今、マニフェストのお話の中で、後期高齢者医療制度即刻廃止と書いてあるではないかという御指摘ですけれども、私どものマニフェストには、一期四年の中で後期高齢者医療制度を廃止するというのが工程表で明記させていただいているところでありまして、私どもとしては、来年に法律を出す、後期高齢者医療制度にかわる新しい制度の法律を出して、四年以内に新しい制度をスタートさせる、こういうようなことを申し上げているところであります。 そして、財源につきましては、これは平成二十三年度の予算編成の中できちっと議論をしていく。その前提としては、浪費あるいは優先順位の低い事業を見直す、あるいは、消費税以外の税制あるいは保険料、それについても検討していくということ
今御指摘いただきましたように、健保組合も大変厳しいということも承知をしているところでございます。 その中で、この協会けんぽの厳しさも大変なものがございまして、総報酬割という考え方をとらせていただくということで、これ、財政力の弱いところについては、加入者割に比べて総報酬割は負担減になるということで、健保連配下の組合でも、三分の一の組合は総報酬割にして、負担減になるということで、負担能力に応じた拠出をお願いさせていただいたわけでありますけれども、ただ、とはいえ、これは大変な御負担になる組合もあるわけでございますので、そういうことも含めて、我々政務三役も、そして役所サイドも誠心誠意、御説明を申し上げてきたつもりであります。
今おっしゃられたように、健保組合は、人間ドックなどの健康診断あるいは健康づくり、レセプト点検等の医療費の適正化など、非常に保険者機能を発揮いただいているということで、本当にありがたく思っております。 その中で、これは余り言われていないことかもしれませんけれども、国として、健保組合に何も支援をしていないわけではもちろんございませんで、例えば平成二十二年度予算においては、前期高齢者納付金等の負担が非常に大きく増加する組合に対しては支援を、二十一年度は約百六十億円だったものを、倍の三百二十億円、支援を申し上げるということや、あるいは、財政が逼迫している健保組合へ国が国庫補助を講じる、これは引き続きの政策でありますけれども、そういうこと
今、がん患者の皆さんの悩みのお話がございましたけれども、我々日本国民は、三人に一人が今がんで亡くなるということでありますし、先ほども御紹介いただきましたけれども、一生涯のうちに、我々日本国民は二人に一人が、半分ががんにかかるという、本当に国民的病気となっております。 その中で、今おっしゃられたコールセンターというのも、いろいろな御指摘もありまして、予算に計上をさせていただき、二十二年度でありますけれども、国立がん研究センターにコールセンターを設けるということで今準備をしておりまして、これはまだめどでございますが、はっきりと確定はしておりませんけれども、夏ごろまでにこのコールセンターを設置して、患者さんがここに電話をしていただくと
今、相談支援センターという、がんのいろいろな不安や疑問に対応するような相談窓口として、これはがん診療連携拠点病院などでそういう相談、設置をしております。 今の時点で三百七十七カ所にそういう相談支援センターがありますけれども、御意見として、やはり病院の中に設置すると、そこで不安、不満をぶつけるというのはなかなか言いにくいというような意見も確かにあるわけでございまして、その中で、例えば三重県などは、相談支援センターは病院の中じゃなくて県の合同庁舎に置いている対応もある。あるいは東京都も、実施主体はＮＰＯのがん患者の団体に委託をしている。いろいろな工夫は今地方ごとにしておりますので、これを一律、国がこっちにしろ、あっちにしろという段階
これにつきましては、先ほども質問で、自助、共助、公助というお話もございましたけれども、今読んでいただいたものには、新制度では、保険料は自分のため、税は支え合いのためと、役割を明確にしますと書いてあります。 保険料については、これは共助という、ある意味では比例報酬年金の考え方で、同じ所得であれば同じ保険料負担で同じ受給額ということでございます。そして税金は、これは支え合いのためということで、ある意味では、公助という、受給額が少ない方に対して最低保障ということで上乗せをしていく、その二つの考え方をセットにしている年金制度だ、こういう趣旨で書いてございます。 そしてもう一点、自営業の御質問がございました。 これは言うまでもなく
