今、年金の一元化とこれの一元化のお話がございましたけれども、私は、年金については一元化をするべきだという考え方なのは、保険者機能というのは年金はないんですね。保険者があって、予防医療などで努力をして、そして、例えば年金の受給額はその人たちだけ減らす、当然、年金はそういうものではございませんので、それは一元化になじむと私は思っております。 そして、医療保険については、極端な例を言いますと、例えば、今言っていただいたそれぞれの保険者を全部一つにして、日本じゅうを一つの保険にする。そうすると、当然、保険料率も同じということになりましょうが、そのときに課題として残りますのは、保険者機能をどうきかすか。つまり、自分たちの保険に所属する組合
まず、新しい高齢者医療制度を考えるときに、まずは国保の支援を強化するというのは、これは一つの論点になると思います。 そしてもう一つは、今おっしゃられたように、保険者というのは非常に大きな財政的責任を負うわけでございまして、やはり保険者を広域化していく、市町村から広域化していくと、普通考えるとこれは都道府県ということになるわけでございますけれども、今言われたような事情で、後期高齢者医療制度は広域連合という半ばあいまいな主体になってしまって、広域化はしたものの、かえって責任の所在があいまいになったという課題もあると私は思います。 そこで、私自身は都道府県単位で広域化する方向で検討をしていきたいというふうに考えております。今回お願
今おっしゃられたように、それが最大のネックになっているのではないかというふうにも思います。 そこで、一足飛びにそこに行くということではなくて、やはり、今回の法案にもあるように、そして後期高齢者医療制度にかわる制度の議論でも一部出ておりますように、市町村国保と都道府県と、ある意味では共同的な運営、一体的な運営でまず広域化の趣旨の流れを踏み出していくということで、あとは、鳩山内閣全体としても、地方と国の役割分担、地方分権というのを議論しておりますので、その中での議論も見ながら、我々としても検討していく課題であると思います。
まず一つは、ネーミングの問題、あるいは七十五歳で切り分けの問題もありましたが、やはり、七十五以上のお医者さんにかかりやすい人を一つの保険にしたんですね。これを完全に分離して一つの保険にして、そして、ある意味では、お年を召して働いている方も強制的にそこにはめていったということが一つあったのではないか。そして、現実も、平成二十二年度におきましては、全く対応をとらなければ後期高齢者医療制度の方の保険料はかなりの上昇になるわけでありまして、我々は安定化基金とかいろいろな対応をとらせていただきましたけれども、やはりそういう状況になるわけでございます。 そしてもう一点は、広域連合の観点でございまして、本当にそこが保険者機能を発揮するのかどう
先ほど申し上げましたように、七十五歳以上を一つの保険にくくったということは、その先をお考えいただければと思うんですが、そうしますと、七十五歳以上のお医者さんにかかりやすい方々が一つの保険になると、保険料の上昇スピードでございますけれども、それは別の保険にしたわけでございまして、おっしゃられたように医療費は上昇トレンドでありますので、現役の方もお年を召した方も保険料は上がるという傾向は、これはもちろん私も否定をいたしませんけれども、別枠の保険にしたことで、七十五歳以上の方々の保険料の上昇スピードが、現役の方、七十五歳以上以外の方とスピードが異なってしまう。 こういうことについて、七十五以上の方々は、何か差をつけられた、差別をされた
まず、今のお尋ねの中で、医療そして介護が一体化しつつあるということはそのとおりだと思います。連携が非常に重要だということで、これについては、ちょうど二年後に介護報酬と診療報酬の同時改定という時期を迎えますので、そこで十分連携ができるような相互の報酬をつくっていきたいというのが一点。 あとは、広域化、一体的に医療保険と介護保険の広域化というような趣旨だと思いますけれども、若干、医療と介護、地域性も異なると思いますのは、介護については、ある意味で、介護の世界でございますので、市町村の範囲の中で施設もあるいは居宅サービスも完結しているという、当然その境目というのはもちろんありましょうけれども、基本的にはそういう形ではないか。医療につい
今のお尋ねは、失業された方が、前年の収入のある意味では七割引き、三割を所得として国保の保険料を算定するというお話だと思います。 直接この法律とは結びつかないものでございますけれども、これについては、非常に重要な制度でありますので、ハローワークできちっと、求職者、そこに御来所いただく方に広報をするようにしており、あらゆる手段を使ってそういう方に届くように、これは遡及といいますか、それを実施する前に失業された方にも一定の要件であれば適用されますので、それも十分ＰＲをしていきたいというふうに考えております。
私どもは国保の支援を強化していくというような基本的方針がございますので、国庫補助を減らすということはないと思います。
法案の話でありますので、これは、夏に中間取りまとめを出した後、どこまで盛り込むのかも含めた検討事項になるというふうに思います。 そして、今、高齢者の皆さんも含めた国民の皆さんの声を聞くということでございますけれども、これは、前の後期高齢者医療制度の反省に立ってきちっと聞かなければならないということで、二段階に分けて聞こうと考えております。まずは、夏の中間取りまとめが出る前に第一段階として御意見を聞く、そして、中間取りまとめが出た後にその案に対して御意見を聞いていくということで、一定の規模の調査手法を使って、広く専門家及び国民の皆さんの御意見も集約をできればありがたいと思っております。
一元的運用というのがどこまでの意味なのかということがございますので、もちろん、国保と被用者保険を全く一つにするということは、そこまでは今のところ考えていないと思いますけれども、それを部分的に一体的に運用するというようなことについてはいろいろ議論があると思います。 いずれにしても、先ほど申し上げましたスケジュールの中で議論をしていく課題だと思います。
