委員の御質問というのは、まず、五年後と言っているけれども、それをもっと早くやれということだと思います。我々として、今の計画でも本当にぎりぎりの努力の中で五年後という計画を出させていただいておりますので、それはできる限り五年以内に実施をしたいという思いで進めておりますけれども、基本的には五年後ということをめどとしているということも御理解をいただきたいと思います。 そして、今いろいろな判断のお話がありました。一回打ち、二回打ちというようなお話もございましたけれども、これについても、適正な手続にのっとって省としての適正な判断をするということで我々実施をしているところであります。 その中で、新型インフルエンザワクチンの今回の水際対策
今の合併の議論というのは、これは外部からもいろいろこれまでも指摘を受けているというのは事実でございます。そして、厚生労働省としても省内事業仕分ということで今言われた法人も対象となっておりまして、これは仕分人からそういう論点が出される可能性もありますので、その場合については、我々政務三役含め、省内でしっかりと検討していきたいと思います。
これについては、御指摘をいろいろな委員会、衆議院でも御指摘をいただいているところでございますけれども。 まず、有効期限については、国内産でありますけれども、一部を除いて製造から一年ということでございますので、おおむね今年の秋ごろまでは活用が可能だということであります。 この第二波ということもこれは完全に否定をできませんし、先進国でも第二波が起こっている国もあるというのが一点と、そして、買戻しということになりますと、仮に第二波に備えてそれを国が在庫として持つということになりますと、実際に、流通過程の在庫と異なりまして、医療機関で在庫としてお持ちをいただいているときに所要の保管要件をすべてが守られているか一つ一つ確認というのは不
これは先ほどの繰り返しになりますけれども、病院間のワクチンの融通も今していただくような一定の要件の措置もございますので、今の段階ではそういう対応で、我々としては、秋までこれは使えるということでございますので、それについて一定の備えをしていただきたいということでございます。
これ、先ほども申し上げましたけれども、先進国の中でも第二波が起こったという国もあるわけでございまして、これは日本国も例外ではない可能性もある中で、今お渡ししている国内産のワクチンは一部を除いておおむね今年の秋まで活用可能だということで、一回お引取りをするともう廃棄になるということでございますので、その意味では、秋の時点までの備えということを今の段階では我々としては考えているということでございます。
今アメリカの例でＡＣＩＰの例も挙げていただきましたけれども、どういう形が必要なのかというのは、この予防接種部会でも御議論をいただいていくということにしているところであります。 我々としても、今御指摘した点も踏まえて国民的な合意を得る、そういう組織というのは必要性を感じておりますので。ただ、当然、ワクチンというのは効果もありますけれども、その裏腹としてリスクもあると。こういうことも国民的議論の中で共有できるような、そういう会議体の必要性は感じておりますので、どういう在り方がいいのかというのは我々も検討していきたいというふうに考えております。
今お尋ねになりましたこの新成長戦略でございますけれども、その中に、医薬品について、日本発の革新的な医薬品の研究開発を推進すると、こういう方針が書かれております。 そこで、御答弁したとおり、厚生労働省といたしましても、このワクチンについても医薬品と同様に工程表を六月をめどとして取りまとめるべく鋭意努力をしていきたいということでございますけれども、具体的には、まずはこの喫緊の課題として、先ほど午前中にも話題になりましたけれども、国内のワクチンの製造体制を強化をしていくと、これは危機管理の観点からも成長戦略の一環としても重要でございますので、これを五年以内に実現をするということに全力を傾注をしていく。そして、それ以外について、ワクチン
まず、このインフルエンザワクチンの国内の生産体制でございますけれども、これは、基金というのに二十一年度の二次補正で九百五十億円付けていただきまして、合計、今、約千百九十億円の基金があります。その基金を使って実施をしていくわけでございますけれども、まず、今年の二月四日から二月二十三日までホームページで事業実施団体を選定するための公募を行いました。そして、三月三十一日に第一回新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業評価委員会を開催をいたしました。そして、この公募をした、応募いただいた中から五月中をめどに第一次公募の対象となった実験プラント等の助成先の選定作業をしていくということで、今それを進めているところでございます。まずはこの
まず、スピード感ということでございますけれども、私どもとしては、五年ということで、五年の中で細胞培養法を生産体制を確立して六か月で全国民分に行き渡るワクチン製造体制、これを目指しているところでございます。 それと、その後の予定はということでございますけれども、その採択した事業対象については、先ほど申し上げました基金を活用をして生産体制に対する、特にパイロットプラントの整備や増殖性試験等のための経費をこれは補助するということを考えておりまして、大体今五社ほどを想定をしているということでございます。そして、その中で非臨床試験で我々五か年計画を立てて、臨床試験でも、生産設備整備、それについても五か年計画を立ててこのスケジュールを実行し
今の御趣旨を踏まえて、我々としては、最終的にはこれ政治が決断するわけでございますので、速やかに検討して決断をすべきものは決断していくということであります。