積立方式かどうかということでありますけれども、これについては積立方式ではございませんで、基本的には新しい年金制度も賦課方式という考え方でございます。 ある意味では、先ほど来言っていただいた、保険料は自分のためというのは、みなし積立方式とも言えるのかもしれません。賦課方式でございますけれども、きちっと、所得が同じであれば保険料も同じでありますし、受給額も同じということであります。 それと、今お尋ねになりました、骨格というかマニフェストで示した中身をどう新しい制度に反映させるのかというお尋ねでございますけれども、我々、マニフェストでは骨格をお示ししておりまして、詳細で決めなければならないことというのはまだまだたくさんございます。
今、専業主婦のお尋ねだと思います。新しい年金制度の中で、その点についても非常に大きな論点だと思います。 例えば、一つの考え方としては、御主人のお給料の半分が奥様の所得だとみなして、それについて保険料をいただいていくという考え方もあろうかと思いますし、あるいは、奥様はゼロ保険料ということで、それを、歳入庁というのが新しい年金制度がスタートするまでにできますけれども、歳入庁というところに届け出て、ゼロ保険料の届け出をするということで、その期間は最低保障年金が受給できる期間としてカウントされる。 いろいろなまだ詰める点がございますので、いろいろな論点があると思いますので、それも制度設計の中で詰めていきたいと思います。
今、いろいろ御指摘をいただきました。 私どもとしては、その意味でも、案というのも、いきなり、これが決定版で、少しも変えられないなんという案を突然出すということはもちろんいたしません。 その意味でも、五月にまずは国民の皆さんとも共有できるような原則というのを出して、その原則の範疇の中で制度設計を進めていくということで、連立政権でございますので、連立政権の中でも意思統一を図る、そして国会でも具体的な案が御提示できれば議論をいただく、こういうような手順でやっていきたいというふうに考えております。
これは、だれがどこで医療費を負担するかというのは、税金かあるいは保険料か窓口負担か、簡単に言えば三つしかないわけでありまして、それをどう組み合わせるかということでございます。今の現状としては、基本的に、医療費はふえ、それぞれの今申し上げた負担はふえる傾向にある。ただ、それをそのままふやしてはならないということで、いろいろな手だてを使って抑制をしているという段階であります。 今おっしゃられた点については、改革会議の中でも議論がある点ではありますけれども、今よりも水準を下げていくというのは、今三つ申し上げたカテゴリーそれぞれについて、大変難しい課題であるというふうに考えております。
この協会けんぽ、以前は政府管掌健康保険ということでありましたけれども、社会保険庁の中にあった組織でございますが、社会保険庁解体とともに、いろいろな議論がございまして、年金は今の日本年金機構、そして健保については協会けんぽということで、効率性を高めていこうという趣旨で分離独立をしたということでございます。
済みません、突然のお尋ねでございましたので。 この予算、業務経費でございますが、二十一年度が九百四十二億円、そして二十二年度予算が一千二十三億円ということで、八十一億円ふえているということであります。 我々としては、業務経費のみならず管理コストの削減ということで、職員の数も削減をし、あるいは百万円以上のすべての調達案件について一般競争入札を原則化するなどなど、経費の削減に努めているところでございますけれども、二十二年度予算においては、必要経費ということで八十一億円増加をさせていただいているところであります。
未適用事業所の適用対策は、御指摘のとおり重要でございます。 その主体となる協会けんぽでありますが、先ほど業務経費がふえたと申し上げましたのは、これは主に、健診率が上がって、健康診断の費用あるいは健診を受ける職員の対象者をふやしたということも要因がございます。ただ、一般管理費については、二十一年度予算二百八十五億、二十二年度予算二百七十四億ということで、健康保険勘定では十二億円削減をしているということであります。 そして、今の未適用事業所でございますけれども、平成二十年度末で約十万事業所、正確には十万三千二百四十七あるということでこれを把握いたしたわけでありますが、さらに適用が漏れている事業所があると想定をされますので、これに
