これについては、今、ノバルティス社と交渉をしているということで、かなりこれは激しいやりとりの交渉をして、この余った分については、国民の皆さんの税金ですので、それをできる限り解約をしたい、こういう趣旨で交渉しているところでございます。 その中で、その単価について公表は差し控えてほしいという、今、交渉の過程の中でそういう議論が出ておりますが、今強いお求めもございましたので、その交渉にどういう影響が出るのか、影響が最小限に抑えられる範囲内で、その単価の公表というのも相手に打診をして、それが可能であれば、速やかにこの委員会に公表させていただきたいと思います。
確かに、今の交渉は解約交渉であります。その中で、ノバルティスとそもそもは単価を公表しないということになっていまして、当然、その解約交渉と単価の交渉というのは直接はリンクしませんけれども、契約にないことについてそれを公表していくと、今例えばそういうことになるとどういう影響があるのか、それも含めて相手とまた話をしていかなければならないというふうに考えております。 その意味で、国会で御指摘も、今お尋ねもございましたので、ノバルティスにそれを照会して、私としては、それを公表するようにノバルティスに働きかけをして、そこで解約交渉に悪影響が出なければ、この委員会にお示しをしたいというふうに考えております。
これは早速、本日ノバルティス社に申し上げて、そういう方向で公表していかがかということをお尋ねしようと思っております。そして、いい返事ができるかどうかというのはここで確約できませんけれども、あしたじゅうには回答を申し上げよう、理事の皆様方と大村委員に、委員長にも回答のペーパーを作成させてお渡しをしていこうというふうに指示をいたします。
大村委員も副大臣をされておられたのでよく御存じだと思いますけれども、危機管理の観点で、日本国は国内でワクチンの製造体制が脆弱であるということで必死に、当時、新型インフルエンザワクチンを海外から何とか入手しようということで奔走されたというふうに思います。 その中で、十月六日にノバルティス社と契約を締結いたしまして、何しろ速やかに商品を納入してほしいというようなお話を申し上げたところであります。その中で、特例承認という承認でございますが、これが一月二十日に日本国で承認がおりました。本来は、もう少し早くその承認をおろして速やかに日本国に入れて、そのときは危機管理の観点で、最悪は接種希望者が本当に多く医療機関に殺到するという状況も想定し
このワクチン需要が逼迫、かなり当時は危機管理で各国が押さえている中で、この契約締結の時点で商品を押さえるというようなことがあって、それが三月末というようなことになったんだというふうに聞いております。
これは大村委員もよくおわかりになっておられると思うんですけれども、対等な平時の契約の状況ではない。それ以前も、前政権が世界じゅうのワクチンメーカーに当たって奔走していただいて、何とかおろす、何とか押さえる、そういうような措置をとっていただいたと聞いております。 その意味では、何としてもその数量を確保するということが最優先でこの契約に至っているところでございまして、その意味で、その段階で押さえて、そこから六カ月、十月六日から六カ月ということで三月末になったというふうに聞いております。
私も報告を受けておりますのは、契約締結は今申し上げたように十月六日ということでありますけれども、実際に有効期限が六カ月だというふうにわかったのは、薬事法上の承認申請手続の十一月六日の時点だというふうに聞いております。 その中で、有効期限が全部三月三十一日ではございませんで、順次入ってくるごとの有効期限ということでありまして、三月三十一日は今おっしゃっていただいた数量が有効期限、四月三十日はまたほぼ同じ二百三十八万回が有効期限、そしてことしの五月三十一日に有効期限を迎えるのが八百三十万回分、六月三十日に有効期限を迎えるのが三百六十万回分ということで、すべてが六カ月ということではありませんで、もちろん順次入ってくるごとに有効期限が出
そのとおりであります。
ですから、まさに、幾ら損失が出るのかということについて、今鋭意、政務三役あるいは役所も一体となってノバルティスとは交渉しているという段階でございまして、これはもちろん、御指摘のように国民の皆さんの税金でございますので、できる限り、我々が想定している部分は解約をするように鋭意今交渉しておりますけれども、ただ、基本的には非常に難しい交渉ではございますが、これについて結論が出れば、国民の皆さんにその経緯あるいは交渉の内容を、ＧＳＫと同じようにお示しをしていきたいというふうに考えております。
これはまず、先ほどお答えいたしましたように、きょうノバルティスと、その単価、あるいは有効期限が切れた部分の価格が幾らか、公表していいか否か、これはお尋ねをして、交渉に影響が出ない範囲内で判断をするということであります。 その中で、先ほど申し上げましたように、三月三十一日に有効期限が切れるのが二百三十二万回分、四月三十日に切れるのが二百三十七万回分、五月三十一日に有効期限が切れるのが八百三十万回分、六月三十日に有効期限が切れるのが三百六十万回分、これは端数はちょっと切ってお話をしているところでありますけれども、こういうものについて、その金額を公表できることになれば、それぞれの金額分の有効期限が切れるということも、今もここで数量はお
