これについては、特例承認という承認をさせていただくということに関して、その段階で外国の企業が損失補償契約という要件でなければ契約できないということになった場合に損失補償契約を結ぶということで、ほかに取るべき手段がない、つまり国内のワクチンというのでは対応できないというのが要件にはなるものの、今申し上げたような理由でございます。
特例承認というのも一定の要件がございますけれども、特例承認をし、かつその外国のメーカーが損失補償契約でなければ物を売りませんと、ぎりぎり交渉してもそういうお話である場合ということであります。
これ、確認をさせていただいているところでございまして、例えばＧＳＫ社から日本国も輸入を申し上げましたけれども、それについては、これは在外公館やあるいは海外企業からのヒアリングによって損失補償の条項の存在がＧＳＫ社と確認されている国としては、日本はそうですけれども、主要な国で申し上げますと、イギリス、オランダ、カナダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、ドイツ、フランス、ベルギー等々確認をさせていただいております。
この損失補償条項が入っているということは確認をいたしましたけれども、すべての契約書の例えばコピーを入手をして全部の文面を確認をするということは、なかなかその契約の関係上できにくいんではないかというふうに考えております。
契約の範囲については、補償の範囲というのはどういう御趣旨で言われたのかというのも定かではありませんけれども、基本的には損失補償条項の存在を確認をしたということであります。
これ、是非古川委員に御理解いただきたいのは、先ほど来御質問いただいておりますけれども、まず、この特例承認というのは私は一種のこれは危機管理上の承認だというふうに思います。国内でほかに取るべき手段がない、そして輸入ワクチンでないと対応できないと、こういうようなことで対応するということになっておりまして、法律の中で契約条件を、まだどういう状況が想定されるのか、あるいは需要がどれだけ、需給、供給の関係がどれだけ逼迫しているのか、そういうことが分からない段階で法律に事細かに契約の要件まで書き込むということはできないわけでございますので、こういう書きぶりにさせていただいているということを是非御理解いただきたいと思います。
いや、今おっしゃられたような御懸念があってはいけないということで、今回、閣議決定及び国会承認を得るということも入れさせていただいているところであります。憲法八十五条では、国が債務を負担するときは国会の議決に基づくことを必要とするという条項もありますので、この承認条項も入れさせていただいています。 当然、国会承認をするときに、どこと契約するのかも分からない、あるいは損失補償の上限があるのかないのか等々、それも分からないということでは、当然国会で承認というのはなかなかいただくのは難しいというふうに常識的に考えられますので、もちろん国会承認をさせていただく際には、契約の相手方、損失補償の上限の有無などを明らかにすることによって国会承認
これも先ほどの繰り返しですけれども、これは一種の危機管理の話でございまして、そのときの日本国が置かれた状況、あるいは強毒性か否か、あるいは感染力の有無、国民の命を守るために必要な措置で、国内には取るべき手段がないということになったときに、ぎりぎりの交渉の中でそういう、仮に、仮の話でございますけれども、ことがあったときに、私は、国家国民の皆さんのために国会がどう判断されるかというのは今あらかじめ申し上げるという材料は持っておりませんけれども、仮に上限がないということでぎりぎりそれしか他に取る手段がないと行政も判断し、そして閣議決定がなされ、そして国会でも皆さんがそう判断すれば、そういうこともあり得るんではないかというふうに思いますが、
これについては、特措法の損失補償の規定と今回の御審議いただいている法案の規定ということでありますけれども、例えば、今申し上げた国会の承認を必要とする点などが違うということと、異なっている点でもう一つは、損失補償契約が可能な状況として、ワクチンの需給が世界的に逼迫しており、早急に確保しなければ国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められる場合ということも規定をさせていただいているというようなところについて異なるのではないかというふうに考えております。
先ほど申し上げたなどの点が異なるということで、基本的にはさきの臨時国会で成立させていただいた特別措置法の内容とその損失についても変わらないというふうに考えております。
それは、新法の方でも、まあ仮定でありますけれども可能だと、一定の当然要件がございますけれども、思いますが、その際には国会承認が要るということも付け加わっているところであります。
