子ども手当に対する子育て政策の国の部分については、地方も含めて厚生労働省が所管をしておりますので、子育て政策全般については厚生労働省が所管である。ただ、役割分担ということの議論はこの会議でも議論をするというようなことだと承知しております。
今の御提案でございますけれども、私も、いま一度市町村国保について、今お手元にある資料以外、例えば課題別あるいは論点別、問題別、そういうふうな調査が過去なされたかどうかは確認をして、もしそういう調査がなされていないということであれば、これは国保、市町村についてもどれだけ調査の負担があるかどうかというのも検討しなければなりませんけれども、ある意味では市町村国保の課題というようなことに特化した、ある意味では御意見を伺うような調査ができないかできるか、これは検討してみたいと思います。
今お願いしている法案にも今度新たに、都道府県が策定できる広域化等支援方針について、都道府県が市町村の国保の保険料の状況や医療費の動向、収納対策の現状等を分析するということとされておりますので、そういう、市町村にとっても資するような資料を国が収集できるかどうかも含めて検討していきたいというふうに考えております。 そして、その検討の結果、今、論点別あるいは課題別の調査ということを実施することになった場合は、これはもちろん公表をさせていただくということでありますが、まず、その調査ができるかできないかということを検討させていただきます。
今も申し上げましたけれども、市町村国保の負担等も考えて、そういう論点の調査、どういう質問が適切なのか否かというのも含めて、我々、その調査手法についてのアドバイザーもお願いをしておりますので、一度その先生方にも相談をして、どういう調査手法があるのか、国保の市町村の御負担はどの程度なのか、そういうことも勘案して検討してみたいと思います。 これについては、恒常的に毎年毎年そういう調査をそういう本にまとめてやるかどうかというのは、まだ今のところここで明言できませんけれども、一度テンポラリーに、そういう課題を、どういう状況になっているのかというようなことを聞くということについて検討するということでありますけれども、これは前向きに検討してい
これは委員にも提出した資料と聞いておりますけれども、格差の保険者別、市町村ですね、上位・下位十というのがありますけれども、そういう格差があり過ぎるのではないかというような御指摘もいただいておりますので、いずれにいたしましても、公費の投入というのは一つの大きな課題であるというふうに理解をしております。
この市町村国保の格差と、財政基盤が脆弱な保険者もたくさんあるということでありまして、これはもう前政権からの引き続きでもございますけれども、二千五百四十億円の税金を市町村国保に投入いたしまして、今回のこの法案による保険料上昇抑制というのを市町村国保にも実施をしているということでございます。それについても、さらなる見直しが必要なのではないかという御指摘もございます。 私どもとしては、広域化に向けた取り組みということで、今回の法案の中にもその一部を盛り込み、新しい高齢者医療制度の中でも広域化の取り組みというような方向で考えていきたいというふうに今検討しております。それと、公費の投入、こういう御指摘も多々あるということも理解をしておりま
先ほど医療費をカットと言われましたけれども、ぜひ、ふやした部分も言及をしていただければというふうに考えておりまして、これは、診療報酬の医療の本体部分については、今おっしゃられたものを上回るような増加もさせていただいているところでございます。その中で、公費をふやす、そういう御指摘は数々いただいております。 これは財政の問題もございますので、大きな論点だと我々は理解をしておりますけれども、政府全体で今後議論する課題であるというふうに考えております。
低所得の方ということでありますけれども、今現在も保険料の所得割は、比率でいえば、低所得の方が負担の絶対額は少ないということでございますし、それと、市町村国保の保険料格差については、一般的には公費負担は所得水準に応じて、所得が低いところに手厚くなっているということでありますので、これからも、ただ先ほど来、実態の把握という御指摘もございますので、特に低所得者の方の各国保の市町村における実態も、先ほどの調査なども活用して把握をする努力をしていきたいと思います。
この調査については、先ほど申し上げましたように、検討事項とさせていただきます。 そして、低所得の方ということでございますけれども、一つは、今回の法案の中にも一定の考え方があるのは、保険料の滞納世帯であっても、今までは中学生以下の方の保険証を取り上げることはしないということになりましたけれども、今回の法案では、高校生世代以下の方については保険証を取り上げることはしないという措置が盛り込まれているということ。 そして、この法案とは別に、失業された方、期せずして失業された方は、その翌年の国保の保険料が勤務しているときの所得にかかって、収入がないのに大変な保険料を払わなければならないということもございましたので、これについては前年の
これは年度末の赤字補てんなどで、これは一定のルールがあるわけでありますけれども、そういうものを補てんするということで、市町村が一般会計からそれを埋めるというような対応をしているのではないかと思います。
