まずは、これは法律でも規定が、最低賃金法でもある趣旨というのは、最低賃金は生活保護を下回らない水準となるよう配慮すべきと、こういうふうに解釈されると思いますので、今おっしゃられた、下回っているものを下回らないようにするというのは一つの大きな課題であるというふうに考えております。 その賃金で生活ができるか否かということでありますけれども、これについてはナショナルミニマムということもございますけれども、生活保護と異なりまして、これは貯金がどの程度あるのかなどなど総合的に判断されるべきものだと思います。
これは基準をどこに持っていくかという大変悩ましい議論でもあると思いますけれども、これは最低賃金審議会で、これは普通の審議会ではなくて、労使そして公益委員ということで、労働側、使用者側の代表が入った議論の中で、この法定労働時間を使っていこうという一つの決めがなされたわけでございますので、今の段階ではまずこの基準でクリアをしていない最低賃金の地域もあるということでもございますし、我々新政権では最低賃金そのものを更に上げていこうということを目指す施策も出しておりますので、まずは最低賃金の底上げを図っていくということであります。
まずは、これはマニフェストでも申し上げておりますけれども、全国最低賃金八百円を想定をしようということで、これはマニフェストでもあるように、一期四年の中で実現をしようということでございます。そして、今、調査の経費も付けまして、最低賃金を上げていくには、例えば中小企業にとってどういう問題が発生するのか、その問題を解決するためにどういう別の政策、中小企業支援等が必要なのかということについて調査を開始をしております。その調査結果が夏ごろまでに出ますので、その調査結果も踏まえて、我々は最低賃金の底上げを図っていきたいと考えております。
今言われた個別の事業者の中身のコメントというのは差し控えますけれども、一般論としては、労働基準監督機関としては、申告人以外の労働者にも共通する問題が認められた場合は、当然、併せて是正を求めるということをしていくわけであります。 そして、今おっしゃられた変形労働時間制でありますけれども、これについて、これを本来の趣旨とは違って運営をしていくということは、これはあってはならないわけでございますので、我々はこういう観点も着目をして、今後とも適切に監督指導を実施をしていこうと考えております。
個別のことを国会のこの場でお答えはできませんけれども、今申し上げた趣旨のとおり適切に、ほかの申告者以外の方にも同様の法違反が認められるという場合は、その是正を図るようにきちっと指導をしてまいります。
これは、変形労働時間制というのが一定のルールの下これが認められているということが今までもなされておりますので、単に、例えばアルバイトの労働者が多い職場だから認めないとか認めるとか、職場によって差は付けるべきものではないというふうに考えております。
私が先ほど申し上げましたのは、責任ある発言ができるというときにお会いをしてお話をするということを申し上げたところでありまして、当然、省内で過去のいろいろな事例の分析をする、その情報というのは省内にとどまらず、関係各省庁とも、今事務方同士も連絡協議をする、そして関係閣僚も協議をする、そして総理大臣を中心として議論もし協議をするということで、もう期限が迫っておりますので、それに向けて一つ一つ議論をして、責任ある発言ができるように努めていくということであります。
先ほど来答弁いたしておりますけれども、我々は今政権の座に着いているということで、まさに責任ある対応、責任ある実際の問題解決をしなければならないということで、政府挙げて我々今協議をしているところでありまして、それについて五月十四日の期日までにきちっとした回答ができるように責任ある今議論をして、その回答ができるように今関係各大臣とも様々な情報の交換をし、いろいろな過去の例の問題あるいは最高裁の判決も含めて、我々鋭意協議をしているというところであります。
実態把握ということは本当に重要でございまして、この有期労働契約研究会で昨年調査をいたしましたものは、正社員と比較した基本給の水準ということで、有期労働者がどのくらいの水準かということでございます。これ、一時間当たりの基本給の水準を比較をしたものでございますけれども、正社員に比べて、八割以上十割未満という方が二四・七％、六割以上八割未満という方が三一・八％、四割以上六割未満という方が一六・九％ということで、つまり一番多いのは、三割の方は正社員に比べて六割から八割の給与水準であるということでございまして、やはり格差というのは今のような状況であるということも一定の調査で分かったわけでございますので、この待遇にかかわるそういう論点も含めて、
今御指摘の点でありますけれども、有期労働契約研究会の論点の中で、このいわゆる三党案に盛り込まれていた事項も含む論点として、一つは契約締結に関するルールはいかにあるべきか、二番目としては公正な待遇を実現するためのルールはいかにあるべきか、三番目は雇い止めにかかわるルールはいかにあるべきかという論点も盛り込んで議論を進めているということであります。
今御指摘いただいたのは、労働契約法の第十七条第一項にやむを得ない事由というのがありますが、その解釈であります。 今おっしゃっていただいたように、派遣元が派遣先との間の労働者派遣契約を中途解除されたことをもって派遣元が雇用している派遣労働者を解雇することは、直ちに労働契約第十七条第一項のやむを得ない事由があるものとは認められないということであります。
今の点、よく私も労働基準監督署等に再度確認をして、不十分な点があれば、さらにそういう対象者にどういうふうに告知するのが一番適切なのか、これをよく話を聞いて、適切な広報の強化ということについても進めていきたいと思います。
