この部会にただ我々もお願いしてその後何もしないということではございませんで、もちろん今の小池委員の御指摘も部会に伝えてまいりますし、国会で御議論いただいた中身も部会にお伝えする。そして、私どもといたしましても、先ほど来申し上げておりますこの三つのワクチンというのは優先順位は高いというふうに考えておりますので、それについても、法定接種の問題、そして公費助成の問題についても御議論を急いでやっていただこうというふうに考えておりますが、ただ、もちろん総合的に考える、安全性の問題もございますので、それについては適切な結論をいただくような時間も一定程度は必要だというのも御理解いただきたいと思います。
これについても、予防接種法に位置付けるか否かについて、これは予防接種部会で御議論をお願いしているところでございます。いろいろな観点から御議論があると思いますけれども、この子宮頸がんのワクチンについては、これ効くウイルスというのが欧米では子宮頸がんの原因に占める割合が八割から九割でありますけれども日本では五〇から七〇パーと限定的であるなどの報告もございますが、いずれにしてもこれは、予防接種部会で先ほどの三種、優先順位の高い部類として御議論をしていただいているところであります。
先ほども御答弁いたしましたように、平成二十三年度までの研究で、この客観的な診断基準を作成するために関西福祉科学大学の先生を中心に研究をお願いをしているということであります。 そして、今おっしゃられた、こういう慢性疲労症候群ということが広く国民の皆さんがまだ御存じない方が多いということで、先ほどの役所の対応などもございまして、我々としても、今おっしゃられた患者さんの人数のお話もございまして、数十万人になる可能性があるんではないかということで、その数の正確な今把握もできておりませんので、それについても、我々、今後、実態把握をすべく取り組むと同時に、広報についても、ホームページ等々も活用しながら更に広報を強化をしていきたいというふうに
内山委員におかれましては、こういう形で質疑ができるとはまことに光栄でございまして、今後とも、年金あるいは厚生労働行政に御指導をいただきたいと思います。 今言われたいわゆる在老についての御意見というのは、かねてよりの御意見だというふうに思います。結論から言うと、年金制度の抜本改革の法案を一期四年後に出すということを申し上げておりますので、その中で十分検討する論点だということであります。 そういう議論の過程の中で、一つは、今おっしゃられた一兆円という一つの金額でございまして、この財源をどうするかということ。例えば保険料を上げるとなるとどう御理解をいただくのか等々、今の現行制度の中の見直しでありますといろいろな影響が出てまいります
これも、おっしゃるように、現行の枠組みの中では厚生年金制度の中での支え合いの考え方ということなので、その厚生年金制度に入らない、これは適用漏れということではなくて、基本的には、要件によっては合法的に適用しないでいいということがありますので、そこの範疇の外、そこで働いている場合はいわゆる在老の支給は停止されないという、ある意味では、金額だけあるいは就労の形態だけ見ると同じなのに、なぜだということがかねがねより指摘をされております。 この問題についても、一期四年の制度設計の中で議論をしていく論点になるというふうに考えております。
まず、おっしゃるように、高齢者の雇用促進というのは重要な観点で、いろいろな民間の調査もありますけれども、働く機会があれば、かなりお年になっても働きたいという方が非常に多いという調査もありますので、それについては、企業の定年延長を求めていったり、あるいは就労促進のいろいろ機会を提供していく政策を打ち出していくということ、これは同時に進めていきます。 その中で、先ほど引用していただいた調査というのは、これは学者の方が調査をして、在老をなくせば就労率が上がるのではないかという調査、私も拝見をしております。 そこで、今の現行制度のままそこをいじっていくと、結局、私どもが指摘していったのは、今までの現行制度をいろいろこれまでも、ちょこ
まず、今の二十八万円の緩和というのは、かねてから、厚生労働省の中の年金部会というのがありますけれども、そこでも議論がなされていて、一定程度緩和する必要があるんじゃないかという意見も出されております。今、我々としても、御質問いただきましたので、その部分と、あとは賞与のカウントの仕方についても検討していきたいと思います。 ただ、一点だけその中で配慮しなければいけないのは、今、基本的に日本国の年金は賦課方式でありますので、そういう意味では現役の方が仕送りをしているということで、現役の方の中でも将来大変苦しい状況になる低賃金の方もおられるということでありますので、抜本改革の中で基本的には見直すわけでありますけれども、今おっしゃられた論点
