厚生労働省のホームページに「心の健康」というコーナーをつくりまして、それを、今ホームページ全体の見直しをしておりますので、さらに見やすくする。そして、今のパンフレットについては、我々検討していきたいと思います。 恐らく、そのうつ病の方の中で一定の要件があれば障害年金というのが受給できるということを多くの方が御存じないのではないかということ、あと、今おっしゃられた障害者自立支援法に基づく医療なども恐らく多くの方が御存じないのではないかというふうに懸念を持っておりますので、これについては、これだけ多くの方々が今うつということになっておりますので、広報をさらに強化していきたいというふうに考え、そういう方々がいらっしゃる場所なども見定め
ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の医療保険制度においては、現在、各医療保険者の財政状況が非常に厳しくなっております。 その背景としては、経済状況の悪化により被保険者の収入が落ち込んでいること、高齢化等により医療費が増加していることが主に挙げられます。 また、市町村国民健康保険に対して講じている財政支援措置が平成二十一年度末で期限切れを迎えます。 さらに、後期高齢者医療制度において被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料の軽減措置も、多くの方について適用期限が切れることになります。
今、御指摘いただきましたように、この補足給付というのは、食費や居住費の自己負担額が所得に応じて一定額を超えた分を特定入所者介護サービス費として給付するものでございますけれども、これは介護保険そのものの中で今実行をしております。 その一方で、この補足給付は保険給付になじまないから全額公費にしたらどうかというような御意見があるのも事実でございますけれども、私としては、必要な財源の確保をどうするかなど課題がありますので、基本的には従来どおりの介護保険の中で実行していきたいというふうに考えております。
所得の低い方への支援ということは、例えばグループホーム等でも低所得者に対するサービス料の低減等々の措置をとっているところでございまして、いろいろな措置が今あると考えております。
今、ある意味では、大部屋方式か、あるいはユニット型個室かという議論でございますけれども、確かに大部屋の方がこれは自己負担という意味では軽いわけでございます。個室は自己負担は重くなるわけでありますけれども。 まさに、この法律が目指しているのは、十年前に措置の制度から介護保険の制度になって、そのときから入所されておられる方への対応でございまして、ある意味では十年間以上入っておられる方もいらっしゃるわけでありますので、ついの住みかの側面もある施設で、大部屋でずうっとそこでお暮らしになるということが果たしていろいろな意味で適切なのかどうかということは私も疑問があるところでありまして、厚生労働省としては、特養の入所定員のうち、平成二十六年
これは、今いろいろ御指摘いただいたことも含めて、私自身の発想は、やはりこれから新たに建てられる特養については、これはやはりユニット型、まあ個室ということを進めていきたいというふうに考えておりまして、それは一回建物が建てば、これは何十年もその建物が使われるわけでございますので、ただそのときの自己負担の問題というのは確かにこれはあります。 そこで、ちょうど二年後には介護報酬と診療報酬の同時改定というのがございまして、その中で施設の在り方についても国民的議論の中で今の問題も含めて検討課題であるというふうに考えておりますけれども、基本的な考え方はユニット型を進めていくということが基本でありますので、負担軽減になるから、多床室、つまり相部
このニーズというのもきちっと現状把握するという必要があると思います。 ただ、入所者の方の立場に立って、そこで、一時宿泊所ではなくて、ある意味ではついの住みかともなり得る場所に入るわけでございますので、入所者の方々にとってはやはりユニット型個室というのが望ましいのではないかと思いますが、ただその一方で、おっしゃられたような待機者がかなり多いということを回避するにはどうしたらいいのかということについては、今後三年間で施設の定員を十六万人増強していくという計画を着実に進めていくということで対応していきたいと思います。
ああいう痛ましい事故、火災というのはあってはならないというふうに考えておりまして、今おっしゃられたように、延べ面積が二百七十五平米以上であればスプリンクラーの設置が義務付けられているんですが、ただし千平方メートル未満であると、一定の要件でスプリンクラーの設置は要しない。一定の要件というのは、例えば近所の方が駆け付ける体制があるというようなこともあるんですけれども、これが本当に安全がきちっと確保されるような例外要件となり得るのかというようなことも含めて、今三省庁で緊急プロジェクトチームを立ち上げましたので、まずはグループホームの防火・防災体制の実態把握、緊急調査を今実施をしておりまして、おおむね一か月の期間を掛けて調査を終了してこれを
私も先ごろグループホームお邪魔しましたけれども、やはり認知症の方々が少人数で、そして共同生活で、そしてアットホームな、まさにこの火災のあったところは民家を改造したというふうにも聞いておりますけれども、そういう雰囲気の中でその症状の進行を遅らせる、あるいは今御指摘いただいたように、改善を図るということがなされる施設だというふうに考えておりまして、その中で、今言われたような脱水症状が起こらないような対応をする職員の方々もこれは本当に一人一人付きっきりでいろいろな介助をされておられるわけでありますので、いろんなこれは考え方がございますので、今御指摘いただいた点も十分我々も念頭に置いて取り組んでいきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、消防庁も含めて三省庁の緊急プロジェクトチームでいろいろこれ議論を今しております。まさに、認知症の方が入っておられる施設だということにかんがみても、非常に防災・防火体制というのは強化しなければならないというふうに考えておりますので、実態把握をした上でしっかりと対応、対策を打ち出していきたいと思います。
