最終的ということが、今おっしゃられた趣旨は一〇〇％ということを言われておられますので、それについてはどの時期かというのは今明言できませんけれども、平成二十六年度には、買いかえ時期のものも含めて新しい機器におおむね整備されるのではないかと考えておりますので、一つの、一〇〇％ということではありませんけれども、かなりの部分が電子化をされるということが平成二十六年度中にできればありがたいというふうに考えております。
これは、相対的に日本が高額の医療機器が多いということはあろうかと思いますけれども、それについて、やはりどこまで適正なのかという議論は、いろいろな考え方があると思います。 今、皆保険の体制をとり、平均寿命は世界一であり、今回の新型インフルエンザでも、死亡率は先進国でも最低水準であったというようなことからかんがみて、それが一概にだめだということは慎重に議論しなければならないと思いますけれども、やはり適正か否かというのは、先ほどおっしゃられたレセプトの点検ということで、レセプトはある意味では宝の山でもある、医療政策を進める上でもそういうふうに考えておりますので、適正か適正でないか、これについては不断の見直しをしていくということでありま
今の御指摘についても、今後、中医協あるいは厚生労働省としてもさらに分析をする必要があると思います。 例えば、一つの考え方は、検査というのは、検査一回について幾ら、こういう診療報酬もありまして、それを高くすれば検査機器がたくさん入るという構造になろうかと思います。 その一方で、技術料を高くして、検査一回にかける診療報酬を下げれば検査機器が少なくなる傾向になるのではないかと思いますけれども、これについては、日本特有のいろいろな医療の事情もございましょうから、中医協やあるいは厚生労働省の中で分析、議論をして、次回の、二年後にあります診療報酬の議論の中でも論点として議論をしていただきたいと思います。
仮に、今御指摘のように、私はその実態をすべて承知しているわけではありませんけれども、そういう高額な機械があって、その機械の結果を読めない体制があるということであれば、それは問題ではないかと思います。
まず、一つは総医療費でございますが、先ほども御紹介いただきましたけれども、ＯＥＣＤ先進国の中で、ＧＤＰに占める総医療費は日本は低い部類に入っているというのが一点。やはり医療にかけるお金というのは、ほかの先進国に比べて低いということが一つあります。 その中で、では、適正な配分がなされていないのではないか、一定の医療費という枠の中で検査機器に偏り過ぎているのではないかという今御指摘だと思います。 それについては、我々も今、厚生労働省の中でいろいろな医療に対する検討する枠組みがありますので、その中で一度検討してみたいと思います。 果たして、日本がほかの国に比べて、本当に医療機器が具体的に多いのかどうか。そして、それが有効に使わ
例えば救急の夜間受け入れ窓口あるいは救急に非常に軽症な方が来られるということについては、何らかの対応が必要ではないかというふうに考えております。 病院によっては、それについて一定の金額をいただくというような対応もしていると思いますので、やはりそこで受けるのにふさわしい方が受けていただく。こういうようなすみ分けというのはもちろん必要であるというふうに考えております。
ここも非常にデリケートな問題ではあると思います。つまり、お医者さんから見ると、この方はどう考えても軽症だから来る必要はないと思っても、患者さん御本人から見ると、軽症か軽症でないか、特に小さなお子様の場合は、親御さんも心配でなかなかわからない部分があって、それを一律に多少ペナルティー的なものを科していくというのは、慎重な判断が必要だと思います。それぞれ長年の御苦労をいただいて、今おっしゃっていただいたような病院についてはそういう対応がなされているということでありますので、全国一律、こうしなさい、ああしなさいというような段階ではまだないのではないかと思います。
やはり程度問題だと思いまして、本当に単純な虫刺されで、それは御本人も、患者さんというか来られる方もわかっていながらそこに来られるということは、やはり個々の病院として、それに対する適切な対応はあってしかるべきだというふうに思います。 あとは、日本国の一つの医療のいい点、あるいは人によっては悪い点と言う方もいらっしゃいますけれども、アクセスが自由にできる。つまり、大病院にもそのままいきなりかかることができるということがございますけれども、かかりつけ医ということで、今度その関連の学会が一つにまとまって強化をしていくということでありますので、ゲートキーパーといいますか、近所のかかりつけ医で、その症状が本当に大きな病院で治療すべきなのか否
今、連携のお話がございましたけれども、これは私も重要だというふうに考えております。今月からの診療報酬でも、病院、診療所の医師の連携による救急外来の評価ということで百点をつけている。あるいは、救急医療機関に緊急入院した際、その後、転院支援、救急のベッドではないベッドに転院を支援することで、一定の要件で五百点や千点というものも新たに設けさせていただいておりまして、やはり連携が必要だということは私も同感であります。 ただ、その中で、一律にどこまでの方をどう評価していくというのは、今この場で即座に、それをします、しませんという答えができない状況でございます。これは個々の事例を見て慎重に判断していく必要があるというふうに考えております。
