これも国会でも何度か指摘をされましたけれども、中小病院には今回の診療報酬は薄いのではないかということもお尋ねがありました。そのときにもお答え申し上げたわけでございますけれども、中小病院に関しましても、当然、入院基本料を含めた入院にかかわる診療報酬というのも今回上げているところでありまして、あるいは再診料についても上げているところでありまして、それについては、中小、大病院関係なく、それに関する原資が配分されるというふうに考えているところであります。 やはり、今のお尋ねでいえば、それは、医療過疎地と言われている病院であれば、医師不足というのはより深刻であるということは言えると思います。
基本は一律でありますけれども、先ほどもおっしゃっていただいたような手術の技術料、一定の高度なものについては手厚くつけさせていただいたという部分もあって、やはり、本当に命にかかわる非常に難しい手術、それについても本当に命が救われるような体制をきちっとつくらなければならないという一つの考え方であります。 ただ、今の診療報酬体系の中で専門医だけを取り出して特別につけるということにはしておりませんで、基本的には一律の考え方となっております。
例えば一般論として、下手でも上手でも同じ診療報酬をつけていくというのは、診療報酬の体系の中でどういう考え方ができるかどうか別でありますけれども、やはり一生懸命頑張っておられるお医者様に手厚くしたいという思いはあるわけであります。 今、これですべて完璧なのかという趣旨のお話もありましたけれども、もちろん、今回の診療報酬ですべて医療現場がバラ色になって、問題は一件落着ということは考えておりませんで、今回の診療報酬改定が、まずは今まで下げられ続けた診療報酬がプラスになったということで、その第一歩として我々としては位置づけていきたいと考えております。
これについての我々の考え方というのは、総医療費ということでＯＥＣＤの平均を目指していくということでございますけれども、今もるる御質問がございましたように、やはり診療報酬というのが一つの中核にございますので、それについては、適切な医療を行う必要不可欠な部分は、必要なお金は必要として上げていくということをしていく。 そして、先ほどのあべ委員の質問にもございましたけれども、レセプトも含めたデータを収集して、それがどういうふうに効果を上げて機能したのか、不十分な点はないのかというのを中医協でも十分に検証していただくということで、次回改定に向けて情報収集をして、我々としても研究、検討していくなどなど含め、適切な医療が適切に受けられるような
足立政務官には後から。 今のお話でありますけれども、私が申し上げておりますのは、消費税については、議論はいたします。ただし、国民の皆さんに申し上げておりますのは、鳩山政権一期の中では実際に上げるということはいたしません。しかし、消費税以外の税制あるいは保険料のあり方というのは、税調あるいは厚生労働省内できちっと議論をしてまいります。 そして、もう一つは成長戦略ということでございますけれども、これについても、ありがたいことに、ことしの二月、医療や介護で働く方々が前月から十三万人ふえまして六百六十三万人ということで、非常に多くの方々が医療、介護の分野で働いていただいている。ハローワークでも、特に介護については紹介に力を入れ、ある
薬のお尋ねでありますけれども、恐らく今の趣旨というのは、一般用医薬品、オーバー・ザ・カウンター、ＯＴＣについて、それをふやしていって、保険適用外で、国民の皆さんがそこで一定の治療を受けられるような体制を促進するという趣旨も入っているのではないかと思いますけれども……（鴨下委員「それは次の質問でしますので」と呼ぶ）ああ、そうですか。 そうすると、薬の、これについては実は漢方が問題になりました。薬価を下げる、あるいは漢方を保険適用でないものにしていくというような趣旨の事業仕分けがございましたけれども、そういうような趣旨であるとすれば、漢方については、いろいろ我々も研究をいたしましたけれども、それは基本的にお受けできないということで、
私も、それも一定のものは必要だというふうに考えているところでありまして、今、最近のスイッチＯＴＣ薬についても、もうよく委員御存じだと思いますけれども、平成二十二年においても、胃腸薬やアレルギー用薬や消炎鎮痛剤なども新たにスイッチＯＴＣになる予定になっておりますし、二十一年においては四種類、これはヘルペスの薬とか消炎鎮痛剤などなどでありますけれども、そういうものは徐々にＯＴＣとして一般の薬局でも売るということになっております。 これについても、さらにこういう候補としてふさわしいものがあれば、それは積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。
今も申し上げましたように、スイッチＯＴＣに毎年幾つかのものがなっているということでありますけれども、さらにそういうものにふさわしいものがあるのかないのか、これはきちっと見きわめていく必要がある。 ただし、その中で考えなければならないのは、一つは安全性ということはもう言うまでもなく、そこをきちっと考えていく。あるいは、実際に販売する価格がどうなるのか。非常に患者さんの負担が、病院で出してもらうのと市販のものがかなり乖離があって、手が届きにくいということにも配慮しながら、そういう薬があれば、それについては推進をしていくという考え方が必要だと思います。
これは先ほどの繰り返しになりますけれども、安全性を見きわめて、スイッチＯＴＣとしてふさわしいものがあれば、何かこれまでの前例でこうだとかああだとかいうことではなくて、本当にそれだけを純粋に考えて、スイッチＯＴＣでふさわしいものがあれば、それは進めていくということであります。
