条文の規定でも専門業務とは何かということが言われているところでございまして、そういう意味では、専門的な知識、専門的な技術、専門的な経験を必要としないものはそもそも専門業務には該当しないというのが大前提にありまして、こういう例示があるということでございます。
今のお尋ねでございますけれども、我々もこの問題については、総理大臣をトップとして、先日も官房長官、私、法務大臣、財務大臣、仙谷大臣集まって協議をし、その後も関係各大臣が協議をしております。 やはり、原告の方とお会いするからには、責任ある発言がなければなりません。その意味で、先ほども話を申し上げたように、札幌地裁の期限というのが五月十四日、もうすぐでございます。それに向けて万全の体制を取るためにも、今、政府挙げて検討をして、責任ある発言ができるときに原告の方とお会いをしてお話をするということでございまして、もう来月の半ばでございますので、それまで政府の中できちっと協議をするということでございます。
もちろん、この問題は、もう政府挙げて誠心誠意取り組まなければならないという問題でございます。そういう皆様の期待にこたえるべく、今全力で協議をしているということでありまして、来月の期日までには責任ある回答を申し上げるということでございます。
お会いをして、私の意見、見解を言うということになると思います。 その意味で、今申し上げましたように、政府挙げて取り組んでおりますので、責任ある発言ができるときまでお会いは難しいということを申し上げたところで、ただ、それも何か月もということではもちろんございませんで、来月五月十四日の期日までに責任ある発言ができるよう、今、政府の中で協議をしていると。いろいろな中身の詳細も詰めているところでございまして、その意味で、責任ある御回答ができるというときまで全力で今協議しているということであります。
先ほども申し上げましたように、五月の十四日、来月の期日までに責任ある発言ができるように、政府の中で、内閣挙げて今協議をしているということであります。
お会いして当然見解を聞かれるわけでございまして、そのときにあやふやな答えというのはできない、あってはならないわけでありますので、その意味で、政府全体で今この問題について、非常に重要な問題であるというのは、もう言うまでもなく総理トップの協議をしているところでもございますので、期日までに責任ある回答ができるように、今、関係各大臣協議をしているということではあります。
本当に、お会いして一刻も早く責任ある発言、責任ある内容の御回答を申し上げたいということで、それを実現するべく、期日に向かって総理始め関係閣僚が全力で今協議をしているということでありますので、それを今申し上げたいと思います。
この協会けんぽの国庫補助率についてでございますけれども、急速な保険料の上昇を抑えるということで、今まで国庫負担率が本則よりも下げられていたわけでありまして、それを一六・四％に引き上げると、こういう措置をとらせていただくということでありまして、ぎりぎりの今財政状況の中でこういう措置をとらせていただいてこの保険料の上昇を抑えていくと、こういうことであります。
ですから、ほっておけば急上昇する保険料について、それをできる限り抑えていくという措置をさせていただいているということであります。
今の御趣旨は、保険料の上昇をもう限りなく抑えていくということはもちろん我々も同感でございます。その中で、この中小企業の皆さんが入っておられる協会けんぽについては、この上昇分をぎりぎりに抑えていくということで、新たに今年度は一千二百億円投入する、満年度でいうと一千八百億円をそこに投入するというようなことをさせていただいて、三年間に限って国庫補助率を一六・四％に引き上げると、こういう措置をさせていただいているところでありますので、これについても協会けんぽの皆様方にも説明をしていきたいというふうに考えております。
今おっしゃられた軽度外傷性脳損傷については、持続する頭痛、記憶障害、倦怠感、睡眠リズムの変化等の症状が現れる疾病であると承知をしております。 この外傷性脳損傷の方で記憶障害等を伴う高次脳機能障害の状況になった方の研究については、これまでも科研費で実施をしているところでございます。その意味で、今御指摘の軽度の外傷性脳損傷についての研究というのは、これまでその部分については十分に行われたものではないというふうに考えておりますので、これをどういう形で今後研究を進めていくかについてはよく検討していきたいと思います。
今おっしゃられたように、二〇〇七年にＷＨＯが、損傷後、最初に患者を診るお医者さんが患者さんの意識レベルを評価するための基準を報告しているというものであると承知をしております。ただ、この中には後遺症の基準とかあるいは確定診断の基準というのが示されているわけではありませんので、やはり我が国におきましては、まず診断のガイドラインといいますか、そういう基準を決める必要があるんではないかというふうに思います。 その意味で、先ほども答弁申し上げましたように、これまで十分な医学的な知見があるものではありませんので、我が国において、日本においてどのように研究していくか、あるいは診断のガイドラインをどうやって決めていくのかについて検討を進めていき
今おっしゃっていただきましたけれども、画像診断もいろいろ問題のある、そこに映らないということもございますので、この軽度外傷性脳損傷についてはまず医学的知見を蓄積をしていくということで、診断のガイドラインをやはりまずどうやれば作っていけるのかという前提となる研究をどうやって始めるのかということがまず前提にあるという今段階だというふうに考えております。その意味で、今後どういう形の研究が適切であるかについて省内でまずは検討をしていきたいというふうに考えております。これはもちろん、診断技術の確立ということもその研究の中には含まれるわけであります。
画像診断機器をどういうように活用していくかも含めて研究するように検討していきたいというふうに思います。
これも研究事業が二十一年度までで終了してしまうんではないかということで御心配をいただきましたけれども、これは二十二年度も継続をしてやっていこうというふうに考えております。 研究の名前は脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究ということで、最大平成二十四年度まで実施可能になっておりまして、二十二年度二千五百万円の研究費を付けさせていただいております。これについて、速やかに診断のガイドラインをまとめていただくということを我々はこの研究に期待をして、その中身について随時報告を受けてまいりたいと考えております。
まず、診断のガイドラインを作成をするということが大前提になってまいります。今度はきちっと必要な症例数を確保をして、その診断のガイドラインの作成を目指していきたいということに、まずはこの研究を途中の報告も含めて見ていくということであります。改めてこの研究の責任者に今日の質疑もお伝えをして、国会でもかなり期待が高いということを伝えていこうと思っております。
まず、御存じのように、今の時点でも発達障害や高次脳機能障害については脳の機能障害としてとらえられておりまして、障害者自立支援法に基づく福祉サービス等の対象となっておりまして、予算措置で二十二年度からは低所得者の方は福祉サービスは無料ということにさせていただいております。 その一方で、いわゆる制度の谷間と言われておりまして、難病等で障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の対象とならない方々もいらっしゃいます。そういう方々についてはどう扱うかということで、私どもは以前から制度の谷間がない、そして利用者の応能負担を基本とする新たな総合的な制度をつくると、こういうことを申し上げておりますので、その議論の過程でその扱いについても決定を
今言われたユニバーサル社会というのは、私が理解するのには、年齢、性別、障害の有無などにかかわらず、だれもが暮らしやすい社会を目指すということだと思います。 私も、今少子高齢社会の日本モデルをつくろうということでビジョンづくりをしておりますけれども、まさにこういうユニバーサル社会というのも一つの少子高齢社会における日本モデルの到達、ゴールではないかというふうに考えておりまして、こういう考え方に基づいて、具体的には、障害者自立支援法に代わる制度というのを具体的に今議論をしているところであります。