確かに一般繰り入れが、例えば、あらかじめ想定された範囲内で予算の中にあって、そして繰り入れていくというケースと、途中で予期せぬ赤字、赤字で急遽一般会計から繰り入れる、いろいろなケースがあると思いますけれども、それが恒常的に続いていくということについて、我々としてもそれは何らかの対応が必要になってくるのではないかというふうに考えております。 要因分析ということでございますけれども、やはり、所得水準の高い低いということで、高い場合は公費負担が比較的少ない、しかし、それでもかなり赤字が出てしまうということや、あるいは保険給付費がかなり上昇していくなどなど、保険者ごとにその要因というのは異なると思いますけれども、冒頭申し上げました、その
これについても、先ほど申し上げましたその調査の中で可能かどうかも検討していきます。 もう一つの論点としては、確かに今おっしゃられたように、一般会計繰り入れの金額が大きい保険者、これは絶対金額でベスト十というのを並べてみましたけれども、大阪市や川崎市、横浜市ということで、大阪市は百七十六億円などなど、百億円以上のところが六つございます。 これも一つ一つ要因を見ていくということも重要だと思いますけれども、もう一つは、これはもう当たり前の話でありますけれども、保険料を上げれば一定のものは解消できるわけでございますが、それはやはり自治体の判断で、保険料を上げないという政策判断もされておられる自治体もあるのではないかと思いますので、そ
子ども手当の、今、施設への支給の話でございますけれども、まず、児童手当については、今おっしゃられたようなケースでは支給されないということで、やはりそういうことについて何とか対応していこうということで、同額を基金から支出させていただくということにさせていただいているわけで、我々は、少しでもそういう方々に対して支給範囲を広げていこう、まずこういう姿勢のもと取り組んでいるということを御理解いただいた上で、今の御質問でございますけれども、確かに私どもも、山井政務官初め、実際の施設の幹部の方などと意見交換をさせていただいて、いろいろな課題があるというのは承知をしております。 その中で、親御さんにお金が渡るケース、そして親御さんがおられない
これについては、ひょっとするとこれまでの児童手当というのは、そういう問題があるからかどうかわかりませんが、そういう代替措置がなされていないということだったのかどうかわかりませんけれども、そこは支払われていないということだったわけでございますが、それに見合う同じお金を、やはりこの子育てというか子ども手当の趣旨からいって払うべきだということで、私どももそういう制度設計をさせていただいたところであります。 その中で、非常に悩ましいのは、これは基金ということでございますので、それが将来にわたって貯蓄を認めた場合、そのお金が確実にお子さんに渡るのか否か、あるいは施設としても、管理をすることについて、それが負担になるのではないか、いろいろな
まさに委員がおっしゃられたようなスケジュール観でこの新しい制度が進んでおりまして、この今の条項よりもかなり早く見直しを、ある意味では、後期高齢者医療制度を廃止するということでありますので、見直しどころか廃止ということが急ピッチで進んでいるということでございますので、これはあえてこの規定を削除する必要がないというふうに考えております。
先ほど申し上げたことで、あえて規定を削除する必要もありませんし、書き込むということでありますけれども、その考え方でいきますと、例えば、今後政府として予定をしているものについて法律に書き込むべきだという議論になるというのは、少し違うのかなと思っております。年金制度も大きく改革いたしますけれども、改革前に、それをするというような意思を今現行法の中に書き込んでいくということにはならないのではないかというふうに考えております。
今、本当に景気状況が、数字的には一定の改善が見られるものの依然として厳しいということの中で、何もこれは対応をしなければ、いずれにしても保険料の上昇というのは非常に大きなものになったわけでございますので、いろいろな御協力もいただき、国費も投入をして、これをできる限り抑えていくということでございますが、それにしても上昇になってしまうということについて御理解をいただくべく、今、広報も含めてお知らせをしているところであります。
もう一つお考えいただきたいのは、午前中も質問がございましたけれども、肩車と騎馬戦という話でございます。やはり、少子高齢社会ということで、少子化が進みますと結果として社会保障の担い手が少なくなってしまうということで、通常の上昇スピードに加え、若人、現役の方の減少が急ピッチで進んで、さらにさらに保険料の負担が上がっていくということになりかねないわけであります。 今まで、自民党政権下でいろいろな議論がありましたときに、やはり子供にかける予算というのは、ほかに緊急なことがあるからこれは後回しにしましょう、こういう議論があって、結局、結果として、先進国の中で、ＧＤＰの比率で非常に低い子供に対する予算になり、そして、結果的に少子化の流れが加
今回お願いをしている法律は、先ほど来答弁を申し上げておりますけれども、三年間の時限措置、そして、協会けんぽが非常に保険料がまれに見る上昇をする、こういう緊急の、喫緊の事態になりまして、それに対応するということで、国費投入や健保連等へのお願いなど緊急対応ということでやらせていただいているところでございまして、私どもとしては、これは暫定的なものとしてお願いをしているということであります。
暫定的と申し上げましたのは、これは総報酬割、あるいは本則に戻す、本則といっても一番下の方でございますけれども、その措置について三年ということを申し上げたところであります。
