当時、高橋委員を初め野党がこの問題を強く申し上げ、そして政府も動いて、平成二十一年度法改正による特別弔慰金においてこういう措置をとったわけですね。 まず、厚生労働省が保管している援護年金受給者リストに加えて、総務省の協力を得て恩給受給者リストも活用して、対象となる人に、まず国から直接お手紙を出すということ、これまでしていなかったものを実施する。そして第二に、送っても申請がない場合、都道府県にもお願いして、そういう方々にフォローをしてください、こういうようなお願いをするということで、その措置が続いているところであります。 これがきちっと機能をしているのか、さらに、不十分な点はないのか、これも実態把握をして、早速、事務方に、この
先ほど申し上げましたような体制をきちっととっていくということと、それが本当に有効なのかどうか、漏れがないのかチェックをするという、この実態把握はしてまいります。 その中で、時効でありますけれども、記録問題については、これは時効撤廃ということが起こりましたのは、一義的には、社会保険庁当時の非常にずさんな年金記録の管理というような、大きな当局の不祥事があったということにかんがみた措置でもあると思います。 例えば、この問題の時効が完全に直ちに消滅をしたときに、そうであれば、これも一部言われていることでありますけれども、年金の受給権が発生して、裁定の申請ということでありますけれども、これについて、記録問題とは別の話ですが、申請を忘れ
今、併給調整のお話でございますけれども、児童扶養手当を受給されておられるときに、御家族等々に不幸があって、遺族年金の受給権が発生をする、そういうふうにしたときに、現行のルールだと、金額がどっちが多いかは別にして、児童扶養手当は支給しないということで、遺族年金が支給される、こういうふうな現状になっております。 これを見直すということになりますと、どういう論点があるのか、どういう影響があるのか、今直ちにこの場では即答できませんけれども、これは役所に持ち帰って検討してみたいというふうに考えております。
今お示しいただいたカラーの方は内閣府の試算でありますけれども、これは年金以外に医療、介護などの社会保障も含み、あるいは社会保障以外の公共事業なども含んでいるというふうに聞いております。
世代間格差のお話でございますけれども、いろいろな統計があるわけでありますが、ただ、金額だけで格差があってけしからぬという議論というのは、例えば、かつて日本国は戦争をしていた時代があり、そして三百万人以上の方がお亡くなりになり、戦後につきましては、今では考えられないような衛生状況が悪い中、早く亡くなった方もたくさんおられる。 これだけの社会保障のサービスがない時代が長く続き、国民の皆様方が今以上の疲弊をされて、それでも頑張って今の日本国を築いた。こういうような、ある意味では金額に換算できない御労苦というものも考える必要もあるのではないかということはあると思います。 そして、年金では賦課方式のお話。これは簡単に言うと、仕送りをし
年金というのは、これは国家の礎だと私は思っております。 やはり、年金制度いかんによって、国民の皆さんがどれだけ意欲を持つかというのも大きく左右されますし、国の威信、信頼度も大きく左右されるということで、大変重要な制度であるということでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
衆議院厚生労働委員長提出の国民年金法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はありません。
肩がわりというような表現は我々は使っておりませんけれども、これについては、端的に言うと、協会けんぽが今大変厳しいという状況がございまして、これは国庫負担割合を本則に上げて、一六・四％に上げて、国としてもぎりぎりの財政の中で措置をしていく、その中で、総報酬割という考え方を一部導入させていただく。これは、健保組合のすべてが負担増になるわけではもちろんございませんで、報酬が低い健保組合については逆に負担減になるということでございます。 これについては、特に長浜副大臣が何度も足を運び、私も健保連の建物にお邪魔をして、かなりいろいろな御指摘をいただきましたけれども説明を申し上げ、何とかぎりぎりの判断でございますのでお願いをしたいということ
組合健保の一人当たりの医療費に対する認識ということなんですけれども、年齢構成の違いを除けばおおむね同水準だとは思います。ただ、一つ一つつぶさに見ていくと、やはり、本来はもっとほかと比べるとかかってもいいはずなのに少なく済んでいるというところ、予防医療等でかなり努力されておられるところというのがあるのも事実であります。
年金と違いまして、年金には保険者機能というのはありませんので、お金を基本的には給付するということで、我々は一元化を申し上げておりますけれども、やはり範囲が広く広くなりますと、医療の場合は保険者機能という観点からいろいろ議論があるところだと思います。 先ほども申し上げましたけれども、健保組合で、千四百九十七組合の中で、平成二十年度ですけれども、百十三組合が加入者一人当たりの医療費が、協会に比べて加入者の平均年齢は高いのに医療費が低いという組合が百十三ございますので、こういう御努力をされておられるところもあるということでありまして、保険者機能というのは重要な機能であるという認識を持っております。
