私としては、基本的にマニフェストどおり、平成二十三年度、子ども手当を実行していこうというような考え方であります。 その一方で、全体の現物給付をどうするのかという議論は、これは今の話とは別に、子ども・子育て新システム検討会議、簡単に言うと、幼保一体化、そして地方と国の保育や子育てに対する役割分担を見直すというようなことで、今度、四月二十七日に初めて大臣級の会合があるということで、そこで現物給付はどうあるべきというのは議論しますが、現金については、冒頭申し上げましたように、平成二十三年度はマニフェストどおりに実行するよう、政府全体でよく議論して結論を得ていこうというふうに考えております。
私自身は、与えられた職責、立場の中で全力を尽くすということでございまして、もちろん、今こちらにも出席しております政務三役、それぞれ得意分野がある方がついてもらって、ある意味では役割分担をして厚生労働行政に取り組んでいるということで、今はそれで我々は全力を尽くしているということであります。 ただ、一つ、厚生労働行政の中で私が感じていることは、厚生労働行政の中には、規制をかける、ある意味では取り締まる部分と、それを推進する部分、例えば、医療でいうと、医療を推進する部署と医療を厳しくチェックする部署もありましょう。労働でも、推進するところ、チェックするところ、いろいろな分野で、推進役とブレーキ役が一つの組織で混在しているということに関
まず、これは言うまでもないことでありますけれども、協会けんぽの保険料の上昇が非常に、かつてないほどの上昇になるというようなことで、これをまず抑えていこうということです。 総報酬割という話にするからには、もちろん国庫の部分もやはりきちっとふやす必要があるということで、これは今までは本則ではなかったわけでありますが、本則でも一番低い本則であります一六・四をまず確保する、一六・四パー、国庫補助を。その国庫の金額に加えて、それだけでも協会けんぽの上昇というのはまだまだございますので、それについては総合的に考えて、そして結果的には、それと同額のお金を総報酬制にすることで健保から支援をいただく、こういうようなことになったわけでございます。
これは、今御指摘いただいたように、国の財政が厳しい、こういう背景ももちろんあるわけでございますけれども、ただ、もう一つの発想としては、やはり総報酬割を導入することで、逆に言うと、これは収入の少ない組合にとっては負担は軽くなるということで、そういう考え方をこの際とらせていただくというようなことも背景にあるわけでございます。 そして、シーリングの話でありますけれども、これはシーリングを廃止したということでございまして、例えば、診療報酬に関しては、これはネットでプラスということもさせていただいておりますし、子ども手当やあるいは母子加算なども、そういう意味では、我々としては、シーリングという発想ではない形で措置をさせていただくということ
今おっしゃったように、上昇があるわけでございますけれども、これは要因といたしましては、まずはその加入されている方の年齢、収入、あるいは医療費、こういう要素が組み合わさって今のような結果になっているというふうに考えております。
今おっしゃられたように、増大する医療費の財源というのは、端的に言うと、患者さんの自己負担、保険料、そして公費、大きくはこの三つでございます。 その中で、やはり自己負担をこれ以上ふやすというのはなかなか想定しにくいということになりますと、これは公費と保険料ということになります。それぞれ納得できる形で、その二つについて配分をお願いしていくということが必要だと思います。 その納得という一つは、後期高齢者医療制度のように七十五歳以上だけ別グループの保険に分けて、つまり保険料の上昇スピードがかなり異なっていく、こういうような保険料負担というのは、これはなかなか理解が得られないのではないかというようなことで、ある意味では、老いも若きも保
どこの部分が問題があるのかというのは、さっきも申し上げましたけれども、七十五以上の医療費がかかりやすい方を別保険にすると。事実としても、その七十五以上のグループの保険料の上昇スピードが速いという事実もあるわけでございます。 そしてもう一つは、七十五歳以上だけに着目した診療報酬体系がセットで導入されたということで、これは、医療費が七十五歳以上はかかり過ぎるから、そこを一つのターゲットにした集中的な抑制政策であって、必要な医療が受けられにくくなるのではないか、こういう懸念があった。 そして、年金からの天引きというのもありました。制度がすばらしくなったということではないわけでありますのに、天引きがあるということ。 そしてもう一
そういう仕組み、若人の方々は人口が減少します、そして医療費の伸びというのは、一般的には七十五以上の方の方が多い。ただ、人口が減少して、そして固定されている若人の支援金が、そうなると若人の伸びがかなり大きくなるということで、その部分のリスクを高齢者の方と分かち合う、こういう仕組みがあるのは承知しておりますけれども、その仕組みが入っていることで、今回も現実的に七十五歳以上の方の保険料の伸びが若人よりも高くなるということでありまして、私は、老いも若きも一定の同じような伸びを確保する、年齢で区分しないということが重要だということを申し上げております。
今おっしゃられたのは支援金の制度のことだと思いますけれども、後期高齢者医療制度は、確かにおっしゃるように、一定の比率を決めて、若人から四割、公費が五割とかありますけれども、ただ、保険料の上昇に着目はしていないんですよね。つまり、そういう仕組みがあるけれども、それが結果としてどういう保険料になるのかというところの、ある意味では結果の平等性というか、そういうところは着目が薄いのではないか。つまり、だからこそ、今回も七十五以上のグループの保険料の上昇スピードが若人よりも高い状況になっている。 介護保険は、これは御存じのとおり、六十五歳以上の保険料については、六十五歳以上の高齢者と四十歳から六十四歳までの現役世代の一人当たりの、平均です