内閣府ではそういう取組があるということで、今ここに入札公告を持っておりますけれども、これは、購入等の件名、何を発注するかというと「「ワーク」と「ライフ」の相互作用に関する調査」ということでありまして、その中のこの技術評価ポイントの中で百点中七ポイントをワーク・ライフ・バランス実現のための取組の状況というのに入れていると、こういうなかなか興味深い取組をされておられるということでございます。 その中で、こういう取組を厚生労働行政の中でどういう位置付けでできるのか。その一方で、国民の皆様から要請があるのは、やはり安いお金でいい仕事をしてもらうという要請もコストの問題もありますので、そういうバランスの中で、内閣府と同様の取組かどうかは別
私が報告を受けましたのは、アメリカに今言われたようなメリット制というものがあるということでございますけれども、それについて日本ではどうかということでありますが、一つは、アメリカの雇用保険というのは自己都合の退職は出ないと、こういう扱いになっているということでございまして、つまり会社都合の解雇だけしか失業保険制度が適用されないと、そして原則として事業主負担のみであると、こういうようなことからかんがみてそういうメリット制の導入というのはあろうかという、アメリカではですね。 ただ、日本では、この自己都合退社というのが、それはすべて会社の責に負わすことがいいのかどうか、自己都合の退社がですね、そういうような議論もあり、広く社会全体で雇用
これはせっかくの御指摘なんですけれども、慎重な対応が私は必要だと考えておりまして、一つは、まず失業は国全体の経済状況の影響も受けるということで、当然その会社だけの責に負わせることは難しい。あるいは、これは例えばの話でありますけれども、そういう形になりますと、企業によっては有期雇用を増やして、それが期間が来ればそのまま解雇ということが増えるのか増えないのか。あるいは自己都合に対する日本は給付もありますので、これについて労働者負担も日本はあると、事業主負担だけではなくて。そういうことからかんがみて、今の時点ではこれは慎重な対応が必要だということで、直ちに議論をしていくということにはならないというふうに思います。
ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の医療保険制度においては、昨今の経済状況の悪化や医療費の増加等により、各医療保険者の財政状況が非常に厳しくなっており、このままでは市町村国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度それぞれの来年度以降の保険料の大幅な上昇が見込まれるところであります。このため、厳しい経済状況の中で、できる限り保険料の上昇を抑制するために必要な財政支援措置等を講ずることにより、医療保険制度の安定的な運営を図ることとしております。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、国民
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 労働者派遣制度につきましては、労働力の需給調整を図るための制度として創設されましたが、雇用の規制緩和という大義名分のもとに行き過ぎた規制緩和が行われた結果、日雇い派遣など社会的に問題のある形態が生じてしまいました。 また、一昨年来の我が国の雇用情勢の急激な悪化に伴って社会問題化したいわゆる派遣切りにおいて、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣についてはその雇用の不安定さが、製造業派遣についてはさらに技能の継承の問題が指摘されており、これらの問題に的確に対応した措置を講ずる必要がありま
岡本議員の質問にお答えをいたします。 まず、製造業派遣の原則禁止の趣旨及び具体的な内容についてお尋ねがありました。 一昨年の秋以降、派遣先が派遣元との契約を途中で解除する、いわゆる派遣切りが多発し、派遣労働者の雇用の不安定さが指摘されました。 私も、ことしのお正月、鳩山総理と一緒に、公設一時宿泊所にお邪魔をいたしまして、一昨年の秋、特に派遣、切られた若者が家を失ったということで、多くの方とお話をし、その事情をお聞きしたところでございます。 特に、製造業務派遣において、派遣労働者の雇用の不安定さが顕著にあらわれました。また、製造業務に派遣労働者を使うことについて、製造業の技能伝承の観点からも問題があることも指摘をされて
古屋議員にお答えをいたします。 事業規制の強化による雇用喪失と労働移動についてお尋ねがございました。 今般の労働者派遣法の改正に伴い派遣が禁止される業務に従事している派遣労働者は、平成二十年六月時点でございますけれども、約四十四万人となっております。これらの方々については、派遣先による直接雇用や、改正案において禁止の例外とされている常時雇用による派遣に移行していくように、私どもも政策的にバックアップをしていきたいというふうに考えております。 また、事業規制の強化が雇用に及ぼす影響は、その時々の景気、雇用情勢にもよりますが、できる限り直接雇用などに移行させ、雇用の安定を図っていくことが必要と考えております。 このため、
高橋議員にお答えを申し上げます。 常時雇用の定義についてお尋ねがございました。 常時雇用される労働者は、次の労働者を指すものと従来から解釈されています。 第一に、期間の定めなく雇用されている労働者、第二に、雇用期間が反復継続されて、一年を超える期間引き続き雇用されている労働者または一年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者です。 なお、労働政策審議会においては、この常時雇用の定義を変更しないという前提で労使一致し、議論が行われましたので、定義を変更するということは考えておりません。 ただし、今回の改正法案により、製造業派遣においては、日々雇用の労働者や二カ月以内の期間雇用の労働者を派遣することは禁止となりま