今回の総報酬制で健保連にお願いをいたしたそもそものものは、協会けんぽの財政再建ということも一つあったわけでございますけれども、この協会けんぽをきちっと再建することに我々としてもサポートしていくということで、その間、御指摘のような事態を招かないように、引き続き、協会けんぽの健全な財政運営について、我々もきちっと見て、それが達成されるべくサポートをしていくということであります。
そういう事態を招かないようにしていきたいと思います。
今、三つというお話がございました。 まず一つは、七十五歳以上の方だけを区切って本当に一つの保険にしてしまったということについて、ある意味ではそこに到達をしたら自動的にその保険に入るということで、やはり七十五以上の方が、お医者さんにかかりやすい人が一グループになれば、その保険料の上昇スピードも、現実的には人口の割りなどもあって、実際にも高いわけでありますけれども、そういうところで、アンチエイジングといいますか、年齢で区切るということについて、欧米諸国は敏感でありますけれども、日本国もそういうところに怒りが出たのではないか。 とともに、やはり二番目といたしましては、ネーミングもそうでありますけれども、実際に、七十五歳以上の方だけ
負担というのは、今よりも医療については減っていくということはなかなか考えにくいと思います。その中で、その負担をどう抑制しつつ医療を充実させていくかというような課題だと思います。 今、多少、世代間のお話もございました。これはもう当たり前の話ですけれども、やはり若い方もいずれはお年を召すようになるということで、そうなったときに、一つの制度があればまた同じその制度で恩恵を受けるという、世代がかわっても、若い現役世代がお年を召した方を支えるという構造はいつの時代も基本的には変わらないわけでございますので、そういうものにも配慮しながら、我々としては制度を設計していきたいと思います。
私も当時の議論を全部つぶさに承知しているわけではありませんけれども、やはり今の市町村国保には格差の問題等いろいろ課題はあるので広域化しなきゃいけない、そういう議論になって、では都道府県なのかといったときに、これもいろいろな論点が出て、ではどういう形にしようということで生まれてきたのが広域連合ということだったと思います。 これはもう言うまでもなく、住民から十分に認知されたものではないということと、そのトップは住民から直接選ばれていないので責任が明確でないのではないか、あるいは、都道府県のように市町村に対して助言や勧告する権限がないということで、保健事業や保険料の収納対策等の面で市町村の取り組みを促進、後押ししていくというようなこと
厚生労働行政と地域主権ということでありますけれども、まずは、私もこういう立場になって本当に痛感しますのは、厚生労働省の直接の出先機関というのは、ハローワークとか、今は別になりましたけれども年金事務所とか、労働基準監督署とか、そういうものはありますが、やはり厚生行政の主体は、我々が制度をつくり、立案し、地方自治体の窓口でやっていただく、皆様にお手伝い、御支援をしていただく、こういうことが基本で、地方と一体となって進めなければならないというふうに思います。 そこで、どこまで地方にお任せをしていくのかということでありますけれども、私自身は、やはり国が、守るべき最低限の基準というのはきちっと、これは安全性の問題などもありますのでお守りを
終末期相談支援料というのはああいう結果になりましたけれども、私は、終末期の医療がどうあるべきというのは、やはりもっと議論をして、一定の結論を得る努力をしなければならないというふうに考えております。 ことしの夏に、大臣のもとに設置されている終末期医療のあり方に関する懇談会の意見集約が出てくるということで、私も専門家の皆さんの議論の結果というのを注目しているところでございますけれども、それを受けて、我々としてどういうことができるのか、今、終末期医療のガイドラインというのは一定のものが出ておりますけれども、この取りまとめについて、我々としてはよく見ていきたいと思います。
医薬品と医療機器産業の官民対話というのは前政権で始まったというふうに聞いておりまして、直近は昨年の六月に実施をされたということであります。
私どもも、ライフイノベーションという新成長戦略を申し上げておりまして、研究資金の集中投入とか、臨床研究、治験環境の整備とか、審査の迅速化、質の向上等々取り組んで、医薬品とか医療機器の連携というのもこれは大変重要だというふうに考えております。 今おっしゃられた組織というのは、構成員もかなり多くいらっしゃり、いろいろな方が関係されておられるわけでありますけれども、基本的にこの枠組みをそのまま使うのか、あるいは新たな枠組みを使うのかは別にして、やはり官民の対話というのは重要であるというふうに考えておりますので、今後どういう形で進めるのか、これは成長戦略の担当大臣とも相談をしていきたいと思います。
私も、今回こういう質問をいただいたということで調べさせましたが、これは、九月十六日に就任して以来、実際にお会いして要請書をいただいたという団体数は二十一団体でございまして、当然それ以外にも、要請書というんじゃなくて、表敬訪問をしていただいた団体はさらにそれを上回るということであります。
