服部議員にお答えを申し上げます。 製造業派遣の例外規定である常時雇用についてお尋ねがございました。 常時雇用される派遣労働者であれば、一つの派遣先の派遣契約が解除されても、労働契約期間中であればほかの派遣先に派遣されることが通例であり、労働者の雇用の安定が期待できます。このため、登録型派遣や製造業派遣の禁止の例外としたものです。 常時雇用を無期雇用に限定した場合、すべての派遣労働者を派遣元の正社員として雇用しなければならないこととなり、派遣元事業主に対して過大な規制を課すことになります。また、派遣元事業主に過大な規制を課した場合、事業運営が立ち行かなくなり、結果的に派遣労働者の失業につながるおそれもあります。 このた
医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の医療保険制度においては、昨今の経済状況の悪化や医療費の増加等により、各医療保険者の財政状況が非常に厳しくなっており、このままでは市町村国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度それぞれの来年度以降の保険料の大幅な上昇が見込まれるところでございます。このため、厳しい経済状況の中で、できる限り保険料の上昇を抑制するために必要な財政支援措置等を講ずることにより、医療保険制度の安定的な運営を図ることとしております。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、国民健康保険制度においては
金子議員のお尋ねにお答えを申し上げます。 国民皆保険制度の堅持、財政悪化への対応と改正案のアピールすべき点についてお尋ねがございました。 国民だれもが保険証が一枚あれば一定の自己負担で必要な医療が受けられるという国民皆保険は、世界に誇るべき仕組みであり、今後ともこれを堅持してまいります。 今回の法案においては、一昨年秋以降の経済状況の悪化等により厳しさを増す財政状況への当面の対応として、市町村国保、協会けんぽ、後期高齢者医療制度、それぞれの保険料の上昇をできる限り抑制するということとしております。これにより約八千万人を超える国民の方々の保険料の軽減を図ってまいります。 あわせて、今回の法案においては、将来の医療保険制
南野議員にお答えを申し上げます。 健康保険組合の財政状況に対する認識と、その悪化に伴う保健事業等への影響についてお尋ねがありました。 約千五百の健康保険組合の財政状況については、平成十六年度以降徐々に悪化し、平成二十年度決算見込みでは全体の約七割が経常収支で赤字、赤字額は約三千六十億円と見込まれております。また、健康保険組合の平成二十二年度予算早期集計を見ても、全体として厳しくなっている傾向であると承知しております。 健康保険組合は、これまでも健康づくりに積極的に取り組んでいただいております。例えば、約五割の組合が経常収支で赤字であった平成十九年度でも、約九割が人間ドックを実施していただいております。こうした健康づくりな
衆議院議員大村秀章君外一名提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び衆議院議員古屋範子君外一名提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としてはいずれも反対であります。 —————————————
私は、今もそういう懸念があるという認識でございます。 そして、この後期高齢者医療制度にかわる新しい制度ということでございますけれども、先ほどもお話ございましたが、我々は選挙前のマニフェストでも、四年以内に後期高齢者医療制度を廃止するというのを工程表の中で明記しているところでございまして、そのマニフェストの工程表に従って今検討を進めているということであります。
新しい医療制度は、来年国会に法律を提出するというスケジュールで進んでおりますので、今おっしゃられた点も検討事項になっております。
私も、必要な医療をあえて抑制する、これはあってはならないことだというふうに思います。 医療費の適正化という言葉がいい悪いは別にいたしまして、今私が申し上げた発想でありますが、例えば、健康診断を充実して、そして健康になっていただく。健康のまま生涯過ごしていただく方がふえれば、結果として医療費の抑制になる。こういうような健康でお過ごしいただくための努力をしていく、こういうような発想は重要でもありますし、そして、レセプトの点検等でもございますけれども、だれが考えてもこれは必要以上に過剰な医療である、こういうものも見直すということは必要でございますけれども、冒頭申し上げましたように、必要な医療が削られるというようなことはあってはならない
高齢者だけにやるということではないと思います。
この健診率を上げるというのは、我々も、例えばがんの検診などでは検診率五〇％という数値目標を掲げておりますが、すべての健診について数値目標を掲げているわけではありません。 これについては、今お配りしていただいたもので見ますと、被扶養者の方々が被保険者に比べてかなり低いということもございますので、そういう方々にどういう周知をするのかということも一つの課題だというふうに考えておりますので、これまで以上に、被扶養者の方向けの広報体制やあるいは周知の仕方についても、保険者とともに御相談をして、国としてどういう支援が必要なのかということも検討していきたいというふうに考えております。
今のお尋ねでございますけれども、平成二十四年度までの全国健康保険協会の財政再建のための特例措置の期間において、全国健康保険協会及び健保組合等の財政状況、社会経済の情勢の推移等を勘案し、制度の安定的な運営が図られるよう適切な財政支援その他の所要の措置を講じてまいります。
