長妻昭

私自身は、そうではないと承知をしております。

この内閣では、そういう御不安を与えてはいけないということで、中期財政フレームということで、そこで一定の道筋を示していこうというふうに考えているところであります。

これは御存じのように、政府として六月にまとめるということで鋭意取り組んでいるところであります。

この子ども手当については、無差別なばらまき政策ではありません。これまで後回しにされてきた子育てに関する予算について、一定のＧＤＰの比率でそれを確保していこう。現金支給にしても、先進国で日本は非常に低いわけでありますので、それについて御了解をいただくよう、私もこれまで答弁してきたつもりであります。 　ただ、今おっしゃられたように、それは、財政に対する国の信頼が揺らいではいけないということもございますので、これについては政府として、中期財政フレームを含めて、そういう問題についての対応策を今後お示ししていくということであります。

外国人の皆様への支給については、もうこの場でもるる御説明をしているところでありまして、三十年前からずっとそういう形で、児童手当という形で支払われていたということで、平成二十三年度の制度設計の中でお子さんの居住要件も含める方向でこれを議論していくということにしております。二十二年度につきましては、あす以降速やかに自治体に通知を出して、自治体の御意見も聞いた上で、今検討しておりますけれども、確認の厳格化ということに努めていきたいというふうに考えております。

まず、外国語の訳については、これは我々としても、あす以降出す通知、あるいは今後の対応窓口も設けるようにしておりますので、それは不明なものがあればチェックできるような体制を取り組んでいくということであります。 　外国人のお子さんの要件でございますけれども、監護要件と生計を同じくするというような要件がございますので、今言われた案件について、これは日本に来る前にその母国できちっとその方と同居をしている、そしてかつ、日本に来られた後も同居をするということが大前提になるというふうに考えております。

日本に来る前に海外でそのお子さんと一緒に住んでおられ、日本に来て、そして日本から母国に帰国した後もその方々と基本的には住む、こういう一つの前提があるわけであります。

これは、要件を厳密に確認するということが必要でございますけれども、常識的に、二十人も何十人も養子という形で、本当にそれがそうなのか確認できない限り、それは支給されないと思います。

それは出ないと思います。

今言われたのは、何か仮定の話として私ということを出されていたので、その私が日本にいながら、海外にお子さんが、あるいは養子がいるということは、その方とこれまでも住んでいないわけでありますので、それは出ないということを申し上げたわけです。

通常、そういうケースがどの程度想定できるのかわかりませんけれども、その場合は、日本国籍の人がそういう形で、海外で養子かあるいは何か不明確な形でそういうようなことをされておられるということになりますと、基本的には、これは厳格に確認をするということになりましょうけれども、その確認ができなければそれは支給されないというふうになると思います。

今の、要件というのは、具体的に、日本国籍の人物が海外に行って子供的な方と住んでいる。どういうような要件かというのをもう一回教えていただければと思います。

監護という要件と生計を一にするという要件でございますけれども、それは、海外でその方々ときちっと暮らしている。一緒に住んでいて、生計を一にするということが続いていて、その途中に日本に来る、そして帰ってもまたその方々と住むということであろうかと思いますけれども、それに関しては、何十人もの養子か養子でないか不明な方とずっと暮らしているということになりますと、これは当然、書類の確認というのが必要になりまして、その書類の確認ができない場合については支給されないというふうに申し上げているところであります。

それは厳格化でございますので、書類を確認するわけでありますけれども、養子か養子でないかわからない形で二十何人ということは、常識的に考えられないのではないかと思います。

今の御質問で、そういうお金を非常識な人がというようなお話がございましたけれども、これは、そういうお金目的で実態と違うということになりますと、この法律の中にも、三十三条で「偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」ということがありますので、これについて厳しくチェックをするということであります。

ですから、今、地方自治体とも協議をして、そしてその中で、書類厳格化の通知を出すとともに、厚生労働省にも今後対応の窓口を設ける。あるいは外務省とも連携をとる、あるいは出入国管理の法務省とも今話しておりまして、協議をしておりますので、その厳格化もとるということで対応していきたいと思います。

今、このお金がカモになるみたいな話がございましたけれども、もちろんそういうことはあってはなりませんので、不正があった場合は、本当に厳格に取り締まっていきたい。これまでは書類の確認なども統一がされていないということがございましたので、それについても書類の確認を統一化して、不正に対しては厳しく対応していきたいと思います。

今、通知、そして書類確認の厳格化というのは検討中でございますけれども、その途中過程ではございますが、今の翻訳については、これまでは、日本語の翻訳書というのは御本人が出してもいいようなことになっておりましたけれども、今後については、日本国内に居住する翻訳者に翻訳をしてもらう、その方の署名捺印及び連絡先の記載を求めるとともに、市町村から照会した場合は必要な対応を求めるということで、翻訳についても改善をしていくということであります。

これは、きょうの時点までは今申し上げたような、御本人が翻訳をしてもいいし、それを添付するということになっていたわけでございますけれども、今後の対応として、今申し上げたようなことを予定しているということであります。

これについては弾力条項というのがございまして、これが引き下げる料率となるところではありますけれども、今回はその弾力条項を発動しないということで、結果的には上がるということになります。 　これについては、雇用二事業の中で雇用調整助成金など今大きな支出がされておりますので、労使の代表の方々についても労働政策審議会の場で合意をいただいて、これについてもお願いをしていこうというふうに考えているところであります。