今、私のかつての答弁を御披瀝いただきましたけれども、そのとおりでございまして、予防接種部会で、この子宮頸がんワクチンの公費助成、予防接種法に位置付けるか否かについても評価をして検討するということになっております。 これについては、子宮頸がんの原因となるウイルスというのは十五種類ありますけれども、このワクチンはすべてに効くわけではございませんで、そのうちの二種類でございます。ただ、この二種類のウイルスは、欧米ではこの子宮頸がんの原因のほとんど、八割から九割でございますが、日本では五〇％から七〇％ということで、この二種類がすべての原因でもないので、欧米諸国に比べると多少、そこから見れば限定的というふうになるんではないかということもご
今の案件については、私どもとしてもしっかりと受け止めていきたいと思います。
今おっしゃられましたように、現行の臨時接種については、国民の皆さんからはお金は徴収しない、無料ということでございますけれども、実際の費用負担としては国と都道府県で二分の一ずつ、これは都道府県が実施する場合でございますが、市町村実施の場合は国、都道府県及び市町村で三分の一ずつと、これが今の現行の、今回の法案でお願いしている新たな臨時接種ではなくて、強毒性に対応する現行の臨時接種の費用負担でございます。 新たな臨時接種も費用負担が決められ、そして今まさに特別措置法で行われているワクチンの費用負担も決められているところでありまして、それについては、地方自治体からは地方の負担を低くしてほしいという御要請があるのも確かでございますけれども
今おっしゃっていただきましたように、このワクチンというのはある意味では予防医療という範疇でございまして、日本国では原則この予防医療というのは保険適用ではないと、こういう考え方でずっとやってきているところであります。これを仮に保険の中に入れますと、もちろんその保険料にも影響が出てくるということもありますし、もちろんこの自己負担というのも保険の範疇の中で発生をするということも出てまいりまして、いろいろこれは議論があるところだというふうに思います。 この皆保険、そして今申し上げた保険の原則ということについて、これは慎重に議論する必要があるというふうに考えておりますので、当面というか、今はこの負担が上がらないように、特に低所得の方に対し
これ、今おっしゃっていただいたように五年以内ということでありますので、五年の中でそれは早めにやるということを我々も心掛けたいというふうには考えております。 五年という数字は、この法律でお願いをしております損失補償、まあ輸入ワクチン等の特例承認にかかわるものでありますけれども、その規定が五年の時限措置であるということも一つ平仄を合わせているところであります。そして、この五年というもう一つの期間の長さは、五年以内に日本国として国内産のワクチンを半年で全国民分を製造する、そういう体制を整備しようということも考えておりますので、いずれにしてもそれほど時間を掛ける話ではございませんので、五年以内の速やかにできる限り早く議論をして必要な措置
まず、日本はこの国家戦略、先進国に比べてワクチンの行政が遅れてしまったという反省に立って、まず先進国並みのスタートラインに立つ必要があると考えておりまして、先ほど申し上げましたように、国内のワクチンの製造体制をもう五年以内にきちっと立て直していく、先進国並みにまずは引き上げていって、慌てて海外のワクチンをかき集めてこないと日本国民の皆さん全員にそういう対応ができないというようなことは何としても避けていきたいというふうに考えております。その上で、先ほども申し上げた予防接種部会で今後のワクチン行政のトータルパッケージとしての対応を御議論をいただいているところでありますので、そこで全体の見直しを決めていきたいというふうに考えております。
まずはこの新型インフルエンザ対策につきましては、普通の行政の延長線上ではありませんで、一種の国の危機管理の範疇に入る話だというふうに考えております。その意味で、危機管理の要諦の一つは、最悪の事態を想定をして、それに対応するような対策を練るというのも一つの考え方でありますので、そういう観点からもきちっとやはり検証する必要がある。やり過ぎだったとか、ワクチンを入れ過ぎたとか、それは結果的にはそういうことは言えるかもしれませんけれども、ただそこも、本当に最悪の事態を考えたとしてもそれが適正なのかどうかというのも冷静に判断する必要があるというふうに思います。 その中で、三月三十一日に第一回目会議を、検証会議、総括会議をいたしまして、四月
危機管理の観点から大変重要な御指摘だというふうに思います。今おっしゃられたように、日本国内で犬がどれだけ飼育されているかというのは、なかなかこれ政府の統計では分からない部分もありますが、今おっしゃられた社団法人ペットフード協会の推計値では約一千三百十万頭ということになっておりまして、しかし犬を登録をするということについては約六百八十万頭、そして狂犬病の予防注射を打っていただいている頭数でいうと五百十万頭ということで、登録者を分母とすると七五％が接種率ということになりますが、登録していない犬もたくさんいるんじゃないかというようなことでございまして、やはり注射の接種率の向上というのが一つの課題になると思います。 そこで、政府としては