これは、今御審議いただいている法律に関しまして、実際にどの部分まで損失補償契約の対象とするかについては、これは個別のケースに応じて、まあ契約の段階でこれは検討していくということになるわけでありますけれども、その契約を締結をするということになれば、これは国会の承認が要るということになるわけであります。
これ委員、今の契約は、これは言うまでもありませんけれども、特措法に基づいて契約をさせていただいているわけでありまして、委員の御質問は、仮定として、その契約と同じようなものが今回議論をしている新たな法案でどういう位置付けになるのかということでありますけれども、それは、その時々の契約内容というのは異なる、あるいは評価が異なるということにもなろうかと思いますので、今の契約については、この法律ではなくて特別措置法に基づいてＧＳＫ社とノバルティス社と契約をしているということであります。
これは先ほど来御答弁申し上げているつもりなんでございますけれども、今回の法律、今審議していただいている法律においても、先ほど来申し上げた条件あるいは契約の中身等々にかんがみて必要があるというふうに判断されればその損失補償契約を結ぶことができるということでありますけれども、特措法と異なるのは、国会の承認という一つの御了解事項が加わっているということで、そこで御判断されればそれが有効になると、こういうことを繰り返し申し上げているところであります。
ちょっと今委員が違法性があるということを言われましたけれども、今回の輸入ワクチンについてどこに違法性があるのかというのも是非お伺いしたいところでありますが。 先ほど来委員と議論をしておりますと、これ危機管理の観点なんですね、この特例承認というのは。つまり、何でもかんでもむやみやたらに特例承認をして何でもかんでも損失補償契約を結ぶということではございませんで、国家の危機管理の必要性にかんがみて特例承認をする。そして、その後直ちに損失補償契約ということになるわけではございませんで、損失補償契約を結ばなければそのワクチンが国内に輸入できない、特例承認についても、ほかの国でも一定の要件の下、承認をされている等々の要件が掛かっているところ
これ、毒物が混入されていたら他国で同じワクチンが承認されていないんではないでしょうか。今回も、ＧＳＫのワクチンについてカナダで一部問題があるということで、我々はカナダまで派遣をしてそれを確認をさせていただいたということでございますし、あるいは、この補償の対象については、明らかに製造上の欠陥あるいは故意によるようなもの、先ほどの原因の分析の結果が仮に欠陥であった場合は、それは補償の対象にはならないということにしているわけであります。
これも先ほど来申し上げておりますように、特例承認ということで、他に取るべき手段がないという危機管理上の観点から特例承認があり、損失補償契約というのがあるわけでございまして、国内メーカーということであれば国内で取るべき手段があるということで、その損失補償契約というのは規定が置いてないということであります。
国内メーカーについては損失補償契約の規定はございませんけれども、やはりその産業育成の観点から国としてはいろいろな措置を講じている。今後は、五年以内に国内メーカーを育てて製造体制を強化をして、半年で全国民分のワクチンが作れるような、そういう細胞培養法の支援もするということで、国内メーカーについては海外メーカーと違って国としてもいろいろ御支援をしているということであります。
先ほど来委員と議論をしていて、やはりそのよって立つ基本的考え方が違うんではないかという気がしてきております。 つまり、今申し上げている特例承認とか損失契約について、これ国家の危機管理の一環として、国家の危機管理の一環としてこういう考え方があるというふうに承知をしております。それは、仮に新型インフルエンザが起こって、国内でワクチンがきちっと全国民分が製造できる体制があるということであれば、もちろん委員がおっしゃられることのとおりだと思います。 ところが、これは我々も反省しなければいけませんけれども、日本国においてはワクチン行政がはっきり言って遅れていると、こういう現状の中で輸入に頼らざるを得ないという今国内の体制の中で、しかし
まず、やはりちょっと委員のお考えと我々の基本的な認識が異なるわけで、国民の皆さんは危機管理なんて考えていないというふうに言われましたけれども、今回は結果的に新型インフルエンザについて当初想定されているほどの強毒性にはならなかった。しかし、お亡くなりになった方もおられます。心よりお悔やみを申し上げるわけでありますけれども。結果として今回はそういうことになりましたけれども、それがもし想定以上の強毒性であった場合は、国民の皆さんから、危機管理、政府は何をしているんだと強い糾弾、非難を受けるということも十分に可能性としてはあるわけでありまして、そうあってはならないということで、我々は特措法も出し、そして今回の改正案も提示をしているということ