まず、これから法律の審議をお願いしようと思っております、いわゆるさかのぼり納付ということで、これは、国民年金が今まで過去二年しかさかのぼれなかったものを、特例納付ということではなくて、恒久的に十年間さかのぼれるようにしようというような法律を出させていただいて、それによって、六十五歳未満の被保険者で、過去さかのぼって納めれば無年金にならずに済む人が最大四十万人出てくるということであります。 そしてもう一つは、二十五年に満たないんだけれども、空期間とかいろいろな考え方、漏れているものを足し算すれば受給権が実は発生するというような可能性がある人に、これは個別に五十万人を対象として通知を出させてもらいました。 この前も、そういう御高
まず、この特例納付ということについて、もう一つの議論としては、この特例納付の期間だけやるということで、それ以外について、そこの期間を知らなかった方などについてはどうなんだという御批判もあるので、我々としては恒久的措置にしていこうということでありますし、この特例納付、過去の部分は十年よりもかなりさかのぼって納められるということで、今後、多少定期的に特例納付があるんじゃないかということになりますと、では、今は保険料は無理して納めずに、また特例納付がある、もうちょっと、将来お金が豊かになったときに納めようというふうに考えられる方がふえることが想定されるのか否か。 あと、実はこの特例納付についても我々省内でも検討いたしまして、今申し上げ
これは平成十九年のことだと思いますけれども、時の政府がリハビリについては日数制限を打ち出して、考え方としては、ある意味ではなかなか回復しないという場合、つまり改善が期待できない維持期だというようなときには打ち切るという基本的考え方のもと、百五十日とか百八十日とか九十日とか、疾患によってそういう期限を機械的に決めたということで、私もいろいろな方とお話をして、これは大きな問題であるという意識で、野党時代、そういう働きかけを政府にも国会の場でさせていただきました。 それもあったんだと思いますけれども、平成二十年には、それまでの機械的なものではなくて、最終的には、お医者さんが改善が期待できると判断する場合はその日数を超えてリハビリをして
これからさらに高齢化のスピードが上がり、多くの方が高齢者になるというときに、リハビリというのは大変重要なものであるというのは理解をしております。 その中で、今申し上げたことにプラスをして、改善ではなくて維持を目的とする場合についても一定程度のリハビリテーションを医療保険から提供できることとしたということで、これは一カ月当たり二十分のリハビリテーション十三回分を評価していくというようなこともできたわけでございまして、平成二十年以前の硬直的、機械的なものから、いろいろな批判もあって、時の政府は一定の改善をなされてきているというふうに考えております。 その中で、先ほど申し上げました、改善が期待できると判断する場合というのも、詳細の
先ほど申し上げましたのは、従来の機械的な日数にかんがみて切ってしまうということではなくて、改善が期待できるとお医者さんが判断する場合はそのまま日数を延ばす、そして状態の維持を目的でありますので、維持することを目的としているというようなことの場合は一定の評価をするということでありますけれども、今、せっかくのお尋ねをいただき、現状のお話もいただきましたので、いま一度、平成二十年から始まったこの措置が、政権交代後、具体的にどういう影響が出て、これでおおむね現場の方は納得されているのか、あるいは患者さんに不都合な状況が出ているのか否か、今いろいろ中医協でも検証していると聞いておりますので、さらにその現状把握をきちっとして、いずれかの段階でそ
今るる御説明いただきましたけれども、インターン制度とか臨床研修制度とか、当時の学生運動の中でもこの研修制度については一つの争点であったということも承知をしております。 平成十六年に新制度に移行をした、そのときに新規入院の三千人というのも枠を外したということであります。その後、いろいろ検討会でも議論があったところでありますけれども、この枠を外したことで、平成十五年度は臨床研修病院が四百五十二カ所のものが、平成二十一年度には倍以上の千三カ所になったということで、いろいろな議論がありました。本当に研修ができるにふさわしいいろいろな症例があるのか否かという一つの論点がありまして、かなり小さな病院も含まれてしまって、十分な研修がそういう病
これについては、当時、ワクチンが非常に、言葉は適当かどうかわかりませんが、争奪戦の様相を呈し、そして日本国は国内の製造が脆弱だということで、必死になって、前政権から、世界のワクチンを押さえていこう、こういう動きの中で、昨年の十月にノバルティスと契約をした。その製造時点で有効期限が六カ月でございますので、そこで物を押さえたというふうに聞いておりまして、その後の契約は、速やかに日本国に物を入れてほしい、こういうような趣旨でございました。 その意味で、特例承認がなければ物を入れることはできませんので、本来、この特例承認というのは早く早くというようなことでございましたけれども、昨年の中で特例承認がなされれば、これは昨年に納入される見込み
先ほど争奪戦と言ったのは、ことしに入っては争奪戦はもう、もちろんないわけでありますので、昨年初めぐらいを含めたことを申し上げているところであります。 そして、今のお尋ねでありますけれども、これについて、契約上、特例承認が出ればそれが速やかに入る、こういうようなことになっているというのが一点。そして、その後、非常にだぶついてきているということで解約交渉を始めましたので、その意味では、その納入というのはストップすることができるのかできないのかというときに、それはストップすることができない。こういうような話の中で今のような状況になっているということであります。
まず、前提として御理解いただきたいのは、ノバルティス社は有効期限が製造から六カ月ということでありまして、ＧＳＫ社は製造から一年半ということでございます。同じ細胞培養ではございますけれども、まず、そういう前提があるということであります。 そして、今おっしゃったように、これは税金でございますので、今、こういうだぶつく状況になった限りは、ノバルティス社とも鋭意精力的に交渉をしているところでありまして、海外との交渉状況も、情報収集をしっかりしながら、政務三役、そして役所一丸となって交渉しているということであります。
まず、昨年末ごろ法案が出たときの施行日がことしの十月ということでございまして、大体、法案提出から一年程度ということになっておりましたのも、システム上の、あるいは手続上、事務的な問題があったと思います。その意味では、我々も、これは私が直接お話を原課にもかなり確認をして、大村委員からも何とか十月にできないのかというお尋ねが強くあったということを聞きまして、私もかなり詳細に聞いて詰めました。ただ、やはり、そのシステムの開発について、ことしの十月というのは難しいということで、来年の四月ということで御理解をいただいたところでございます。 これは、本当に拙速で、また事務が混乱して記録がおかしくなるということがもう二度とあってはならないわけで
そういう御指摘をいただきまして、指示をして、百十四件については、本来受け付けた期間と同じような形で、第三者委員会で優先的に審議してもらえるように要請をして、そういうような対応をとっていくということになりました。
これは、中の記事は、基本的にはこういうことなんですが、見出しがちょっと違和感があります。 総理と私が言っていることは、基本的には同じことでございまして、これはもう救済というか、本来持っているわけでありますので補償するという表現だと思いますけれども、補償を申し上げていくときに、まずは、我々、紙台帳を集中的に照合していくということを申し上げました。全件照合でございますし、あるいは、第三者委員会にこれまで送っていたものを年金事務所でも簡便な方法で訂正できるような、第一弾、第二弾を出させていただきまして、そこで、年金事務所で訂正をする。 こういう手段を徹底的に、初めの二年間は集中的に、そして一期四年の中に、そういう手段を使って年金記
まず結論を言いますと、鳩山政権一期四年の中でこの法案は提出をいたします。 ただ、この法案によらずともかなり年金事務所でもできることがわかりまして、これまで第三者委員会に送らなければならなかった国民年金の回復基準も、一定の要件であれば、それはもうほぼ間違いないということで、年金事務所でもできます。そして、政権交代をして、いろいろなサンプル調査も新たに始めて、その結果が今出つつあります。 例えば、脱退手当金の問題についても、本来払うはずがない記録にもかかわらず払われている、このサンプル調査もいたしまして、何十万件というものが出てまいりました。そういうような調査も踏まえながら、脱退手当金についても一定の要件を年金の事務所で緩和でき