この狂犬病でございますけれども、まず、これは先ほど来、これワクチンの議論も出ておりますけれども、狂犬病については感染後のワクチン接種によって発症を防止をすることができるという最終的な予防策もあるわけでありますが、もちろんその前の対策というのも今おっしゃったように重要であります。 これについては、罰則規定、犬の登録の申請を行わなかった方や、犬に狂犬病予防注射を受けさせなかった方というのはこれ罰則規定もあるわけでありますので、その前段の数字について非常に今あいまいであるということもございますので、この数字の把握方法等についてどういうことができるのか、早速、役所に指示をして実態把握に努めてまいりたいと思います。
こういう狂犬病というものを媒介する可能性があるという犬等について、その全容というのがなかなか罰則規定もあるにもかかわらず把握をし切れていないということは、やはりこれいろいろな角度から研究をする必要があると思います。 あるいは、自治体に、今御紹介いただきましたけれども、自治体でもいい取組をされておられる自治体については、全国的にもその情報を共有するべく、厚生労働省がほかの自治体にもそういう情報を共有する、そういうような努力もしていきたいというふうに思います。
これは国の危機管理の観点からも怠りなくやる必要があるということで、大変大きい問題だと思います。 どのように生かしていくかということでございますけれども、それぞれかなり個別にこの総括会議で議論をしてまいります。その結論が、六月ごろをめどに取りまとめがあるわけでございますけれども、その取りまとめをきちっと国民の皆さんにも公表をして、そして次に新型インフルエンザが起こったときには、それぞれ、やはり定型のマニュアルがすべて通用するとは思いません。その時々の強毒性の状況、世界での蔓延状況などいろいろなパターンが様々ありますけれども、基本的な対応方針というのは六月に決めて、その後、速やかに公表していくことで一定の国民的合意を得ていきたいとい
今御指摘の点は、これは大変重要な点でございまして、今おっしゃっていただいた約二百四十億円と、そしてこれは第二次補正予算として措置した九百五十億円、合わせて千百九十億円が今基金にお金がございます。そのお金を使って国産のワクチンの開発等に必要な経費として使っていこうということであります。何よりも、五年以内に国内の生産体制の強化をしていくということで、その対象となる事業者を今選定をしているところであります。 これは、一つは、今申し上げましたように、鶏卵培養法というのは全国民分のワクチンを作るとなりますと一年半から二年掛かってしまうということでありますので、細胞培養法にいたしますと、これ半年間で作ることができるということとなりますので、
まず、当時の状況につきましては、世界各国、ワクチンが国内分が足りなくなったらこれは大変なことになるという危機管理上の思いで、ある意味では、言葉は適当かどうか分かりませんが、争奪戦の様相を呈した時期もございました。日本国も、前政権が道筋を付けて、仮の書面を結んでそれを確保していったということでありまして、この私の大臣のときに正式な契約を締結をしたと、こういうことであります。 そのときの判断については私は適切であったというふうに考えているところでございますけれども、ただ、今この期に及んだときに、やはり余るという状況になったときに、これ国民の皆さんの税金ですので、できる限り交渉をしてそれを防いでいくということも一つの務めでございます。
今のお尋ねですが、前提には大きく病原性などが変化しないと仮定したということでございますので、この今御審議いただいている法案が施行した後は、今の新型インフルエンザについては新たな臨時接種の枠組みになります。そして、例えば三価ワクチンが供給されるようになった場合も、新たな臨時接種という枠組みで接種を行うことを想定をしております。
今の健康被害でありますけれども、これについては、これまでも説明しておりますように、新たな臨時接種、そして二類疾病の定期接種、そして現行の臨時接種や一類ということで、三つのカテゴリーを設けようということで金額を出させていただいておりますので、それに沿ってお願いをしたいということであります。 そして、この新たな臨時接種についての接種費用でございますけれども、これにつきましては、低所得の方には接種費用を減免するということとして……
三価につきましては、先ほどの枠組みで健康被害については対応させていただくということであります。
これは、新型のみの場合と同じような負担軽減措置が三価ワクチンについても講じられるような枠組みというのを今後検討はしていきたいと思います。
今のお話は、季節性インフルエンザと同じ水準のような病原性や容体になるということであるとすると、それは二類というようなことで、それと同様の措置になるというふうに思います。
これについても総括の委員会で詳細なものは分析いたしますけれども、一つは、接種予約のキャンセルがかなりあったんではないかというような指摘もございました。これ、インフルエンザの患者さんが短期間に減少をいたしまして急速に需要が減ったということで、当初の見込みから、実際に来るはずの接種予定者が来ないということが相次いだということも一つの要因ではないかというふうに思います。
まずは、先ほども足立政務官から答弁があったと思いますけれども、アメリカ、イギリス等では第二波というものも来ているところでありまして、これは全くもう第二波がないということは断言できないわけであります。そして、国産ワクチンは、御存じのように、有効期限が一年間ということでございますので、まだその判断をする時期ではないというようなことだと思います。 そしてもう一つは、今も病院間の融通というのは、一定の要件でこれは融通をしていただいても結構ですということを申し上げているところでございますし、それと、流通業者が在庫で抱えているのと医療機関が在庫で持っているのと、本当に品質管理がきちっとなされているかどうかという確認が引き取る場合できにくいと