今回の新型インフルエンザ対策で本当に多くの医療関係者そして国民の皆さんの協力をいただいて、今のところは、例えば人口当たりの死亡率で見ますと日本は先進国でも最低レベルということでありまして、ただ、第二波ということが来ないとは限らないということで、怠りなくしなければいけないということです。 今の御指摘の点でありますけれども、これは非常に考え方として難しいのは、今の、今日の時点では当初予想されていたほどの強毒性ではなかったということで、ある意味では、やり過ぎ批判、あるいはワクチンも余ったんではないかということが結果として今そういう御意見も出ているということは承知しておりまして、やはり二種類に分けなければならないと思っております。一つは
今の御指摘も我々検討条項にしております水際対策の件で、検疫に効果はあったのか、やり過ぎではなかったのか、検疫を行っていたのは日本だけではなかったのか、あるいは今御指摘の点も、発熱外来に発熱患者が押し寄せパンクするなど、発熱外来の設置や運営に問題があったのではないか、こういう御指摘もいただいておりまして、それも詳細に事実を確認をして、先ほど申し上げました検討会の俎上にのせてこれを広く議論をして、冷静に一つ一つ検証していこうということを考えております。
今、足立政務官からも説明がありましたけれども、従来は予防接種は三つの類型があったという説明でありました。定期接種の一類、二類、それと臨時接種。 この三つしかなかったわけでございまして、今回の新型インフルエンザはある意味では臨時接種でありまして、ただ、従来の臨時接種のスキームだとこれはかなり強毒性を想定をしていまして、過去一回しか経験がないんですけれども、これは、国家権力と言ったら語弊がありますけれども、国家の危機としてかなり強制的にお願いをする。だから、臨時接種、現行のものは実費徴収は不可、これは全部無料ということになっております。ただ、そこまで強毒性じゃないものについて抜け落ちていましたので、今回それを当てはめるということにな
今のお尋ねは、この健康被害救済の給付額のお尋ねだと思います。これは今、法律をお願いしておりますけれども、政令事項だということでありますが、我々の一つの案を申し上げたいと思います。 現行の、先ほども申し上げました臨時接種や一類疾病の定期接種におけるいろいろな障害年金などの年額もあるんですけれども、死亡時の給付という観点からいいますと、現行のものが四千二百八十万円ということであります。現行で、二類疾病の定期接種と今まさに行っております新型インフルエンザの特別措置法に基づくものというのは同じ水準でございますけれども、それについて、遺族年金、これは最長十年分でございますが、被害者が生計維持者の場合ですけれども、それが二千三百七十八万円と
今御指摘がございましたＰＭＤＡの体制の強化ということでありますけれども、これにも予算をその部分についても増強をしていこうというふうにも考えておりますけれども、今おっしゃられた趣旨を我々も十分受け止めて、省内にも極力、それは因果関係とかいろいろなことを審査をするという厳密化は必要でありますけれども、それが合理的になされた後は速やかにそういう判断を出すように指導をしていきたいと思います。
確かに、このワクチン行政というものについては、関連性という意味では厚生労働省の中の複数の部局にまたがることでもございますが、もちろん厚生労働省という一つの省庁の中の話でございます。これは必要に応じて連絡を密にしたり、あるいはプロジェクトチームというのを必要があればつくっていくということは、ほかの行政項目についても省内に申し上げていることでありますので、そういう臨機応変的な対応をしていきたいというふうに考えております。
まず、最終的な意思決定は、これは政務三役、大臣にあるわけであります。これはある意味では国家の危機管理の部分にも重なる部分がありますので、まずはそういう意思決定が基本であると。その中で専門家の皆さんの御意見をお伺いをして判断をしていくということでありますけれども、今のお尋ねというのは、幅広くこのワクチン行政について議論する場所というお話でございまして、例えばアメリカにはＡＣＩＰという、これは隣国も入れ、あるいは陪席者としては一般市民やジャーナリストなども陪席した、ある意味では国民的会議というのを設置をしているということも聞いておりますので、それも参考にして、我々としても新たなワクチン行政どうあるべしと、先ほど来御答弁申し上げております
