これは先ほどから質問でもございますけれども、後期高齢者医療制度にかわる新しい制度の法案というのを来年提出する予定でございますので、そこの中でも議論がある可能性もございます。 私どもとしては、この三年間の措置としてこの法案でお願いを申し上げているところでありますけれども、それ以降について、もう全く何もやらないということを今決めているわけではございません。この措置については三年間ということで、それ以降については、それ以内の景気状況やあるいは保険者の財政状況なども勘案しながら判断をしていく、そして、新しい制度の法案も来年出ることになりますので、それで再度の財政計算というのも整っていくというふうに考えております。
それは、できる限り保険料は低いにこしたことはない、そういう対応というのは必要であるという基本的な認識はどの保険についても持っているところでございますが、これについて、三年後、ではどういう姿になるのか、これは、財政の状況、景気の状況、標準報酬月額の状況、医療費の増大状況、いろいろな状況を勘案して判断をしていくということであります。
これは、先ほど申し上げました総報酬割等の措置、これは三年ということを申し上げておりますので、その三年以内ということでございます。 そして、今協会けんぽの分析をしていただいたわけでございますけれども、やはりもう一つの要因としては、報酬がこの景気低迷の中下がってきている、そして結果的に、そこから保険料を徴収するには率を上げなければ絶対金額が確保できない、こういうような悪循環に陥っているというところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、今、有効求人倍率や失業率も数字的には一定の改善が見られておりますので、我々としても、新成長戦略も含め、予算の執行も今月から始まりましたので、それで景気の回復を早めて、賃金の上昇を図っていく
まず、この協会けんぽについては、国庫負担が引き下げられたということで大変苦しい状況が続いてきて、前政権ではそれを引き上げというのはなかなか、二千二百億円の社会保障費のカットということもあってできなかったわけでありまして、私どもとしては、そういう縛りをなくして、まずは本則見合いに国庫をふやす、こういう決断をさせていただいたところでございます。それについてもいろいろ御批判もいただいているところでございますが、まずはそういう対応をして、できる限り保険料の上昇を抑えていく、こういう措置をまずさせていただきたいということで、前政権からのこの社会保障の抑制策、これを転換する第一歩とさせていただきたいと考えております。
まずは三年間で我々としては財政の改善を図っていく取り組みをしていくということを考えておりまして、その三年間の中で今申し上げたような措置をお願いしている。三年間で財政の改善を図っていくということで取り組んでまいりたいということであります。
悠長に議論するということではありませんで、これは三年の、一つの枠組みの中で我々としては一定の措置を法律で今お願いしているところでございまして、総報酬割、あるいは本則見合いに国庫負担をふやす、こういう措置をして、三年間の中で我々としては財政再建を図っていくべくサポートをしていく、こういうことを再三申し上げているところであります。
まず申し上げたいのは、我々は国費を投入させていただいているんですね、一三％国庫負担ではなくて。ただ、おっしゃるように、中小企業の職員の皆さん、そして御家族の皆さんが協会けんぽに加入されておられます。我々も、でき得る限り保険料の上昇を抑える措置を、省を挙げて、そして政府を挙げて取り組んでまいったつもりで、そして今回法案をお願いさせていただいている。ただ、それにしても保険料は上がるということについては何とか御理解をいただきたいということで、我々も広報などを通じてそれを周知させていただいたところでございます。 その中で、三年間の措置として、るる今何度も申し上げた措置をこの法案に盛り込み、その三年間の中で財政の再建策、これも、協会けんぽ
これについては、我々はもう法律を出しているからそのままお願いしますということではなくて、今後も、きのうの参考人のお話も聞いておりますので、我々としては、丁寧に御説明を必要に応じてしていくという姿勢は崩していないということであります。