まず、混合診療については、これは予期せぬ影響も出てくる、論点がたくさんあると思いますので、数十の論点をきちっと一つ一つ考え方を示すという作業をした上で結論を出す必要があるということで、まだ、今その議論の途上にあるというふうに考えております。 そして、御存じのように、今も混合診療は一部でありますけれどももう認められているわけで、安全性や有効性が確認された治療法については、それを加えても根っこからの保険は有効になるというようなことでありまして、その取り組みは一方で我々は進めていきたいと思います。 ただ、混合診療について、全面的に近い形での解禁ということについては、本当に有効か安全かわからない治療がどの程度出てくるのか。あるいは、
それと同時に、一般的な全体の貧困率一五・七％というのも、政府として初めて公式に発表いたしました。子供の貧困率もそのとおりであります。 やはり、私も非常にある意味驚きましたのは、総中流とかつて言われていたこの日本国で、相対的貧困率というのは格差を見る指標でありますけれども、絶対的貧困とは異なりますが、先進国の中でもこれだけ格差が広がっているという現実について、まず、これは包み隠さず政府として国民の皆さんにお示しする。その上で、我々は第二のセーフティーネットを含めた施策を実行する。そういう実態をお示ししないで施策を実行しても、国民の皆様からなかなか理解が得られないという思いもございまして、公表させていただいたということです。
子ども手当は、それだけが目的ではないですが、是正をいたします。 ただ、今のお話で、鴨下委員のすべてのお考えを承知しているわけではありませんけれども、やはり、政府、公的機関に一番欠けているのは実態把握であるということを私は申し上げておりまして、まず、その実態をきちっと把握したときに、やはりそれは国民の皆様に公表する必要がある、義務があるのではないか。つまり、これは私のポケットマネーで収集した貧困率ではありませんで、もちろん税金でそういうものを把握しているわけでありますので、そうであれば、包み隠さず実態をお示しする。 ただ、そのときに、委員が言われるように、全く何も考えなしに発表するというのは、それは確かにおかしいと思います。我
給食費については、これは二十二年度につきましても、きちっとその趣旨を自治体の窓口でしていただくというようなことにしておりまして、二十三年度の制度設計の中で検討事項になっているところであります。 ただ、子ども手当については、法律でこれは差し押さえ禁止、つまりそこから直接天引きができない、こういう仕切りになっておりまして、そのときに保険料について、では、子供の分だけを親と分離して払うというのがどういう計算で技術的にできるのかどうか。あるいは、これもよく言われているところでありますけれども、地方税を払っていない方についても、地方税もそこから天引きしたらどうかと。どれを優先するのかというような、給食費とともに議論もございますので、そうい
今、認定の基準が変わったというお話ですけれども、認定の基準を変えたわけではございません。 今まで認定について各自治体で、以前も申し上げましたように、ある自治体はかなり詳細な資料の提出を要請している、ただ、ある自治体は余り詳細でない資料でそれを認めていた、あるいは、ある自治体は監護という考え方はこういう考え方だ、そういうことがまちまちであったということにかんがみて、それを統一して、監護というのもこういう考え方だと、ある意味では全国で一律的にわかりやすい形の要件の厳格化ということをお示ししたところであります。 その中で、附則の第三条でございますけれども、これは今おっしゃられたとおりでございますけれども、六月の時点で、年一回の現況
これは、今まで自治体が判断をしたということであります。
これは、書類を統一する等々の話を先ほど来申し上げているところでありまして、それについては、六月の現況届で再度その書類について確認をするということになろうかと思います。
これは附則の条項がございますので、私どもとしては、先ほど来申し上げておりますように、年一回の六月の現況届ということで書類をチェックしていくということで、もちろん四月から、新規の外国人の方については、この通知に基づいてチェックをしていただく、こういうような形になるわけであります。
これはちょっと先ほども、要件の基準を変えたという御趣旨であると。それは違うわけでございまして、要件の基準は変えておりません。そして、これまでも児童手当で大きな問題が起こったということは聞いておりませんので、これまでの判断は適切に自治体が判断されておられるという前提に我々は立っているところでありまして、今回の通知というのは書類の確認を厳格化するということで、基準については変えたわけではございません。
これまでも、自治体でもパスポート等の入国状況をチェックする自治体もあったわけでございますので、基本的には適切に行われてきたというふうに考えている、これが前提であります。
ですから、通知については、要件の基準を変えたというわけではございませんで、これについて確認の厳格化ということであります。これまでも適切に私どもは確認をしていただいているというふうに考えておりますけれども、それについて、さらに明確にこういう書類だというようなことをお示ししているということであります。これまで適切にそれは確認を自治体ごとにされて、児童手当が外国人の方にも支払われていたというふうに考えております。