今御指摘のとおり、軽費老人ホーム、いわゆるケアハウスというのはスプリンクラーの設置義務はないということでありますが、これは施設基準において原則として防火建築物でなければならないというのは必要でありますし、消火設備等の設置や定期的な避難訓練の実施は義務付けられておりますが、本当にそれだけでいいのかということについても、我々としては、先ほどのグループホームの防火体制と同時に、今の視点であるべき対応をそのチームで検討していきたいと思います。
これから、私としては将来的に小規模多機能、こういう施設を増やしていって、在宅介護の支援というのも強化する必要があるというふうにも考えておりますので、いろいろなこれ施設がございます、介護保険適用あるいは適用されないものも含めて。そういう施設について必要な箇所については、先ほどのチームでグループホームのみならず全体の防火・防災体制の件についても検討して、最終的にこれ軽費の、じゃその体制整備の経費はどうやってどこが負担するのかという議論にもなってくると思いますので、そういう議論についてもきちっと最終的な結論を出していきたいというふうに考えております。
防火・防災体制というのは、特にお年を召した方が入っておられる施設でございますので、これについてはきちっと検討して強化をする方向で取り組んでいきたいと思います。
まず、今も御指摘ございましたけれども、施設の介護職員のたんの吸引とか胃瘻への対応とか、これまでずっと言われてきたものが、いろいろなしがらみといいますか、ものがあってできなかった、あるいは特定看護師についてもなかなか前に進まなかったということについて、政権交代があって一定のしがらみといいますか、そういうものが解き放たれた段階で実現ができたと、皆さんの御意見も聞いて。まず、これはあと一週間以内に具体的に通知を出します、介護職員のたんの吸引、そしてこの胃瘻による経管栄養について出させていただきますので、まずその実態を見て我々としては次の段階に進んでいこうということで、今の段階ではやはりこういう措置をいたしましたので、具体的にどういう研修が
今の御指摘でございますけれども、これは平成十九年に法律を改正をして、おっしゃられるように、六百時間以上の養成課程の受講を新たに義務付けるということになったわけでございます。 医療ニーズの高まりによって、介護職員に一定の医療行為が実施できるようにという声が上がっているというようなことにも対応するというようなこともあろうかと思います。そして一方で、この六百時間課程について、現場関係者などからは、厳しいこの人材確保の動向があるということで、人材の量的な確保に向けた見直しが必要だという意見もいろいろございますので、そして今般、現場有識者とか学識者から成る検討会を立ち上げて、法改正後の状況の変化も実態把握をしながら資質の向上と量的確保が両
是非御理解いただきたいのは、この会計基準の見直しというのは、これは前向きな見直しをしようということで、つまり透明性を高めていって、これまで四号基本金というのが、ある意味では企業でいえば利益剰余金のような性格であったものについて、これは社会福祉法人の設立や施設の整備など、法人が事業活動を維持していくための基盤となる寄附金に限定すべきという一つの案を出させていただき、あるいは引当金というものについても、もうちょっと定義を明確にして、会計を透明にして、そして国民の皆様から見えやすい形にしてその活動を広く御理解いただくということで、前向きな発想での見直しだと思いますけれども、この案はまだ素案でございますので、今後修正した素案をまたパブリック
これは、二年後に診療報酬、介護報酬の同時改定、これは非常に連携強化という課題がありますので、その一体化の議論の中で一つの論点になるというふうに考えております。 その中で、これは特養のみならずグループホームのみならず、あらゆる施設での一定の低所得の方々に対してどう対応する必要があるのか。グループホームでは、基本的にはこれは御自宅と同じ扱いで、食費等についてはそういう措置がないわけでございますので、非常に大きい問題で、財源も大きく影響することでありますので、今実態把握をして、二年後の改定に議論として役立てていきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、できる限り、七〇％という目標を立ててユニット型を進めていくということでございまして、今ユニット型でないものがどんどん促進して建つと、それはもう何十年も、建物ですから使われるということにもなりますので。ただ、言われたような自己負担という問題がこれはもちろんございますので、これについても介護報酬改定の中の一つの論点になると思います。
今言われた十六万床というのは、あくまで施設の目標でございますけれども、公明党の調査でも、御自宅を望まれる方、施設を望まれる方、やはり御家族のこともありましょうし、医療的な必要があるときの安心感ということもあるんでしょうけれども、施設のみならず在宅についても拡充する。二〇〇九年では、訪問介護を受けておられる方が百十五万人いらっしゃいます。ショートステイが二十六万人、デイサービスが百二十一万人でございますので、この在宅型のサービスを強化するというのもこれは一つ大きな論点になってまいりますので、これについては、小規模な施設があって、そこに訪問ステーションがあって、看護も含めた、看護師さんも含めた訪問体制、あるいは夜間というものも整備をして
やはり理想は、自分が生まれ育った、あるいは長く住んでいた地域で、御家族も大体目が届くような範囲内で、在宅も、あるいは施設にも入ってその地域でお暮らしいただくということだと思います。その意味で、その小規模多機能というものの重要性は今後どんどん高まっていくと思います。 今、日本全国でもありますけれども、まだまだ数が足りません。あるいは、その近くに特養的なものがあったり、ショートステイ、デイサービスの施設も併用して、そこで何しろ訪問介護、看護師さんも訪問する。そして、今非常に弱いのが二十四時間型の巡回サービス、やられているところもありますけれども、これもまだまだ不足をしている。恐らく、自宅で介護を受けられる、そういう願望はあるけれども