まず、今、山井政務官からもありましたけれども、この和解された方のうち約一六％の方についてはカルテ等がなくてもお医者さんの証言等により和解に至っているということで、こういうカルテがない方のうち和解に至るだろう方々というのがおられるとまだ思いますので、そういう方々がカルテ等がなくても一定の基準で和解できるように、まずは周知、広報を更に強化をしていきたいというふうに考えております。
もうこれは大変重要な問題であるというふうに考えておりまして、これはもう内閣全体で取り組む課題であるということで、先日も総理大臣始め官房長官や私や仙谷大臣、財務大臣、法務大臣等々と打合せをさせていただき、その後も関係閣僚と鋭意今協議をして、連日今事務方間では協議をしているということでございます。 今おっしゃられたように、五月十四日の金曜日というのがこれがもう期限でございますので、それまでに我々しっかりと協議をして、責任ある発言ができるように準備をしていきたいというふうに考えております。
これは官邸サイドで、これは一閣僚で取り組む問題というよりも、もう総理大臣をトップとした内閣全体で取り組むべき課題であるというようなことで、官邸周辺の閣僚ということで仙谷大臣になったんではないかというふうに考えております。
これも私どもも申し上げさせていただいていることでございますけれども、お会いをして、そこでもちろんお話をしなければならないのはこの和解の話であるということだと思います。 その意味で、我々としては、五月十四日の期日までに誠心誠意協議をして責任ある発言ができるようにしていくということでございますので、それまでしばしお待ちをいただきたいというようなことでお会いを今申し上げていないということであります。
私も前回の会合にも出席をさせていただいて、あいさつもさせていただきました。 この検討会は、平成二十年五月から約二年間にわたって御議論をいただいて、これ今月中に最終提言を取りまとめると、正式には、そういうふうに聞いているところでございまして、この中には、安全対策の充実強化や医薬品行政を監視、評価する第三者組織の設置などが盛り込まれる予定だというふうに考えております。 私としても、本当にこの提言の内容を真摯に受け止めて、もう二度と厚生労働省として、この薬害が起こらないように、起こさないように実現可能なものから迅速かつ着実に実行をしていきたいと。二度と薬害が起こらないようにしていくと、起こさないようにもしていくということが本当に重
私がワクチンの中でも優先順位が高い三つということを申し上げるのは、Ｈｉｂワクチン、そして子宮頸がんのワクチン、そして肺炎球菌ワクチンでございまして、この三つとも今おっしゃられたようにＷＨＯが推奨するすべての地域に向けて勧告ということでありますが、日本国ではこれは法定の接種にはなっていないということになっております。 その意味で、昨年末に設置をいたしました予防接種部会で、先生方にも専門的見地からも御議論をいただいて、特にこの三つに関しまして精力的に御議論をいただきたいというふうに考えているところでございまして、その議論が整った後、最終的に政治的判断をしていこうということで今検討をしているところであります。
今、子宮頸がんのワクチンを例に出しておっしゃられましたけれども、地方自治体によってもこれはばらつきがあるということでございます。先ほど申し上げました子宮頸がんワクチンは、その三つの優先順位の高いワクチンの中に入っておりますので、まずこれを予防接種部会の中で検討をいただくということであります。 そして、今おっしゃられた趣旨は、法定の接種でなくても公費助成の検討をというような御質問でもあろうかと思いますけれども、その観点に関しましても同じ予防接種部会の中で御議論をいただきたいということでお願いをしているところであります。
今のお話までのなかなか我々もことを申し上げるという今段階ではないわけでございますけれども、これは先ほどの繰り返しでございますが、優先順位は高いワクチンの一つでございますので、厚生労働省としてもしっかりと検討をしていくということであります。
やはり一つは、このワクチン行政というのは、これは広く公衆衛生あるいは医療の行政の観点からなされるべき問題に加え、やはり国家の危機管理という側面もある非常に重要な政府全体で取り組む課題でもあるというふうに思います。 その一方で、ワクチンというのは有効性がある部分もありますが、その裏腹にリスクもある、副反応もあるということも国民の皆様に正確に伝え、その情報を共有をしていく、そういう、ここでも御指摘ございましたけれども、アメリカにあるようなＡＣＩＰのような仕組みというのも、だからこそ必要ではないかというふうに考えております。 いずれにしましても、これは非常に重要な危機管理の側面もございますので、午前中の鳥インフルエンザのお話もござ
今おっしゃられたように、このＨｉｂワクチンは非常に供給が追い付いていないということでございまして、まずはその供給不足を解消するべく今メーカーにも働きかけを行っておりまして、昨年は大体毎月七、八万本が出荷でございましたが、今年一月からは毎月約十万本の供給体制を取っていこうと、今年六月からは毎月約十八万本の供給予定にしていこう、九月からは毎月二十七万本の供給予定にしていこうということで漸次増強をしているところでありまして、今後とも、海外における製造ラインの生産能力拡大等の対応をしてほしいというようなお願いもさせていただいておりまして、不足に陥らないよう取組を続けていくということであります。 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕
