先ほども、年金の制度改革、もう政権交代して半年なのにというお話がありましたけれども、これは我々、前もってマニフェストでもお示しをしておりますけれども、四年後に法案を提出するということで、この年金制度改革というのは、ほかの国でもそうなんですが、一年、二年ですぐに制度ができるわけではございませんで、ある意味ではこれは戦後最大級の改革だというふうに考えております。きちっとコンセンサスをとっていくということで、まずは原則を出すということであります。 私がかねてより申し上げておりますのは三つございますけれども、若い人も無理なく払えて持続可能性のある制度、そして、ライフスタイルの変化、つまり転職を繰り返しても変わらない一つの制度、そして最低
五月には、恐らくその原則にプラスしていろいろな原則ということがあるのではないかとは思いますが、それは今検討しているさなかであります。 そして、マニフェストの作成過程でありますけれども、これも党内でいろいろな議論があって、今私が申し上げたようなことも私は申し上げ、そしてこのマニフェストができ上がった。ただ、その前からの経緯も、かなり前から年金制度の議論というのはございましたので、いろいろな積み上げの中でこのマニフェストが完成したというふうに承知しております。
今の若い人も無理なく払えるというところだと思いますけれども、例えば、今現在、フリーターの方、あるいは一定の非正規雇用の方々というのは、厚生年金に入れないということで、国民年金ということで一万数千円という金額を固定で払っておられるわけでありまして、今や国民年金は、自営業の方よりも、そういう被用者の方の比率の方が大きくなっております。 新しい年金制度は、比例報酬部分は、お給料の何％というパーセンテージで示して、固定ではございませんので、かなり年収が低い方は今の国民年金の固定のお金よりも下がる可能性も出てくるわけでありますので、あるいは、無職の方については、一定の手続が必要ですけれども、ゼロ保険料ということを登録していただくと、その期
保険料率については、比例報酬部分は、私は、これは基本的には一つのパーセントということが望ましいというふうに考えております。
今、家庭単位というか世帯単位で年金というのは考えられておりますけれども、我々は、基本的には個人単位というふうに考えていこうというふうに今検討しているところであります。 これは、例えばサラリーマンの奥様が専業主婦あるいは今おっしゃられたような働き方をされておられる。この場合、どういうふうに保険料を考えるのかということでございますけれども、これはさまざまな考え方がありまして、これも検討の論点となりますけれども、例えば専業主婦の場合は、ゼロ保険料ということで登録をするという考え方もございましょうし、あるいは、世帯の全体の収入を半分で割って、その部分の保険料を払っているとみなすというような方法もあるでしょうし、これは検討事項となっており
被用者をどの範囲でとらえるか、自営業という範囲をどういう範囲でとらえるか、これは先進各国も、年金制度を改革するときに、自営業の定義ということについては大変御苦労されておられるということを聞いております。 そういう範囲の定義についても、これはかなり大きな論点で、検討するということでありますけれども、基本的には、そういう勤めている、雇われているということであれば、これは事業主負担、そして被用者負担、これが折半になるというのが基本的な考え方だと思います。
今おっしゃられたのは重要な論点で、自営業の方の所得把握をどうするか、これがなかなか難しいということで、国民年金が固定の保険料になっているということもあろうかと思います。 これについては、御存じのように番号制を考えるということで、内閣挙げて、関係閣僚が集まって今その会議を開いておりまして、社会保障もどの程度組み込むのか、納税番号もどの程度の範疇にするのかなどなど、論点はございますけれども、これについては何とか成案を得ていきたい。もちろん、プライバシーに非常に注意を払うということは重要でありますが、成案を得ていきたい。その番号を一つの手段として、自営業の方々に対する所得捕捉もある程度正確にしていきたいというふうに考えております。
今、基礎年金にというお話がございましたけれども、私どもの骨格を示させていただいているものについては、基礎年金という今と同じ概念ではございませんで、今の基礎年金は保険料も入っておりますし国庫負担も入っておりますが、我々が考える税金の年金、税金を原資とした年金というのは、最低保障年金の部分は事業主負担も入りませんで、全額が税金ということになっております。当然、比例報酬部分には事業主負担のお金は入るということであります。
そのとおりであります。
まず、最低保障年金がトータルでどのぐらいの規模になるかということでありますけれども、これはもちろん、すべての方に同じ金額をお支払いするというわけではございませんで、年金の受給額に応じて、比例報酬部分が多い方は最終的に最低保障年金はお支払いをしない、それが少ない方に手厚く行く、お支払いする、こういう考え方でございまして、それは、最低保障年金の面積をどの程度にするか、ある意味ではどのくらいの低い受給額から最低保障年金を出して、どのレベルにするのかという議論と平仄が合う話でありますので、これは本当に、詳細な制度設計と財政再計算の中で決定していく課題であるというふうに考えております。
この年金の制度の改革については移行期間というのがございまして、その移行期間の段階では、従来の制度と新しい制度が一定期間併存するということになります。 その意味では、例えば四十歳の方が、新しい制度ができたとすると、四十歳の時点まで払っておられた保険料というのはこれまでの制度でカウントされる、そして、四十歳から新しい制度で保険料を払う部分は新しい制度の計算で老後の受給額が確定するということで、老後になったときに、過渡期、移行期間の方々は、新しい制度の受給額と従来の制度の受給額を足し算したものが支払われるということでございまして、その意味で、従来、今の制度で未納の方が、直ちにその部分が、年金が、納入した方と未納の方と同じ扱いにするとい
これは自然体でいくと、二十の方が六十歳ということで四十年かかってしまいますけれども、それでは国民の理解が得られないと思いますので、いろいろな工夫をして、スウェーデンなどでは一定の前提を置いてそれを短縮しておりますので、これについても大きな論点になるというふうに考えております。
七万円ということでありますけれども、これは今、国民年金、ある意味では基礎年金満額ということになりますと、六万六千円ということもあります。そういうものよりも一定の水準を確保していこうというようなこと。そして、今お尋ねの、この七万円だけで全国一律に、それだけですべての生活ができる、そういうことで決めた水準ではありません。
自助、共助、公助というのは、何も自民党の専売特許ではなくて、これはもう社会保障の常識の話でございまして、それを引用させていただいただけであります。 この最低保障年金でありますが、これについては、全額税金ということでありますけれども、この七万円というのも、繰り返しになりますけれども、全員の方が七万円の上乗せ部分があるということではありませんで、その七万円だけという方は、ずっとゼロ保険料を払っておられた方がいらっしゃればそれは七万円かもしれませんけれども、これは、最低保障年金に加えて比例報酬の部分もプラスされますので、この七万円にプラスして比例報酬部分ということで、保険方式を基本として、それの不足する部分に最低保障年金という税金部分
先ほどの自助、共助、公助の話でありますけれども、これは税金が入るともう何かわけがわからないというような御趣旨であれば、例えば、今も基礎年金部分には半額が国庫負担が入って、半分は保険料ということで、税金も一定の水準で、当然、医療の国保にも税金の補助が入っておりますので、それを適切に組み合わせていくということでありまして、確かに、お尋ねのとおり、税金の比率がかなり高過ぎるような状況になると、これはどういう保険の考え方なのかという論点はあろうかと思いますけれども、あくまでも比例報酬の不足する部分を補うという役割を考えているところであります。 今の財政のお尋ねでございますけれども、今、日本国は大変多くの借金を抱えておりますので、我々とし
まず、今図をお示しいただいたわけでございますけれども、その下にある図が、今お示しじゃない方がそうなんですけれども。 今のお尋ねでございますけれども、基礎年金といったときに、どういう定義で基礎年金なのかということもあろうかと思いますが、我々の考える年金というのは、比例報酬部分の比例報酬年金、これは全額が保険料でございますし、最低保障年金は全額が税でございますので、その意味では、色がピンクの部分であれば、それは所得比例年金になるというふうに考えております。
それは、そういうことではないと思います。 仮にすべての方に、民主党というか、当時考えていた最低保障年金を払うとすればということで言われたんだというふうに考えております。
まず、今おっしゃられたのは、ピンク色といいますか、簡単に言えば最低保障年金の面積をどのぐらいの広さにするのかということでございます。これについては、財政再計算など財政の状況を見たり、将来の労働力の予測、あるいは標準報酬月額がどう推移するのかなどなど、出生率もありますけれども、多くの数値を勘案して、きちっとした議論をしていく過程で決めていくということになるわけでございまして、今直ちにそれが幾らで幾らということはお答えができないということでございます。 そしてもう一つは、今いろいろ税金の金額を言われましたけれども、今現在だけでいうと、御存じのように、基礎年金部分には一年間に十兆円税金が入っておりますので、全く今の、直ちにその税金が新
その話は、三年前にそういう話を言われたというふうに聞いておりますけれども、まだ、先ほど申し上げましたように、確定的にそれを申し上げるという段階ではございません。 今おっしゃられた話も一つの要素として検討していくということでございますが、基本的には、財政、そして労働力、人口、出生率などなどを勘案して決定をしていく、新しい年金制度の原則とも密接に絡んでまいりますので、そういう検討過程で決定をしていく課題であるというふうに考えております。
今のは年金ではなく、弔慰金、特別給付金のお尋ねでございますけれども、平成五年の法改正による特別給付金では、三年で時効ということでございまして、それにかかってしまった方が約一万二千件、金額にすると二百二十億円、平成十五年の法改正による特別給付金では約五千件、約百億円と推計されます。