平成二十五年度以降の高齢者医療制度を初めとする医療保険制度のあり方については、国民の理解が得られるよう、医療保険者、被保険者、地方公共団体、事業主等の幅広い関係者の意見を聴取し、十分な検討を行ってまいりたいと思います。
まず結論から申し上げますと、その調査は夏過ぎまでには公表をしていきたいというふうに考えております。 この調査は、今までいろいろ医療過疎地等の話がありましたけれども、では具体的にどういう状況なのかというのが、きちっと現状把握が十分なされていたかというと疑問に思う部分もありますので、今回、かなりきちっと、大規模に、都道府県を通じて地域の医療不足の実態を数値で把握していこうということを取り組みます。そして、夏過ぎまでには公表して、その結果どういう施策が打てるのか。 まず一つは、この地域枠という、今も、医学部の学生さんの中の一定の方、つまり卒業してその地域で必ず働きます、お医者さんとしてその地域で診療しますという方に限定をして奨学金
これに関しては、睡眠時無呼吸症候群でありますけれども、睡眠時に無呼吸、十秒以上呼吸が停止するのが五回以上ある病態を総称的に指すということでありますけれども、今御指摘の点は、今月から始まりました診療報酬の中でもどうするかという議論がありまして、これは日本呼吸器学会より同じような御提案もございまして、そして医療技術評価分科会のもとに設置された呼吸器関係の専門家から構成されるワーキンググループで議論をいたしました。 その結果、この睡眠時無呼吸症候群については、やはり少なくとも一カ月に一回は、状態が改善しているかどうかを確認するとともに所要の指導を行うことが必要である。確かに、安定しているのか、安定しているように見えるのかということもあ
今、パルスオキシメーターの説明をいただきましたけれども、おっしゃられたような使い方と同時に、例えば、人工呼吸器を装着して呼吸補助を受けている患者さんに対して、本当に人工呼吸器がきちっと作動しているのかどうかというのを、このパルスオキシメーターをその患者さんにつければ患者さんの呼吸状態がわかりますので、呼吸がなされていないという状況が、そこでアラームが出れば人工呼吸器のふぐあいだと推定するということで、ある意味で、確かに血圧計と同じ側面の使い方もあるわけでありますけれども、今申し上げたような使い方でありますと、これは最悪の場合、命にもかかわる状況になる危険性もある、可能性もあるということも言えるのではないか。 そして、今御指摘いた
これについては古屋委員が長年取り組んでおられるということで、これは民主党の議員からもよく聞いておりまして、まずは敬意を表します。 これは、施行されて約四年が経過をしたということで、そういう意味では、今数字もおっしゃられましたけれども、実態の把握というのはある程度できるようになってきたということであります。通報件数も相談も増加をしているということでございます。 その一方で、いろいろな御議論の中で、やはり六十五歳以上ということ、あるいは医療機関においての虐待はどうするのか、あるいは立入調査についても、おそれではいいのかだめなのか、いろいろな論点が、これは国会議員の中でも言われているということは承知をしております。 厚生労働省
まず、これは昨年の年末にかける予算編成の中で非常に、財政当局も含め政府内でもぎりぎりの判断をしたわけであります。 協会けんぽの財政が急速に悪化する中で、ほっておけばかなりの保険料の急上昇があるというような中で、まずは国庫補助率を三年間に限り本則にあります一六・四％に引き上げる、こういう措置は当然だということで、させていただいた。それでも保険料の上昇というのがかなり極度にありますので、それを抑えるということで、総報酬割導入によって、これは健保連の皆様とも、何度も足を運び、御理解を得るべくお話を申し上げたということでございます。 これは、満年度、平年度ではトータルで一千八百億円の支援措置でございまして、国庫では九百二十億円、総報
まず、先ほど来山井政務官も答弁申し上げましたけれども、ほかの金融機関は年金の担保融資というのは禁止をしておりますが、なぜここの独法だけそれができることになっているのかということでありますけれども、本来の趣旨は、必要最小限の、最後のセーフティーネットの役割を果たしていくというのも一つの趣旨だったわけでございます。 つまり、ほかの行政サービスでは年金受給の方が、例えば、入院をして非常に医療費がかかる、あるいは建物、住宅が雨漏りがあるなどなど修繕をしなければいけないけれどもその費用がなかなかないとか、あるいは冠婚葬祭費、あるいは急な必要不可欠の出費があるときに、ほかの行政サービスがあればそれを活用していただくわけですが、それもない場合
まず、今お尋ねの全国建設工事業国保組合、建設国保に対しては、先月の交付金について、国庫補助を五・一億円カットいたしました。そして、今長浜副大臣からも御答弁申し上げましたように調査をしておりまして、全容が判明して実態が明らかになり次第、行政処分に加えて国庫補助を返還させる、こういう措置をとっていきたいと思います。
国保組合に関しましては、我々、政権交代後、財政の調査をいたしまして、それぞれ今まで公表していない指標もお出しをして、チェックできる体制を一定程度整えているというふうに考えております。 そして今回は、まさに無資格で加入するというような問題が報じられ、我々としても調査をしておりますので、仮にほかの国保組合でそういうような御指摘があれば厳正に対処をしていくということで、まずは財政面でのチェックというのを体制を整備していくということであります。
