長妻昭

これ、我々の方できちっと調べて、今おっしゃられた国のワクチン行政、どこで検討しているのかという資料は、委員長、理事の皆さん、そして石井委員に提出を申し上げます。

今のお尋ねでございますけれども、この大量在庫の問題は、当然、仮に国内の製造体制があったとしても、国内で過剰に作ってしまって結果的に弱毒性、感染が収まったということになれば、それは在庫はできてしまうということもあろうかと思います。 　今のお尋ねの二点目でございますけれども、まずは五年以内に半年で全国民分のワクチンが国内で製造できるようにすると。これは省を挙げて取り組まなければならないということで、今その計画を進めております。まずは、これについて国内の製造メーカーに対して、どの会社にそれをお願いするのか、お願いをする場合、その会社に補助金が入って国が製造体制をバックアップすると、こういうような形になりますので、今その選考を、基準等々を

この三月三十一日に開催いたしましたのは評価委員会ということでありまして、今年の二月四日から今年の二月二十三日まで厚生労働省のホームページで今申し上げたワクチンの製造の事業実施団体を選定するための公募を行って、三月三十一日に第一回の評価委員会を開催をしたということであります。

これは、ワクチン産業ビジョンというものが前政権でおつくりをいただいて、平成十九年の三月にでき上がったというふうに承知をしております。 　私どもも基本的にそのビジョンに沿ってワクチン行政を強化をしていきたいということで、その中にございますアクションプランというのがありますけれども、基礎研究から実用化、臨床開発への橋渡しを促進するとか、あるいは関係企業の提携によって臨床開発力の強化を図って国際競争力のあるワクチン生産基盤を確保するとか、あるいは危機管理的なワクチンの生産体制の確保のため国はどういう支援をしたらいいのかというようなことなどなど、ここのビジョンに書かれていることを実行をしていくべく、その発想の延長線上に、先ほど申し上げまし

これはほかのワクチンの話でありますけれども、これも先ほども足立政務官の方からも御答弁、与党の質問で申し上げたと思いますが、今は定期接種についてはポリオやはしかなどなど定められておりますけれども、これについて更にこのワクチンも加えていくべきではないかという御指摘を多数いただいておりますので、そういう御指摘につきましては、予防接種部会という昨年十二月に設置をされた部会の中で鋭意検討をしていくという枠組みになっております。

これは予防接種部会で専門家の委員の皆様方の御検討をいただくというのがまず先でございまして、それを受けて厚生労働省としてどう判断するかというような意思決定がなされると、こういう順番であります。

今おっしゃられたこのワクチンを一つの産業としてとらえてアジア諸国にも供給できるようというお話は、ある意味では同感であります。今、産官学の協議会なども設置をしているところでありまして、このアジア諸国の展開についても、アジアにおけるワクチン開発の中核として日本のワクチン産業を展開をしていくということは期待をされていると思います。 　ただ一方で、注意しなければいけないのは、製造技術のノウハウが不用意に流出しないように対応策を取るということも必要でございまして、そういう意味で、まずは国内のワクチンの製造体制、まず日本国民に供給する体制がおっしゃられたように脆弱でございますので、これを五年以内に見直して強化をしていくというところに傾注をして

新成長戦略ということで、鳩山内閣としてライフイノベーションというカテゴリーの中にこの医療や介護、当然、医薬品、ワクチンも入ると思いますけれども、そういう考え方を持っているところであります。今後その詳細を六月までに詰めるということになっておりますので、今、厚生労働省の中でも具体的な検討を進めているところでありまして、その中でこのワクチンというのも一つの論点になるというふうに思います。

これについては、今おっしゃられたように、ポリオワクチンは大きく言うと二種類ございまして、この生ワクチンという、感染性のある弱毒化のポリオウイルスを経口的に投与するということでありますし、この不活化ワクチンは感染性を失われたウイルスを注射をしていくということでありますけれども、これについて、日本国もかつてこの不活化ポリオワクチンが承認の申請が提出された平成十三年にそういうことがございましたけれども、いろいろ医薬品の臨床試験の実施の基準上の問題がありまして平成十七年に承認申請の取下げが行われたと、こういう経緯があり、それも遅れの原因となっているのではないかと思います。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 　私自身はこの不活化ポ

これは先ほど申し上げましたように、四種混合ワクチンの中にその不活化ポリオワクチンも入れて四種類同時にということについて、今製造販売業者、ワクチンの会社が開発を行っておりますので、その開発についても我々は促進するようなサポートをしていきたいと思います。

ですから、これはできる限りそのワクチン製造販売業者四社に対して開発を早めに進めていただきたいというようなことを促して、そしてその開発促進の国としてもサポートをしていくということであります。

