先ほども申し上げましたけれども、国産のワクチンは有効期限が一年ということで、今医療機関にあるものは有効期限が切れていないということでございますので、それについては第二波に備えるというようなことも必要ではないかというふうに考えております。その意味で、今の段階ではそういう判断はしていないということであります。
これは、度重なるお尋ねでございますけれども、今申し上げましたように、有効期限が切れていないという段階でございますので、今の時点ではこれまでの判断で続けていきたいと思います。
これは、今ここで審議をお願いしている法律における新たな臨時接種の健康被害救済というお尋ねだと思いますけれども、そういう一般的なお尋ねであれば、これはワクチン、予防接種ということで生じる、薬でいえば副作用、ワクチンでいえば副反応による健康被害を迅速に救済するため、そして行政上の過失があるかないかにかかわりなく、専門家による検討の結果、医学的に妥当であれば救済をしていくと、そういう趣旨であります。
今のお尋ねはＢ型肝炎の件だと思いますけれども、これについて、先ほど申し上げました趣旨で申し上げると、医学的に妥当かどうかということで、予防接種法に規定されている健康被害救済についてはそういう条項を厳密に審査をすると、こういうプロセスが入りますので、この規定ではなかなかこのＢ型肝炎の問題は解決しにくいのではないかというふうに考えております。
この患者さんの数などについては、我々としてはこれは把握しなければならないというふうに考えておりまして、これは現状把握をしていく予定にしております。 そして、今の案件ですけれども、私が申し上げましたのは、この予防接種法の中の規定を厳格に適用するとという前提で申し上げているわけでありまして、それ以外の、それは政治判断などなどを含めて我々は今政府の中でこのＢ型肝炎の問題については検討しているということでありまして、決して後ろ向きではありません。
これについては、五月の期日というのがもう目前に迫っているわけでございますので、総理大臣を始め関係閣僚と鋭意協議をしているということでありまして、これ、厚生労働省内でも役所も連携をしていろいろなケースについて今鋭意協議、検討しているところでございますので、その協議が調って責任のある回答ができるときにきちっとお話を申し上げたいというふうに考えております。
これ、私が先ほども申し上げましたけれども、もう来月に期日が来るわけで、それまでにはきちっと責任ある回答をするということでございまして、今鋭意、これはもう重大な問題である、政権全体で取り組む大きな課題であるということで、総理大臣トップ、そして関係閣僚が集まって議論をして、そして今関係部局、厚生労働省の中の部局でもいろいろなケースについて今詳細に他省庁とも打合せをしていると、こういう段階でございまして、来月の期日までには責任ある回答を申し上げるということであります。
Ｂ型肝炎の患者の皆様とは政権交代後も総理大臣始め私もお会いを申し上げているところでありまして、ただ、今回の面談というのはこの和解についての面談であるということでもございますので、そこで政府としてきちっと責任ある発言をしなければならないと、こういう思いもございますので、これは我々、もう何年も先延ばしするという話ではございませんで、まずは、来月の期日が来るわけでございますので、その段階で責任ある回答を申し上げるということであります。
やはり、和解というテーマでお会いする限りは、そこで責任ある発言をしなければならないというふうに思います。 その政府の中で生煮えのまま発言をして、それが後から違うということになってはもちろんならないわけでございますので、その意味では、政府を挙げて重大問題と考え、いろいろな案件の調査も再度して、そして省庁間でも連絡を取り、閣僚間でも協議をしていると、こういう段階でございますので、責任ある発言ができる来月の期日までにきちっとその意思表示をしていきたいということでございます。
我々は本当に命を大切にするという総理の言葉どおりきちっとした対応をしたいというふうに考えて、非常に大きなこれは政権にとって問題であるということで、総理をトップとした関係閣僚が集まった議論もしているところでございまして、その意味では、もう五月の半ばというところで期日が来るわけでございますので、責任ある御回答をできるということがまず我々は先決だというふうに考えておりますので、責任ある政府としての回答ができる段階で皆様方にお話を申し上げたいということでございます。
これ御存じのように、イレッサにつきましては再審査期間というのが設けられておりまして、終了後三か月以内に製造販売業者から再審査の申請が行われるということでございます。今年の七月四日に再審査期間が終了しますので、三か月といいますと十月三日ということになりますので、十月三日までに再審査申請が行われて、それを独立行政法人のＰＭＤＡがきちっと審査するということでございます。 今おっしゃられたような死亡例なども含めて、これはそれをきちっと評価をして、ＰＭＤＡで、それを認めるか認めないかというのはきちっとした判断をしていきたいと思います。