これは突然のお尋ねでございましたので、今この保険部会の資料をこっちに持ってこさせましたけれども、今の議論でございますけれども、この総報酬割については、今の保険部会で三回ほど議論をしたということでございます。 それについて、いろいろな論点が、議論がなされたということでございまして、一つは、国庫補助率を引き上げる、そしてもう一点目は、単年度の財政均衡の特例、財政健全化の計画をする、そしてもう一つが、今御議論いただいた被用者保険内の費用負担のあり方の見直しということで、何も、これが一本で出してきて、それで何かごり押しをするという話ではもちろんございません。 その中で、一つのシミュレーションとして、二十二年度概算要求ベースで、「総報
私が突然と言いましたのは、この審議会の中で、例えば、この十二月八日の審議会の中でこういう全体の数字はどういう位置づけなんだというお尋ねがあったので、それは、事前にもしそういう審議会のお尋ねがあるというふうに通告をいただければ、これはスムーズに答えられたということを申し上げているところでありまして……
はい。 そういう意味で、私は突然のお尋ねと申し上げたところでございます。 財務大臣との協議でございますけれども、財務大臣とは、これは全体の予算の最終的な協議の中で、今回お願いしているような形で協議をしたということであります。
これは、もうでき得る限り保険料の上昇を抑えたいという思いはあるわけでございます。その中で交渉をして、そして結果的に今回の法律でお願いしていることになったということでございます。
これは先ほども申し上げましたけれども、保険料の上昇というのは極力抑える、こういう基本姿勢でお話をして、そして結果として今回の形になったということでございます。（発言する者あり）
今回は努力義務はなし、勧奨はありということでございまして、これはある意味では一類疾病の定期接種と二類疾病の定期接種の間という考え方であります。
これは、二類疾病に比べて、新たな臨時接種の対象となる疾病については、社会的混乱を回避するため接種を受けるよう、一種の危機管理的要素もあるということで行政が勧奨を行うということにさせていただいたわけであります。
なぜといいますか、今回も新型インフルエンザにおきまして社会的混乱が全く起こっていないというわけではございません。先ほども足立政務官からも申し上げましたけれども、一定の病原性そして感染力の程度を踏まえて今回の臨時の特別措置法というのは提出があったというふうに承知をしておりますので、そういう病原性、感染力の程度を踏まえ、そして社会的混乱を回避するというようなことを目的とするということで、今回、行政が勧奨を行うということにしているところであります。
この一類は、先ほども御紹介いただきましたけれども、一言で言うと蔓延防止に比重があると、目的についてはですね。二類疾病の定期接種については個人の重症化防止に比重があるということで、目的についてもこれは我々考えなければならないということであります。 もちろん、一類疾病の定期接種については今現在九種類が規定をされておりまして、それに追加をするということになりますと法改正が必要であるということは申し上げておきます。
この一類疾病の定期接種と二類疾病の定期接種というのは、ワクチンの性格だけで規定されるものではありません。もちろん疾病の特性によっても分類をされるべきものであるというふうに考えております。
それは、先ほども議員もおっしゃっていただいたように、一類疾病の定期接種は発生及び蔓延を予防することを目的とする、そして二類疾病の定期接種は個人の発病又はその重症化を防止し併せてその蔓延予防に資することを目的とするということで、それについては、これは表裏一体でありまして、ワクチンの性格がその目的を達成する性格になっているのか、そしてそのもととなる疾病がそういう、今申し上げたようなことを引き起こすそういう疾病であるのかどうか、もちろんそこも勘案しなければならないというふうに考えております。
是非古川委員には御理解いただきたいのは、この努力義務というのは、ある意味ではこの作業というのは国家権力の発動に当たるわけでございまして、やはりそれは危機の程度によってどれだけ国民の皆さんに義務を課していくのかということは議論があってしかるべきだというふうに考えております。その中で、新たな臨時接種については努力義務はなしとさせていただき、現行の臨時接種は、強毒ということも想定をしておりますので、努力義務ありということであります。 先ほど来、勧奨と努力義務の違いをお尋ねになりましたけれども、努力義務が国民の皆さんに課されるということになりますと、通知を出して、本当に国民の皆さんが接種に来られたのか来られてないのかできるだけ自治体がチ