今の御指摘は、医療機関の在庫が返品できないのかということでございますけれども、まず、医療機関で持っておられるワクチンについては、卸売販売業者のように流通を前提とした品質管理を行っているかどうか確認ができないということで、その返品したものをほかに回すというのがなかなか難しいのではないかということが一点。 そして、ことしの二月八日に、とはいえ、一定の条件を満たせば受託医療機関間のワクチンの融通等を認める、つまり、一定の医療機関の間でワクチンを融通し合うことを認めるということを措置させていただいておりまして、今申し上げた対応で何とか御理解をいただきたいということでお願いをしているところであります。
今の段階では、世界で新型インフルエンザのワクチン需要ということも、かつてに比べるとそれほど逼迫していないということと、先ほども申し上げましたけれども、医療機関が持っておられる在庫については、品質管理というのが、卸売販売業者のような流通を前提とした、一定の冷凍の期間等々も含めた管理が確認できていないというようなこともあって、今の対応というのは難しいのではないかというふうにも考えております。
先ほど大村委員も御指摘いただきましたけれども、第二波というのは、先進国を見てもそういう状況が起こっている国もございますので、これは全くないとは言い切れないし、あるいは時期が、いつそれが起こるのかということも、なかなか正確な予測というのはできない中でございまして、その意味では、病院、診療機関の間ではワクチンの融通をしていただいても結構ですというような措置に、ことしの二月に切りかえさせていただいているところでありまして、当面はこのような対応で、そういう医療機関についても御理解をいただくべく今お話を申し上げているところであります。
今、混乱というふうにおっしゃいましたけれども、これは混乱ではありませんで、科学的なデータに基づく判断を慎重にするということで、今の一回打ち二回打ちの時期と契約の時期は、契約の方が前でありまして、一回二回打ちの先ほどおっしゃられたこととは、今回ワクチンが余ったのは関係がありません。 これは危機管理でありまして、前政権について、七月に、ノバルティスとＧＳＫと政権交代の前に交渉開始合意書というのを厚生労働省は結んでいるわけですね。そのときは、私はそれは正しい選択だったと思います。あの状況の中で、危機管理の観点から、もしワクチンが不足をして、国民の皆さんが医療機関に殺到して打てるワクチンがないといったときにどういう状況になったのか、最悪
今、保険者機能のお尋ねでございますけれども、保険者機能は、例えば企業でも地域でも一定の目が届く範囲内、あるいは把握できる範囲内で、そこの例えば予防、保健事業、健康の教育とか、健診の促進とか、何しろ予防に取り組んでいくというようなことで、健康で皆様がお暮らしになるということで、結果として医療の財政も改善をしていくということだと思います。 保険者機能の中には、今申し上げたもの以外も、レセプトを点検して適正な医療が行われているかどうかチェックをする、あるいは後発医薬品の使用を促進していく、あるいは医療費を通知していく、こういうものも保険者機能の中に含まれるのではないかというふうにも考えております。
このインセンティブでありますけれども、これは、保険者機能が働いて、そこの医療費が結果として下がってくれば保険料も下がるわけでありますし、あるいは、そこに所属しておられる皆様方も、お医者さんにかかる率が減れば自己負担も減っていくということで、皆さんのメリットになるのではないかというふうに考えております。
そのインセンティブ機能というのは、やはり一番大きいものは、今申し上げた原理に基づく、保険料が低下をしていくということだと思いますので、そういう考え方はこれからもとる必要があるというふうに思います。 全くそれとは別に、予防医学、予防医療についても国の施策として推し進めていくということも、サポートの体制として保険者機能と相まって重要だということで、これは推進をしていくということであります。
これは推進していくということは私は当然のことだと思いますし、今月から患者さんに、今以上の明細の発行を一定の要件の医療機関には義務づけるというようなこともしているところであります。 ただ、前政権のように一律にオンライン化を義務づけていくということで、個々の診療所などがそれが基本的にはなかなか難しいところが出てきたというような混乱があったところでありまして、我々としてはサポート体制とあわせてオンライン化を進めるということであります。
オンライン化ということでありますけれども、もちろん、オンラインが物理的に難しいようなところ、あるいはコストの件で難しいようなところについては、これは電子媒体を使って電子化をするということで、私は、最終的にそれを達成するというのが望ましいというふうに考えております。 その中で、診療報酬の動向、そして実際の医療行為をつぶさに分析して次期診療報酬改定にも役立てようということで、中医協でも検証作業というのも今後重要な仕事になるというふうに考えております。
私は、最終的にはやはり電子化を達成したいというふうに考えておりますけれども、ただ、今、診療所などで頑張っておられるかなり高齢のお医者様のところは、手書きでやっているというようなところもありますので、それをまずは電子化していただくように、いろいろなサポート体制もこれから整備していく必要がありますけれども、基本的には、そういう方々のサポートも強化して、最終的には電子化というのを達成すべきであると考えております。