今御指摘いただきましたように、被害救済制度の対象とならない医薬品というのが、これは平成、最新のものですけれども、平成十六年の厚生労働省告示で出されております。抗がん剤が百十品目、免疫抑制剤が九品目、抗ウイルス剤が三品目、抗不整脈剤が一品目ということでありますが。 これについては、抗がん剤については、使用に当たって相当の頻度で重い副作用の発生が予想されるけれども、その抗がん剤以外代替する治療方法がないと、その上で患者さんにも、その副作用がかなりの、こういう確率で発生しますよと、それでもお使いになりますかということをもちろんきちっと確認した上でそれを使っていくと、こういう仕組みになっているところでありまして、これは非常に悩ましい、確
この件につきましては、もう大変重大な案件だということで、これは政府を挙げてきちっと取り組みましょうということで、総理大臣初め、菅財務大臣、仙谷大臣、法務大臣、私も入った会を持たせていただき、その後も関係閣僚が協議をいたしまして、そして今、厚生労働省の中でもいろいろな論点の整理をしているという段階でございます。期日という一つのタイムリミットもございますので、政府挙げて今誠実に検討を重ねているというところでありまして、責任ある発言ができるまで今検討を重ねているという段階であります。
これは先ほども申し上げたわけでございますけれども、今、地方裁判所から和解のテーブルに着いたらどうだというようなお話がございまして、政府として重大問題だというふうに受けとめ、総理を初めとする関係閣僚で、どういう対応が必要なのか、具体的な対策としては厚生労働省の中でも鋭意検討をしているところであります。政府全体の方針が固まって、責任ある発言ができた段階でお会いをするということでございまして、今の時点では、そういうこともございますので、今はお会いができないということを昨日申し上げさせていただいたところであります。
これは、例の肝炎の議員立法が政権交代後成立したときには、総理も私も、Ｂ型肝炎の皆様方ともお会いをさせていただいております。 ただ、今回については、まさに訴訟の対応を、責任ある発言を求められるというようなことでありますので、それについては、先ほど来申し上げておりますように、総理大臣をトップとして政府全体として、本当に重要な問題であるということをかんがみて真摯に今検討して、そして責任ある発言ができる段階でこれはお会いをするというようなことであります。
これは繰り返しになって大変恐縮なんですけれども、やはり大臣という立場でお会いをすれば、そのときに、何も具体的なお話ができないということではなくて、やはり責任あるお話が、政府全体の決定事項として申し上げるということが一つの筋であるというふうに考えておりまして、そういうような責任ある発言ができるようになるまで総理をトップとして今検討を重ねているということで、決して、お会いをしないというのがこの問題をもちろん軽んじているわけでもございませんし、非常に重大な案件であるということで、関係閣僚、総理大臣、今検討を重ねているという段階であります。
この案件については最高裁の判決も出ておりまして、政権交代後、この訴訟とは別の件、議員立法の件もございましたけれども、私も総理大臣もお会いをして、お話もお聞きし、そして文書でも具体的な御要請をお聞きし、次の段階としては、今度はお聞きするだけではなくて政府としてやはりお話をする、こういうような具体的な段階になってきているというふうに考えております。 そういう意味で、政府全体として責任ある発言ができる、こういう段階になるまで我々としてはきちっと検討をして、責任ある御回答ができる段階までお待ちをいただきたい、こんなような趣旨で昨日申し上げたところでございます。
まず一つは、幾ら損をしたのかというお話でありますけれども、これについては、ノバルティス社と解約について今交渉をしている最中であります。ＧＳＫとは一定の契約変更ができましたけれども、ノバルティスについては、今、契約の条件変更なのか、あるいはいろいろなほかの手だてがないのか、ほかの国との状況も勘案して、精力的に交渉をさせていただいているところであります。 そして、二社の合計でいいますと、千百二十六億円が二社の合計契約金額でございまして、ノバルティス社は二千五百万回分、ＧＳＫ社は七千四百万回分というふうになっております。
幾らが損になるのか、幾らが無駄になるのかというのは、実際に契約を変更していただきたいということで交渉しておりまして、その金額が、本当に全額がそうなるのかどうかというのは、これはまだ不明でありますので、それを申し上げているところであります。（大村委員「ちょっとおかしいよ、それ。まともに答弁してください」と呼ぶ） そして、今のお尋ねが、廃棄の部分の、その回数部分が、比例的に考えると、単純に単価掛けるその回数分が幾らかというお尋ねであるとすれば、これは我々としては、契約の中身もありますので相手方にも確認をして、それを公表できるということであれば公表させていただきたいと思います。
今、三月二十六日のニュースリリースを引用されたんだと思いますけれども、これについては、おっしゃるように、ＧＳＫの解約三二％、そして解約に伴う違約金なしということになりまして、上記の解約に伴って約二百五十七億円の経費を削減したと。 そして、先ほど申し上げました全体の契約が千百二十六億円でありますので、今の計算というのが、推定をすると、そういう形にノバルティスの金額が割り戻しになるというようなことになろうかと思いますけれども、これについて、やはり我々として、今、国会でお尋ねがございましたので、ノバルティス社にも確認をして、その数字を申し上げていいかどうか、契約上はそれは出さないということになっておりますけれども、これについては速やか