実は、きょうもこの委員会が終わったら改革会議がありますけれども、今までいろいろな委員の方々に、それぞれ案を発表していただきたいということで、発表があったのが四つの案ということでございまして、もちろん我々、どれがいい、悪いという評価もまだしておりませんし、どれを採用するということもございませんし、これからも議論を続けるということです。 今言われたのは、宮武委員が出された、いわゆる高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図る案ということが言われているこの概要を、意見を表明されたという段階でございますので、私どもとして、これがいい、悪いと論評するまでの情報あるいは確認というのはまだしておりません。
私がこの後期高齢者医療制度について申し上げているのは、何しろ七十五歳以上のグループを一つの保険にしたことで、若人と保険料の上昇スピードが違ってしまうということです。 今、委員が御指摘いただいたのは、では、七十五以上の人に税金をつぎ込めばいいではないかと。そうすると、例えば、税金というのは基本的に、日本国は単年度予算ですから、毎年毎年、保険料の伸びをある意味では予測をして毎年予算措置をして、若人と同じような伸びにまで下げるように入れていくということも考えられなくはないと思いますけれども、本当にその単年度予算で、毎回毎回、予算がきちっと通って、本当に同じことが担保できるのかということもありましょうから、そうであれば、保険を別に分けず
我々も、それはつぶさに見て、微修正で改善できれば微修正で改善するということでやりますけれども、今の後期高齢者医療制度はそういうレベルではないんですね。 つまり、もう一つは、私、先ほど問題点で申し上げませんでしたけれども、広域連合というところが保険者になるということで、やはりそこのトップの方というのは、それは住民から直接選ばれた方でもありませんし、保険者機能という意味で、どれだけそれが有効になっていくのかという問題点も指摘をされている。 そして、先ほど申し上げたいろいろな問題点がある中で、これはもう微修正というレベルではなくて、やはり一たん廃止をして新しい制度を走り始めるということにしなければならない。政権交代した後も、我々は
これは検討会で検討しておりますから、これはそれぞれの委員が公開された案ですけれども、ただ、我々が検討会にお願いするときの、最終的な結論を導く前提としては、年齢で別枠の保険で区切るのはやめましょう、これは申し上げている原則でありますので、最終的な結論のときに、そういうことにはならないというふうに考えております。
何か、この場でもう結論を出されようとされているのかどうかわかりませんけれども、これは四つの案が出て議論をして、まず、まだその四つの案のどれかに決めるということが決まったわけでもないわけであります。 そういう意味では、議論の途中をマスコミにフルオープンにして、皆さんに全部、記者の方にも公開をし、ホームページでも全部これを表に出させていただいて、議事録を読んでいただければ、さまざまな、それぞれの案についても意見が出ているところでございますので、そういう意見もよく聞いて、法案を出して、法案をお願いするときには、この委員会でもいろいろな御指摘をいただく、こういうようなことになろうかと思います。
今おっしゃっていただいたように、後期高齢者医療制度では保険料の年金からの天引きというのは選択制になっているということでありますが、介護保険は選択制ではなくて天引きということであります。 これについては、介護保険制度というのは十年前から天引きでありまして、十年前の段階で、新たな制度が入るということで、ある意味では国民の皆さんにもプラスの側面があった制度の中で天引きというのが始まり、そこで後期高齢者医療制度に比べては、年金からの天引きに苦情が、それに比べれば多く来ているということでもございませんし、天引きについても一定程度定着しているというふうに考えておりますので、介護保険の件については、今直ちに検討するということではありません。
アメリカでは、これは開拓時代からの伝統といいましょうか、社会保障でいうと、自助、共助、公助という三つの段階でいう自助というものが大変重んじられる国であるということで、今まで保険拡大に拒絶反応がアメリカ国民の中にも多かったんではないかと思います。 ここでかじを切ったということは、アメリカも皆保険に向けてかなり大きな歩みを始めたということで、今おっしゃられた方々が保険に入りますと保険加入率がアメリカで九四％になる、ほとんどの方が加入、皆保険に近い状況になったということで、これもアメリカとして、自助で賄い切れない部分は大胆に共助を活用しよう、こういう発想に切りかわってきているんではないかというふうに考えております。
ある意味ではこれは厚生労働省の所管ではございませんが、公共事業を廃止するもの、削減するものは大胆に削減をしていくということと裏腹に、コンクリートから人へということで、今回の法案につきましても、協会けんぽ、今までも本則の国庫負担に戻すという議論はたくさんありましたけれども、それがこれまでできなかったということでございます。 今回は、本則に国庫負担を戻すという結論を盛り込んだ法案でございますので、大きく言えばそういう話の一つの筋ではないかと思います。
これにつきましては、御存じのように、きょうお願いしている法案でございますけれども、これは二十二年度から、今年度から二十四年度まで三年度の特例措置の一つとして行われるということで附則に書いてございます。同じほかの特例措置としては、後期高齢者支援金三分の一への、先ほど来議論になっております総報酬制の導入なども入れさせていただいておりますので、これを附則として書かせていただいているということであります。
これについては、協会けんぽの急速、急激な財政悪化というのは、マニフェストの公表以降、秋の段階でそれが顕在化して具体的に判明をしたというものでございまして、我々としては、そういう事態を受けて検討を始めたということでございます。
今のは総報酬割の導入の経緯のお尋ねだと思いますけれども、これについては、後期高齢者の検討をする改革会議ではございませんで、医療保険部会で、昨年十一月以降三度にわたって御議論をいただいたということでございます。そこで、総報酬割についてさまざまな意見が出て、我々は、その部会の御意見を聞いて今回判断を申し上げたということでございます。