今、勤務医を初め病院の医師の過剰勤務ということが大変問題になっておりまして、それを解消すべく、ことしの四月、今月から診療報酬を改定して、病院勤務医にも手厚くそれをつけさせていただくということをしております。 そういう中で、直ちにそういう方々も二十四時間でローテーションを組んできちっとやっていくということになりますと、さらに勤務状況が過剰になるということになりかねないということでありますが、我々としては、絶対数が足りないお医者さん、これについては、最も医学部の定員を今回ふやした、今回定員の絶対数を確保したというようなこともあって、そういう支援策、あるいは医師の偏在についても是正をしようということで、今全国的な調査もしておりまして、
今おっしゃられたように、やはりあるべき姿としては二十四時間対応していただくということが必要でありまして、ただ、地域地域の事情というのもあると思います。それが、地域の事情はありますけれども、できる限り二十四時間の対応をしていただくことができるように、政府としても、先ほどの診療所の先生にも夜間御協力いただくなどなど、いろいろな施策を組み合わせてそういう方向に持っていきたいというふうに思います。 ただ、国が一律に二十四時間やりなさいというふうに義務づけをしてすぐにそれが実現できるというたぐいの問題でもないというふうに考えておりますので、これは、医師の偏在、医師の絶対数の不足、あるいは開業医の皆さんとの連携などなど、総合的に組み合わせて
お墨つきを出す、夜間十分な対応をしているところはマルで、そうでないところは三角とかバツという話だと思いますけれども、やはりそれは、お医者様や医療従事者がなかなか来ていただけないような地域などなど、これは地域の格差というのももちろんありますので、そういうものも十分見ながら、支援策をやはりきめ細やかに実施していくということが必要ではないかというふうに考えております。
単純に医学部の定員をふやせば、例えば、医療過疎と言われている地域や僻地にお医者さんが均等に配分されるということにはならないというふうに思います。 医学部の地元受け入れ枠を拡大する、あるいは、僻地、地域、医療過疎地と言われているような場所で働いた方に何らかのインセンティブを課していく、こういう政策が必要だと思います。 そこで、政権交代後、医師の偏在というのを、あるいは科の偏在も含めて一定の規模の調査をしようということで今取り組んでいるところでありまして、その結果も分析して、偏在の問題の対応策というのも打っていきたいと思います。
社会保障の所得再配分ということでありますけれども、これまでも、保険料の上限の頭打ちをもう少し上げて、高額所得者の方に保険料の負担をお願いするというような措置も順次とってきているところでありまして、やはり社会保障の保険料における所得再配分機能は、一定のものは必要だというふうに考えております。
まず一つは、これまで、一年間に二千二百億円、社会保障を順次削るという政策で、医療の分野も含めて非常に疲弊感、あるいは地域の医療について大変苦しい状況が続いてきたというふうに考えております。まずは、ネット、つまり全体で十年ぶりにプラスということを何としても実現して、そういうメッセージをお届けしたいということが一点。 そしてもう一つは、その中身を見ますと、これもよく言われてきたことでございますが、産科、小児科、外科、あるいは救急医療の分野が特に今疲弊をしている。これはもう全部すべてのお医者さんが大変なわけでございますけれども、特にということに重点配分をする。あるいは、勤務医ということで、特に病院の診療報酬にも配慮をする。そして、診療
例えば、今回、救急医療ということに対しても、新規の診療報酬もございますし、かなり手厚く措置を今月からなされていくと思いますので、そういう意味では、救急医療の体制が各病院で整っていくということで、本当に必要な方が適切に救急医療を受けられるような、そういう状況になる。あるいは、救急医療のときにベッドが満床であれば救急の意味がありませんので、そのベッドを後方ベッドに移すような、それを促進するような診療報酬もあって、国民の皆さんの救急医療を受ける利便性というのは高まっていくのではないかというふうにも考えております。 それと同様に、産科、小児科、あるいは外科などについても、適切な医療を受けられる、その促進になったのではないか、そういうふう
診療報酬は、御存じのように、それが直ちにお給料ということではありませんけれども、病院の収入がふえる。そして、これは病院の御判断でありますけれども、いろいろ設備投資をする、あるいはほかの投資をする、あるいは人件費、お給料を上げる、いろいろな御判断があると思いますけれども、その一定の原資は、今回の十年ぶりのネットプラスでそれができたのではないか。あとは病院の御判断でございますけれども、上がる可能性は出てくるのではないかと思います。
先ほど救急などを申し上げましたから、大病院だけではないかというお尋ねだとも思いますけれども、当然、中小の病院も、再診料という観点からいっても報酬が上がるということで、それ以外についても、一定の報酬はこれまでよりは上がる傾向にあるというふうに考えておりまして、中小病院にもそういう配分する原資ができたのではないかというふうに考えております。
これは両方とも、基本的には絶対数が不足しているという現状の中で、医師不足だという認識は持っておられると思います。 特に、大病院については科の偏在ということも言われておりまして、医学部を卒業される方々がなかなか過酷な診療科に進みづらいというようなこともありますので、それぞれ、診療科の問題、そして地域の問題というのはありますけれども、おおむね医師不足の傾向があるということで、医学部の定員もふやしているというところであります。
これは、地域によっても違いますので、一概に言えないと思います。 先ほど来申し上げているとおり、診療科によっても異なりますし、あるいは、同じ規模の病院でも、東京のど真ん中にある病院と、いわゆる過疎地と言われている病院でも異なるというふうに考えております。