できる限りといったときに、これルールがあるわけでございますので、超法規的にこのワクチンだけをルールのない中で安全性の確認も不十分なまま市場に出していくということで仮に健康被害が起こったときに、これは責任の取りようがなくなるわけでございます。 　先ほど申し上げましたように、過去の経緯でも、いったん平成十三年に承認申請が提出されましたけれども、問題があるということでその四年後に承認申請取下げが行われたという経緯もございますが、その経緯とは別に、今定められたルールの中で、ただルールは遵守をした上で、できる限り早くその開発、そして実際にそれが使われるまでの期間を短くすべく我々としては努力をしていくということであります。

これ、先ほど言われた附則の第六条というのは、御存じのように、インフルエンザの特別措置法に入っているものでありまして、この法律が成立したのが昨年の十二月四日でございます。 　そこで、法案の今回の、例えば間に合わせるために一週間程度で抜本的な検討をして、責任あるインフルエンザも含めた予防接種全体の体系を議論するというのは非常に時間としては短過ぎるというふうに考え、先ほども足立政務官からも答弁のあったとおりでございます。 　その意味でいえば、抜本的な問題については今後、先ほど来申し上げております枠組みの中で議論をして、そして必要があれば法律をまたお願いを来年以降していくと、こういうスケジュール感でございますけれども、今回の法律につきま

これは先ほど来申し上げておりますけれども、予防接種部会で、これは昨年の十二月に設置をされまして、その中で議論をしていくということと、それともう一つは今回の新型インフルエンザの対応に限ってそれを総括していこうと、こういう研究会議体も立ち上がっておりまして、それは今回の検証あるいは調査結果を分析するということであります。 　その資料も参考にしながら、予防接種部会で新型インフルエンザのみならず新たな予防接種に加えるべきであると、こういう御要望のあるワクチン等もございますので、そこで鋭意議論をしていくということで、必要があり、議論の決着が付けば、来年以降に法案を提出をしていくというようなことで今検討しているところであります。

基本的には、やはりきちっとした議論が必要だと思いますので、来年以降になるんではないかと思います。

まず、新型インフルエンザが来ないことを祈るというお話でございますけれども、私もそれは同じ思いでありますが、ただ、それが来たときにこの法案では対応できないということではありませんで、この法案で対応できるようにすると。また、新たな新型インフルエンザのような、定期接種の範疇に入らず、そして従来の臨時接種のような強毒性、国家の危機管理として大きく国の権限を発動していくというものにも当たらない、その類型が今までないということで、それを今回埋めさせていただく法案でございまして、これについて新たな新型インフルエンザの発生についても対応が可能であるという趣旨で提出をさせていただいております。 　そして、もう一つ今おっしゃっていただいた努力義務ある

当時、ワクチンの需要が逼迫するという予想の中で、結果的に、今の時点ではそれは多くの方に当時打っていただいてもいいのではないかと結果的には思いますが、それはどういうそのときにインフルエンザの感染が広がりがあるかどうかなかなか確定できず、更に需要が逼迫する可能性も大いにあった局面だと思います。そのときに、限られた中でどなたに打っていただくかというのは、これは十分いろいろな方の御意見も聞きながら、今おっしゃっていただいたように、インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者というふうにさせていただきました。 　その意味は、インフルエンザの患者の皆さんに対する治療をするその方々が寝込んでしまっては、その患者さんが治療ができなくなり、更に

これについては、我々といたしましては、こういう今おっしゃっていただいたような国内のワクチン製造体制が脆弱な中、緊急にこの輸入をするということで、特例承認ということで考えた場合については損失補償の対象といたしますけれども、国内のワクチンはこれは特例承認ではございませんので、それは損失補償の対象としないと、こういう考え方をしたわけであります。

まず、今回の法律をお願いしているものについては、また新たな新型インフルエンザが起こったときに特別措置法を作らなければならないと、その都度そういう対応をしなければいけないということを避けようというのが一つの目的でございます。 　先ほど来御説明申し上げておりますけれども、簡単に言うと、今予防接種法の中では定期接種というカテゴリーと臨時接種という二つカテゴリーがございまして、定期接種は一類と二類、ある意味では病原性の強さというものなどにもかんがみて二つに分けていると。そして臨時接種、これ新型インフルエンザは臨時でありますけれども、臨時接種の枠組みは今の現行法では一つしかございませんで、これについては、例えば鳥インフルエンザなどの強毒性を

今、各種ワクチンの、定期接種に含めたらどうだというお尋ねでございますけれども、今は御存じのように九種類が定期接種となっております。 　今お尋ねのＨｉｂワクチンあるいは肺炎球菌、あるいは、今、七価ワクチンと言われたんだと思いますけれども、そういうものを、どれを含め、どれが難しいのかというのは予防接種部会で議論をされているところでありまして、その議論のまだ途中ということでございますので、今回の法案の中にはそれが含めることができないということであります。 　例えば、Ｈｉｂワクチンにつきましても、これは平成二十年の十二月に販売が開始されたわけでありますけれども、それについて実態把握をきちっとして、お子さんに対して広く使うこととした場合、