これについては、今引用されたのが「国の責任で社会保障制度を維持発展」というところだと思いますけれども、「国の責任で」というふうに書いてあるところでございます。 今回につきましても、国庫負担もございますし、そして国の責任で、今申し上げた部会でも御検討をいただき、そして健保連の皆様方にも御理解をいただくべく我々としてはお話を申し上げ、そしてそういう法案を今回、国会に提出をして御議論をいただいているということで、まさに国としても責任を放棄せず、そういう対応をしているということでございます。
これは、健保連、健保の皆様方にもこれからも折に触れて御理解をいただくということ、そして我々の考え方を今後とも伝える努力を怠りなくしていくということは、言うまでもないことであると思います。 その中で、非常に財政が厳しいということもありますので、厚生労働省としても、省内事業仕分けというものも定期的に組織の中に埋め込んでいく。保険料や税金が少しでも無駄がないような、そういう取り組みが自発的、恒常的に組織の中に埋め込まれていくというようなことがなければ、他者に負担を求めるということはできないわけでございますので、その取り組みについても厳しく省内でやっていくということであります。 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
やはり、人へということで、社会保障、今これだけの経済の状況やこれまでの社会保障が疲弊をしてきたという経緯を見ると、その部分の立て直しというのは必要だ。 その中で、協会けんぽが急速、急激な保険料上昇に見舞われるという事態になったわけでございますので、その中で国庫の負担も引き上げ、かつ、健保連の皆様方にも、健保連にとっては大変厳しい案であるということであったと思いますけれども、我々もそれをお願いし、そして今回の法案の提出というふうになったわけでございます。 保険料の急上昇を抑えていくという目的に沿って、我々は誠心誠意、何とか御理解いただくべくお話を申し上げてきたつもりでございます。
これは、三分の一ということになりますと、国庫の部分と、総報酬割を導入させていただいたところで捻出される財源とがちょうど半々ずつになるということで、一緒に協会けんぽについて保険料の上昇を抑えていこう、こういうようなこととなったわけであります。
これは政府全体で、今おっしゃられたようないわゆるコンクリートに当たる部分の財源については、平成二十二年度予算で申し上げますと、一般会計の歳出総額から公共事業関係費を約二割弱削ったということでございます。これについても、政府全体で、必要性の低い事業、不要不急の事業については厳しく見直しをするということで、その部分を削ったわけでございます。 厚生労働省としても、例外ではございませんで、政権交代以降、これは第一次の補正の停止というものもございますけれども、そういうものもすべて足し上げると一・二兆円のカットをさせていただいたということで、その努力というのはしているつもりでございます。
この総報酬割という考え方そのものが、イコール、後期高齢者医療制度とリンクをしているというわけではございません。そして、この総報酬割については、先ほど申し上げましたように、三年間の特例措置として導入をしたということでございます。 これとは別に、後期高齢者医療制度にかわる制度については、今、改革会議の中で議論、検討しているということであります。
これも厚生労働省として、健保組合に何も国庫補助がないわけではございませんで、今御指摘いただきましたように、例えば財政が逼迫している組合に対し保険給付費の一部を補助するということで、平成二十二年度は二十四・四億円の予算がついております。 そして、前期高齢者納付金等の負担が増加する組合等に対する支援については倍増するということでございまして、これが平成二十二年度は三百二十億円の予算をつけさせていただいているということであります。 そのほか、特定健康診断や保健指導の実施に対する補助金が五十二億円、事務費の補助金が四十億円、出産育児一時金の引き上げに伴う健保組合の負担増の一部に対する補助ということで、平成二十二年度四十六億円などなど
先ほども、平成二十二年度の予算で、高齢者医療への拠出金負担の軽減を図るために総報酬割を一部導入することに伴って、前期高齢者納付金等の負担が増加する組合等に対する支援というのを行っていると申し上げましたけれども、それ以外、先ほど申し上げました支援も、基本的には、平成二十四年度までの間、同様の事業を継続していこうというふうに考えております。
今回、三年間ということで法律をお願いしているところでありますので、今回の特例措置の枠組みの中で協会けんぽの財政再建を図っていくということにしております。
保険者機能というふうに言ったときに、やはり健保組合というのは、非常にすぐれた保険者機能を発揮していただいている組合も数多くあるというふうに理解をしているところであります。その意味で、この国庫補助についても、財政が逼迫している、窮迫している健保組合への国庫補助、あるいは前期高齢者納付金の負担が著しく増加する組合に対する支援などは、国庫として補助をするということは引き続き実施していこうというふうに考えております。 やはり健保組合については、そういう意味では非常に重要な枠組みであり、保険者機能を発揮できる、ある意味では、同じ職場というものもあって、目が届きやすいということもあるのではないかと思いますけれども、そういう強みも発揮した保険