今おっしゃられた協会けんぽの絡みの総報酬制については今のスケジュール観でございますけれども、それ以降について、どういう形で総報酬制も含めて支援をしていくのか。それは、もちろん支援をするということは必要になるわけでありますので、それも全体の議論の中で決着を図っていくということであります。
先ほども、この後期高齢者医療制度、どこが問題だという議論があった中で、七十五以上に区分した一つの保険ということを申し上げましたけれども、それに伴って診療報酬も七十五以上、特別の診療報酬をつくったというようなことについていろいろ反発があったということも承知しておりまして、年齢で区分する保険はつくらないということであります。 ただ、例えば、被用者の方々について、その方々が会社を退職された後々までもその保険に入っていくということについては、事務手続等々いろいろな問題があるということで、一定の年齢の方は別の保険になる、こういう考え方も理解できるわけでありますので、そういういろいろな論点を議論する中で新しい制度を決めていきたいというふうに
これは、諸外国、ヨーロッパ諸国を見ても、やはり一番初めの保険の成り立ち、共助ということで、助け合いでお金を出し合っていくというところから発展して、それぞれ長い歴史を持った制度でございまして、それを、ヨーロッパ諸国を見ても、きれいさっぱり横ぐしで切って全部一つの制度にしてしまう、機械的に明確にわかりやすく一元化するという国は私の知る限りないわけでございまして、事医療保険においてはそれぞれの生い立ちがある。 年金と違って、これは保険者機能ということで、そこの集団である、ある意味では共同体のメンバーがお互い病気にならないように予防医療や健診にも力を入れて、そして保険者ごとに医療をしていく、こういう発想でありまして、ただ、そのまま、分立
やはりまず前提は、日本国は国民皆保険だということで、その部分については世界に誇ってもいいのではないかというふうに思いますが、漫然と皆保険と念仏を唱えているだけではそれは守れないということで、その意味で、それぞれの財政調整ということで今回の法案も御審議いただいております。 その中で、先ほど来申し上げておりますけれども、保険者機能というのも医療の分野では非常に重要なことで、ある程度目配りできる範囲内で、それぞれの方に、御病気にならないような措置をする、健康診断も含めたことをするということでありまして、そこはやはり、成り立ちとその集団ごとに分立するというのは、私は一定のものというのは容認する必要があるのではないか。その中で、メッセージ
私は、一般論で言えば、社会保障の分野でも競争というのは必要だ、競争のないところは腐敗が起こるということはあらゆる分野で真実だと思いますし、競争のないところは効率性が落ちるというのも真実だと思います。一定のルールのもとで競争というのは必要だと思います。 そして、今の御提案でありますけれども、やはり保険者機能をきかすということが重要でございまして、今、日本国では、生まれて、あるいは職業によって、保険者を選べないということ。これは逆に言うと、それがある意味では一つの組織と平仄を合わせているという部分、あるいは居住地と平仄を合わせている部分ということは、一定の共同体と表裏一体でその保険者があるというふうに考えておりまして、そこで一定の保
予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 今般の新型インフルエンザは、感染力は強いものの症状の程度がそれほど重くならないものであります。このような性質を踏まえ、予防接種を受ける努力義務を課すことは適切でないと判断し、現行の予防接種法に基づく臨時の予防接種ではなく、昨年十月から、厚生労働大臣が実施主体となって臨時応急的に接種事業を実施しているところであります。 また、この接種により生ずる健康被害の救済等については、昨年秋の第百七十三回臨時国会で成立した新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法に基づき実
今のお尋ねは年金制度の話だと思いますけれども、これは、我々が考えております一元化、最低保障年金というのは、社会保障分野では戦後最大級の改革になるというふうに考えておりまして、非常に大きな話であります。 我々は、一つ一つ国民の皆さんとまず原則を確認し合っていく。そして最終的には、政権交代のたびに年金制度が変わるというのはこれはよくないわけでございますので、与野党で話し合いをしていく。ただ、その前に、まず我々の一つの骨格をきちっと議論をして決めていくということが先決になるというふうに考えております。
まず、野党の民主党の中ではかなり激論を何度も繰り返し繰り返し、あるいは海外にも実際に見に行ってお話を聞くなどし、そしてシンクタンクにも数例のシミュレーションをお願いして数字的な裏づけなども勉強してきたところであります。 そして、政権交代をして、先日、総理大臣をトップとする年金の制度を変える会議体を設置いたしまして、その下に実際の実務者の会合体をつくって、今、それも会議をして、いろいろ有識者の方から事細かにお話を聞いている、こういう段階であります。
私は、基本的な考え方は当時と変わっていないという認識をしております。 今の我々が提示をしている大きな骨格では、比例報酬の年金があって、これはもちろん保険方式でございますけれども、その受給額が一定以下の方については上乗せとして最低保障年金を全額税金でやるということでありまして、そういう基本的な考え方というのは当時も大きくは変わっていないと考えております。
野党のときの話だと思いますけれども、その参加する、しないの経緯というのは、当時私は直接タッチしていなかったと思いますので、どういう経緯だったかというのは承知しておりません。