やはり保険者機能というのは大変重要でございまして、全く健康保険を全部平等にするということであれば、極端に言えば、日本国じゅうを一つの保険にするということが一番平等ではないかという議論もあるわけでありますけれども、健康保険は年金と違って、保険者機能というのが非常に重要だということで、直ちにそういうことにはならないということであります。 保険者機能と言ったときに、組合員が、皆さんが健康で過ごしていただく、こういうことに取り組めば結果として医療費も下がっていく、こういうことが保険者機能の基本だと思います。その意味での、健康教育や健診や保健指導、健康づくり、あるいは医療費を通知して御理解をいただいたり、レセプトを点検したり、後発医薬品の
まずは段階的な措置として、市町村国保の広域化につながる見直しを行っていきたい。先ほど足立政務官も申し上げましたような、広域で市町村に一定の権限を持たせるということが第一段階でございます。 そして、後期高齢者医療制度にかわる制度でも、今申し上げた発想を打ち出していきたいということでございまして、これは、おっしゃられたように、市町村や国民の御意見も丁寧に聞きながら、我々は、大規模なアンケートといいますか、国民調査というような手法を取り入れてやっていこうというふうに考えておりまして、その調査の専門家の方も、この前も厚生労働省に来ていただき、いろいろ御指導をいただいたわけでございます。 いろいろな新しい制度を入れるときに、やはり国民
今、前段でお話があった中福祉・中負担ということでありますけれども、私も、そういう前の政権のお話を聞いていつも疑問に思うのは、中というのは何に比べて中というふうに言われておられるのか、そして、中というのは、財政規模が中ぐらいということなのか、給付費か、それはどういう、幾らぐらいなのか。中福祉・中負担ということは非常に抽象的であるというふうに考えております。 いずれにしても、医療費については、窓口負担か保険料か公費か、この三つの組み合わせしか基本的にはないわけであります。もちろん、成長戦略等々で税率を上げずに税収をふやすという工夫もしなければなりませんけれども、今の組み合わせを公平感を出してやっていくということが重要ではないか。
国民負担率ということでいうと、これは先進国で比較すると、日本はかなり低い部類に入ると思います。 そこに、負担率というときに、例えば借金が日本国はありますので、その一人当たりの借金額も上乗せしてみる、あるいは、例えば住居費あるいは公共料金が日本国は高いというふうに言われておりますので、これも世界で平仄を合わせて積み上げてみると、またそれがどういうふうに変化するかということも、我々としては認識をしなければならないと思いますけれども、国民負担率と言われているものについては、それだけでいうと、日本国は先進国の中で低い部類に入ると思います。
やはり公費についての議論もあるわけでございますので、この新しい後期高齢者医療制度がスタートするというところに関しては、我々としては、税制あるいは保険料のあり方などなどを議論して、そこで一定の財源を捻出する、そういう努力をする必要があるというのは私も心得ております。
まず、今おっしゃった点でございますけれども、給付の平等と負担の公平というのは先ほども申し上げました。 その中で、やはり医療でいいますと国保ということで、市町村単位、目配りがきくという意味では、小規模というのは保険者機能という意味ではメリットはありますけれども、その一方で、保険料率について非常に地域間格差が生まれやすいというある意味ではデメリットもございますので、一定の広域化の流れというのは必要になってくるというふうに考えております。 いずれにしても、これは保険料、公費、窓口負担しか財源というのはないわけでございますので、この中で、国民の皆さんが公平に感じ、ほかと差がつき過ぎているな、こういうことの御認識ができるだけない、そう
来年、まず後期高齢者医療制度にかわる新しい制度の法案を国会に出してまいりますので、その中の前提として、では、全体の医療制度あるいは医療の位置づけはどういう形になるのかということも一緒にあわせて我々議論できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
これだけの借金を抱えており、少子高齢社会に先進国でも最も早く今なっているわけでございますので、その意味では、税制の改革、保険料のあり方の改革、こういうものを通じて、そういう財源を確保する努力を今後ともしていきたいと思います。
私もこの件は直接総務大臣からお聞きをしておりませんので、報道の範囲ですけれども、これは、地域主権戦略会議というのがございますので、例えば社会保障全般についても、国の役割そして地方の役割どうあるべき、その役割分担を見直す、見直さない、そういうような議論もされる会議であるというふうに承知をしておりますので、そこでそういう子育て関係も議論があるのではないかというふうに考えております。
先ほども申し上げましたけれども、ここは国と地方の役割分担を議論する場だというふうに考えておりまして、その意味では、社会保障のみならず公共事業なども含めた役割分担の議論がここでなされるものだというふうに考えております。
